オフィス移転や拠点の統廃合で不要になったロッカーは、材質によって産業廃棄物（金属くず）と事業系一般廃棄物に区分が分かれ、自治体の粗大ごみとして一律に出せるわけではありません。加えてロッカーには、他の什器にはない工程があります。私物・書類・鍵といった残置物の確認です。中身が残ったままでは業者が引き取れないだけでなく、書類が残っていれば情報漏えいの問題に直結します。 本記事では、ロッカーの廃棄物区分の判断、残置物と施錠の確認手順、廃棄・売却・資源循環・社内再利用というルートの比較、費用の内訳と相場を左右する要素、業者選定の確認ポイントを整理します。

五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」は、オフィスロッカーを含む鉄系什器・設備の廃棄から、金属スクラップとしての資源化、国内製鉄所等への還流までを支援します。産業廃棄物としての適正処理と有価物としての回収を組み合わせ、処分費用の抑制と資源循環の両立を図ります。移転や拠点統廃合に伴う什器の処分ルートを検討している場合は、お気軽にご相談ください。

なお、スチール棚・オフィスラックの廃棄については、排出事業者責任やマニフェストの実務、廃棄後の会計処理を含めて「スチール棚・オフィスラックの廃棄処分｜産業廃棄物の要件、実務フロー」で詳しく解説しています。本記事はロッカー特有の論点を中心に整理します。

1．オフィスロッカーを廃棄する際の廃棄物区分

ロッカーの処分は、廃棄物区分の確定から始まります。ここでは、材質による区分の分かれ方、ロッカーの種類ごとの傾向、本体と残置物の区分の違い、排出事業者としての義務を整理します。

（1）スチール製ロッカーは産業廃棄物（金属くず）に該当する

事業活動に伴って排出されたスチール製ロッカーは、廃棄物処理法施行令第2条第2号に定める産業廃棄物の「金属くず」に該当します。

金属くずは業種を問わず発生する産業廃棄物であり、オフィス、工場、倉庫、店舗、いずれの事業所から排出された場合も同じ扱いになります。従業員用の更衣ロッカーであっても、排出者は事業者であるため、家庭ごみや自治体の粗大ごみとして出すことはできません。

一方、木製ロッカーは事業系一般廃棄物に区分される場合があります。区分が変われば委託先の許可も変わるため、処分の検討段階で材質を確認しておく必要があります。

なお、状態がよく売却が成立するロッカーは有価物として扱われ、廃棄物には該当しません。ただし、買取額より運搬費などが上回る逆有償の場合は廃棄物として扱われます。廃棄物に該当するかどうかは取引の実態で判断されるため、処分前に業者と取引形態を確認してください。

参考：https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kurashi/gomi_risaikuru_bika/sangyohaikibutsu/index.files/sanpai.pdf

（2）ロッカーの種類によって材質構成と処理条件が変わる

ひとくちにオフィスロッカーといっても、用途によって材質構成と処理上の条件が異なります。

同じ「ロッカーの処分」として一括で見積もりを依頼しても、材質が混在していれば分別と処理先が分かれ、見積もりの前提が崩れるためです。

更衣ロッカーやシューズロッカーはスチール製が主流で、金属くずとして処理・資源化しやすい部類に入ります。一方、書庫ロッカーや役員室向けの収納には木製・木質系のものがあり、こちらは事業系一般廃棄物としての扱いになる場合があります。近年は樹脂製のシューズロッカーやパーソナルロッカーもあり、廃プラスチック類に該当します。

判断が難しいのは、複数の材質が組み合わされているケースです。スチール本体に木製の天板が載っている、扉が樹脂製である、背板が化粧板であるといった構成では、解体して分別するか、混合廃棄物として処理するかで費用条件が変わります。台数が多い場合は、材質別・種類別に本数を整理した一覧を作成したうえで見積もりを依頼すると、条件の齟齬を避けられます。

環境省の令和5年度実績では、金属くずの再生利用率は95.4％で、木くず84.4％、廃プラスチック類63.0％を上回ります。金属くずの中間処理による減量化率は1.6％、最終処分率は3.0％です。材質別に台数を把握し、複合材を分別することが、スチール製ロッカーを再生利用へ回す条件になると分かります。ただし、全国の産業廃棄物全体の種類別集計であり、ロッカー単体の実績ではありません。受入条件は処理業者、付着物の有無、地域によって変わります。

