廃棄物ソリューションとは、企業が抱える廃棄物の処理・削減・管理の課題を、外部の専門事業者のサービスや仕組みを使って解決する手段の総称です。処理やリサイクルの委託だけでなく、有価物としての売却、管理業務の代行、管理システム、コンサルティングまでを含みます。
大企業では、拠点ごとに廃棄物の種類や委託先が異なり、処理コストの増加や法令対応の負担、環境目標への対応といった課題が同時に生じやすくなっています。サービスの種類が多いため、自社の課題に合わないソリューションを選ぶと、費用をかけても成果が出にくい点に注意が必要です。
本記事では、廃棄物の課題を外部の力で解決したい企業に向けて、課題からソリューションを選ぶための考え方と進め方を解説します。
五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」は、返品や使用済み製品など、事業の中で定期的に発生するモノの資源循環を一括で支援するサービスです。回収したモノの状態に応じて再販・再利用・再資源化・適正処分を選び分けるため、廃棄の手前で「捨てるか、直すか、売るか」をまとめて判断できます。廃棄物の処理方法から見直したい場合は、ぜひご相談ください。

1.廃棄物ソリューションとは?企業の廃棄物課題を外部の力で解決する手段
廃棄物ソリューションは、廃棄物の発生から処理後の管理までの各段階で、企業だけでは対応しきれない課題を補うサービスです。まずは対象となる範囲と、企業