（3）ロッカー本体と残置物は別区分として扱う

ロッカーの処分では、本体と中に残っている物を分けて廃棄物区分を判断します。本体は材質に応じて金属くず、廃プラスチック類、事業系一般廃棄物のいずれかに該当しますが、内部に残った物はそれぞれ別の廃棄物として区分されるためです。

具体的には、更衣ロッカーに残された衣類や靴、書庫ロッカーに残された書類やファイル、私物の飲料・食品などが該当します。オフィスから排出される紙くずは、建設業や出版業など法令で定められた業種を除き、多くの業種で事業系一般廃棄物として扱われます。つまり、スチール製ロッカー本体は産業廃棄物、中の書類は事業系一般廃棄物という形で、委託先そのものが分かれることがあります。

そのため、実務では中身を空にしたうえで本体を引き渡すのが原則になります。残置物を入れたまま引き渡すと、業者側が扱えない品目を含むことになり、受け入れ拒否や当日の追加作業につながります。機密文書が残っていた場合は、後述するとおり情報管理上の問題にもなります。

（4）排出事業者責任とマニフェストの要否を確認する

処理を外部に委託しても、処理責任は排出事業者に残ります。

廃棄物処理法では、事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理する義務を負うと定められており、この責任は委託によって業者側へ移転しないためです。委託先の許可確認、書面による委託契約の締結、マニフェストによる処分完了の確認までが排出事業者の対応範囲になります。

ロッカーを産業廃棄物として委託する場合は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付し、運搬終了・処分終了・最終処分終了の各段階の返送を確認します。一方、有価物として直接売却が成立する場合はマニフェストの交付は不要です。ただし、運搬途中までは産業廃棄物として扱い、到着後に有価物として買い取る形態では収集運搬の段階でマニフェストが必要になるため、契約形態を事前に確認してください。

JWセンターの統計では、電子マニフェストの年間登録件数は1998年度以降ほぼ一貫して増え、2025年度は約47,513千件（約4,751万件）です。処分終了までの確認を電子上で行う仕組みが広く使われていることを示し、ロッカーを産業廃棄物として委託する際にも、処理履歴を追跡できる運用の重要性を裏付けます。ただし、全業種・全品目の登録件数で、予約登録を含みます。利用には排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者加入が必要です。

2．廃棄前に確認すべきロッカー特有のチェック事項

ロッカーの処分には、他の什器にはない事前工程があります。ここでは、残置物の確認から社内の運用設計までを整理します。

（1）私物・書類などの残置物を全数確認する

処分方針を決めたら、全台の内部を開けて残置物を確認します。

ロッカーは個人に割り当てて使用する什器であり、内部の状態を管理部門が把握していないのが通常です。棚やラックのように外から中身が見える什器と異なり、扉を開けるまで何が残っているか分からない点が、ロッカー特有の事情になります。

確認で見つかりやすいのは、退職者や異動者が置いたままの衣類・靴・タオル類、開封済みの飲料や食品、書庫ロッカーであれば契約書や名簿を含む書類、私物の電子機器などです。飲料や食品が長期間放置されていた場合は、内部の汚損や臭気により、そのままでは買取・スクラップいずれのルートにも乗せられないことがあります。

実務としては、確認した内容を台番号ごとに記録し、返却が必要な私物、廃棄してよいもの、機密文書として別処理が必要なものに仕分けます。この記録は、後日「私物がなくなった」といった申し出があった際の確認資料にもなります。確認は複数名で実施し、開扉した日時と担当者を残しておくと、手続きの客観性を確保できます。

（2）施錠状態と鍵の所在を確認する

残置物の確認と並行して、施錠されたまま鍵の所在が不明なロッカーがないかを洗い出します。鍵が見つからないロッカーは開扉できず、内部の確認も、処分ルートの判断もできない状態になるためです。台数が多いオフィスほど、退職者の鍵が未返却のまま残っているケースが発生します。

対応は施錠方式によって変わります。シリンダー錠であればマスターキーの有無を確認し、なければ解錠業者による開錠か、扉の破壊による開扉が選択肢になります。ダイヤル錠は管理表に暗証番号が残っていれば開けられますが、番号が不明であれば同様の対応が必要です。南京錠であれば切断で対応できる場合もあります。

判断のポイントは、そのロッカーを買取・リユースに回す可能性があるかどうかです。売却を検討している場合、扉の破壊は商品価値を失わせるため、解錠での対応が前提になります。廃棄またはスクラップ処理が確定している台については、破壊開扉でも支障はありませんが、内部確認を省略してよいことにはなりません。開錠を業者に依頼する場合は費用と日程が発生するため、早い段階で不明台数を確定させておく必要があります。

（3）個人情報・機密情報の観点から廃棄前の手順を設計する

書庫ロッカーや施錠付きの保管庫を処分する場合は、情報管理の観点からの確認が必要です。

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者は取り扱う個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないと定められており（第23条）、個人データの取扱いを委託する場合には委託先に対する必要かつ適切な監督も求められます（第25条）。また、利用する必要がなくなった個人データは遅滞なく消去するよう努めることとされています（第22条）。什器の廃棄は、これらの義務が実務として問われる場面のひとつです。

個人情報保護委員会の令和6年度年次報告では、個人データおよび保有個人情報の漏えい等事案に関する報告の処理件数が19,056件となり、前年度の12,120件から約57％増加して過去最多を記録しました。報告件数の増加は、什器廃棄に限らず不正アクセスや誤送付など幅広い原因を含む全体の傾向であり、ロッカー処分に起因する件数を示すものではありません。ただし、書類が残ったまま社外へ搬出される状態は、事業者が管理し得る範囲で防げるリスクである点に留意が必要です。

実務上は、書類を残したまま処分委託しないことが前提になります。名簿、履歴書、契約書、健康診断結果などが見つかった場合は、ロッカー本体とは切り離し、機密文書として溶解処理や裁断処理のルートに乗せます。処理を外部に委託する場合は、委託先の情報管理体制を確認し、処理証明書の発行可否を事前に確認してください。

参考：https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq1-q5-2/

（4）社内告知と回収期限を設定する

残置物の確認を円滑に進めるには、社内への事前告知と期限設定が必要です。

私物の引き取りは本人にしかできず、告知なしに廃棄すれば、後日のトラブルにつながるためです。移転や統廃合のスケジュールが決まった段階で、告知から回収期限、期限後の取り扱いまでを一連の運用として設計しておきます。

告知に含めるべき内容は、対象となるロッカーの範囲、私物の引き取り期限、期限を過ぎた場合の取り扱い、鍵の返却先と返却期限、書類を私的に保管している場合の申告方法です。期限後の取り扱いを明記していないと、開扉と廃棄の判断根拠が曖昧になります。

退職者や長期休職者のロッカーについては、本人への連絡が必要になるため、通常より前倒しで着手します。移転当日に残置物の確認と搬出が重なると、確認が形骸化し、書類の見落としが起きやすくなります。残置物の確認と搬出作業は別日程に分けて計画することが、実務上の要点になります。

3．オフィスロッカーの処分ルートの選択肢

ロッカーの処分ルートは、状態と台数によって選択肢が分かれます。

選択肢	ロッカーで成立しやすい条件	留意事項
廃棄（産業廃棄物処理）	状態・年数・材質を問わず対応できる	処理費用が発生。委託契約書とマニフェストの保管が必要
売却（中古買取）	主要メーカー品で使用年数が浅く、扉の凹み・塗装剥がれが少ない。鍵が全数揃っている	鍵の欠品や破壊開扉した台は対象外になりやすい
資源循環（金属スクラップ）	スチール製で、残置物がなく、まとまった台数が確保できる	有価成立は分別状態・数量・搬出条件・市況による
社内再利用	他拠点で同型の増設・更新需要がある	搬送費と処分費の比較が必要。鍵の管理も引き継ぐ

ロッカーの場合、他の什器と比べて鍵と残置物の状態が判断材料に加わる点が特徴です。同じ年式・同じ状態でも、鍵が揃っているかどうかで売却可否が変わります。

（1）廃棄：産業廃棄物処理業者への委託

産業廃棄物として処分する場合は、産業廃棄物収集運搬業許可と処分業許可を持つ業者に委託します。

スチール製ロッカーであれば委託契約書とマニフェストの品目に「金属くず」を明記します。木製や樹脂製が混在する場合は、それぞれ該当する区分が許可品目に含まれているかを確認してください。

このルートは、状態や年数を問わず処分を完結できる点が利点です。破壊開扉した台、汚損や臭気がある台、材質が混在して分別に手間がかかる台も対象にできます。一方で、売却可能な台まで一括で処分対象に含めると、本来不要な処分費が発生します。

台数がまとまる案件では、全量を廃棄前提で見積もる前に、売却・資源化の可否を確認する手順を挟むことが費用面で有効です。

（2）売却：中古オフィス家具としての買取

状態のよいロッカーは、中古オフィス家具として買取の対象になる場合があります。

オフィス什器のリユース市場では、主要メーカー品で使用年数が浅く、外観の傷みが少ない製品に需要があるためです。ロッカーは構造が単純で耐久性が高く、比較的長く使える什器であることから、更衣ロッカーや書庫ロッカーは中古流通の対象になりやすい部類に入ります。

ロッカー固有の査定条件が、鍵の有無です。鍵が欠品している台や、開錠できず扉を破壊した台は、買取対象から外れるのが一般的です。前章で触れた鍵の所在確認は、情報管理の観点だけでなく、売却可否を左右する要素でもあります。あわせて、扉の凹み、塗装の剥がれ、内部の汚れやシールの残存、天板やハンガーパイプの欠品も査定に影響します。

査定を依頼する際は、メーカー名、型番、段数、台数、購入時期、鍵の揃い具合を整理して提示します。現物写真を添えると、現地査定前におおよその可否が判断できるため、処分計画の見通しが立てやすくなります。

環境省が事業者・官公庁等597者を対象に実施した調査では、オフィス家具やOA機器などをリユース品として「引き渡したことがある」が21％、「ない」が63％、「わからない」が9％でした。実績は限定的ですが、一定数が売却・引き渡しを実行しており、ロッカーを全量廃棄する前に中古買取の可否を判定する意義を補強します。ただし、2015年度のアンケートで、ロッカー単独ではなく電気機器等も含む集計です。現在の市場環境や鍵・外観の状態で成立条件は変わります。

（3）資源循環：金属スクラップとしての売却

中古買取の条件を満たさないスチール製ロッカーでも、素材としての鉄の価値は残ります。

ロッカーは鋼板を主体とした構造で、1台あたりの金属量が比較的多い什器です。中古什器としての再販価値がなくても、重量ベースで鉄スクラップとして評価される可能性があります。

産業環境管理協会の集計では、2023年度の国内老廃スクラップ購入量は1,760万トン、国内加工スクラップ購入量は710万トン、輸出量は690万トンです。老廃スクラップ購入量は2007年度の3,040万トンをピークに増減しており、使用済み製品由来の鉄を受け入れる市場が存在する一方、需給が一定ではないことも示しています。スチール製ロッカーも金属資源として評価され得ますが、実際の売却可否と単価は、台数、材質の混在状況、残置物や付着物の有無、地域相場、運搬費によって変わります。

成立条件を左右するのは、分別の精度です。木製の天板や樹脂製の扉が付いたまま、あるいは内部に残置物が入ったままでは、金属くずとしての受け入れ条件を満たしません。逆に、スチール製の台をまとめて排出できる場合は、条件が整いやすくなります。

スチール製ロッカーを鉄スクラップとして回収し、国内製鉄所などで再び鋼材の原料に戻す流れは、使用済みの鉄を廃棄せず循環利用するサーキュラーエコノミーの一例です。鉄が循環利用に適している理由や、鉄スクラップを製造工程へ還流させる仕組みについては、「鉄のサーキュラーエコノミー｜事例や鉄鋼製品一覧、リサイクル性も」で詳しく解説しています。

環境省の点検報告では、廃棄物等発生量に占める循環利用量の割合である「出口側の循環利用率」は、2000年度の35.8％から2023年度の43.6％へ7.8ポイント上昇しました。2030年度の目標値は44％です。使用済みスチールロッカーを鉄スクラップとして製鉄工程へ戻すことは、この循環利用量を構成する実務の一つと位置付けられます。ただし、本図は廃棄物等全体の全国指標であり、金属くずやロッカー固有の循環率ではありません。景気や廃棄物の組成にも左右されます。

（4）社内再利用：他拠点・他部門への管理換え

廃棄を決める前に、他拠点や他部門での継続使用が可能かどうかを確認します。

社内での管理換えであれば処分費が発生せず、固定資産台帳からの除却処理も不要になるためです。拠点統廃合の案件では、統合先で什器が不足しているケースもあり、需給を突き合わせる価値があります。

判断材料は、移管先の需要、搬送費、搬出入条件です。搬送距離が長い場合や、エレベーターに入らないサイズの場合は、処分して現地で調達したほうが総額で有利になることもあります。移管を前提とせず、搬送費と処分費を比較したうえで判断してください。

ロッカー特有の注意点として、鍵の管理を引き継ぐ必要があります。移管後に鍵の所在が分からなくなると、次回の更新・廃棄時に同じ問題が再発します。管理表を整備したうえで引き渡すことが、後工程の負担軽減につながります。

4．オフィスロッカーの処分費用の内訳と相場

オフィスロッカーの処分費用は、主に以下の項目で構成されます。

費用項目	内容
収集運搬費	事業所から処理拠点までの運搬
処分費	ロッカー本体の処理・処分
解体・搬出作業費	分解、階下への搬出、養生、人員手配
残置物処理費	残置物の分別、機密文書の別処理
開錠費	鍵が不明な台の解錠または破壊開扉
買い取り	中古買取またはスクラップ売却による相殺分

費用の目安は、1台あたり数千円程度からとされますが、台数、搬出条件、地域によって変動します。まとまった台数を階上から搬出する案件では、作業費の比重が大きくなり、総額が数十万円規模になる場合もあります。実際の金額は、以下の要素によって変わります。

（1）サイズ・段数・台数

ロッカーの寸法と台数は、運搬容量と作業量の両方に影響します。

1人用から12人用まで段数の幅があり、同じ台数でも占める容量が変わります。積載可能な台数によって必要な車両台数が決まるため、1台あたりの収集運搬費もこれに応じて変動します。

一方、台数がまとまるほど1台あたりの単価は下がる傾向があります。移転や統廃合で一括排出できる案件は、少量を随時処分するより条件が整いやすくなります。

見積もり依頼時には、段数別の台数、外形寸法、おおよその総重量を提示してください。台数だけを伝えた見積もりは、現地確認後に修正されることが多くなります。

（2）搬出経路と解体の要否

搬出条件は、作業費に直接反映される要素です。

1階でトラックを横付けできる場合と、上層階からエレベーターと階段を使って搬出する場合とでは、必要な人員と作業時間が大きく異なります。ロッカーは高さのある什器のため、エレベーターに立てて入らず、横倒しでも寸法が合わないケースがあります。

この場合、現地で分解してから搬出することになり、解体作業費が加算されます。溶接構造で分解できない製品では、搬出経路の確保自体が課題になります。共用部の養生、搬出時間帯の制限、エレベーターの使用予約といったビル側の条件も、作業計画と費用に影響します。

見積もり依頼の際は、設置階、エレベーターの有無と内寸、搬出経路の幅、作業可能時間帯を伝えてください。現地調査を省略した一式見積もりは、当日の追加費用が発生するリスクがあります。

（3）残置物と鍵への対応範囲

残置物と鍵の状態は、ロッカー固有の費用要素になります。

残置物が残ったままの引き取りに対応する業者もありますが、その場合は分別作業費が加算されます。機密文書が含まれる場合は、通常の廃棄物処理とは別のルートでの処理が必要になり、費用条件が変わります。

鍵が不明な台については、解錠作業または破壊開扉の費用が発生します。台数が多いほど影響が大きくなるため、見積もり依頼の前に不明台数を確定させておくことが有効です。

費用を抑える観点では、社内で残置物の確認と回収を済ませ、鍵を揃えた状態で引き渡すのが基本になります。ただし、社内対応にも人件費と時間がかかるため、台数が多い案件では業者へ依頼した場合の費用と比較したうえで判断してください。

5．委託業者選定のポイント

ロッカーの処分では、廃棄物処理の基本的な確認事項に加えて、残置物と鍵への対応範囲を確認する必要があります。

（1）許認可と対応範囲を確認する

委託先の選定では、産業廃棄物収集運搬業許可と処分業許可の内容確認が前提になります。

許可証の写しを取得し、有効期限、許可区域、許可品目が委託内容と一致しているかを照合します。スチール製ロッカーは金属くず、樹脂製が含まれる場合は廃プラスチック類が許可品目に含まれている必要があります。

オフィス移転業者や不用品回収業者が引き取りを提案する場合も同様です。許可を持たない業者への委託は排出事業者側の委託基準違反となるため、許可の有無を確認してください。

環境省白書の推移図では、産業廃棄物の不法投棄は1998年度を山に減少しているものの、2022年度にも新規判明134件、投棄量4.9万トンが確認されています。件数が減っても不適正処理リスクがなくなったわけではなく、ロッカー処分でも収集運搬・処分の許可区域、許可品目、有効期限を照合する必要性を裏付けます。ただし、集計対象は原則1件10トン以上で、特別管理産業廃棄物は全件です。大規模事案の有無で年度ごとの投棄量は大きく変動し、ロッカー由来の件数を示すものではありません。

（2）残置物・施錠への対応が見積もりに含まれているか確認する

ロッカーの見積もりでは、残置物と鍵の前提条件がどう設定されているかを確認します。

「空の状態で引き渡す前提」の見積もりと、「残置物の分別を含む」見積もりでは、金額の意味が異なるためです。前提を確認せずに総額だけで比較すると、当日になって受け入れを断られたり、追加費用が発生したりします。

確認すべきは、残置物が残っている台への対応可否、機密文書が見つかった場合の取り扱い、鍵が不明な台の開錠対応の可否と費用、開錠の方法（解錠か破壊開扉か）です。売却を検討している台がある場合は、破壊開扉を避ける前提での対応が可能かも確認します。

これらは見積書の備考欄に記載されないことが多いため、書面での確認を依頼してください。作業範囲が明確になっていれば、社内で先に済ませるべき準備の範囲も確定します。

（3）買取・スクラップ・廃棄を一括で比較できるか確認する

台数のあるロッカーの処分では、売却・資源化・廃棄を切り分けて見積もれるかが総額に影響します。

同じオフィスのロッカーでも、状態や鍵の有無によって最適なルートが分かれます。処分のみを行う業者に依頼した場合、売却可能な台まで処分費の対象として見積もられます。

確認するのは、買取対象・スクラップ対象・産廃処理対象が分けて記載されているか、買取が成立する場合の単価や費用相殺の条件が示されているか、現地確認の結果で区分が変わる場合の取り扱いが明記されているかです。

なお、同一業者が買取と産業廃棄物処理の両方を担う場合、中古買取に必要な古物商許可と、廃棄物処理に必要な産業廃棄物処理業許可は別の許可です。どちらの範囲で対応するのかを確認したうえで委託してください。

6．まとめ

オフィスロッカーの処分は、材質の確認から始まります。スチール製は産業廃棄物の金属くず、木製は事業系一般廃棄物、樹脂製は廃プラスチック類と区分が分かれ、複数材質が組み合わされた製品では分別の要否が費用条件を左右します。あわせて、ロッカー本体と中に残った書類は別区分となり、委託先が分かれる場合があることも押さえておく必要があります。

ロッカー固有の工程が、残置物と鍵の確認です。全台の内部を開けて私物・書類を仕分け、鍵が不明な台を洗い出す作業は、情報管理の観点だけでなく、買取可否や当日の作業可否にも直結します。社内告知と回収期限を設定し、残置物の確認と搬出を別日程で計画してください。そのうえで、廃棄・売却・資源循環・社内再利用の4つを比較し、残置物と鍵の前提条件を明示した内訳付きの見積もりを取得することが、費用と法的義務の両面で妥当な進め方になります。

五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」は、オフィスロッカーを含む鉄系什器・設備の廃棄から、国内製鉄所等への還流によるクローズドループの構築までを支援します。移転や拠点統廃合に伴う什器の適正処分と、鉄をはじめとする素材の資源化をご検討の際は、ぜひご相談ください。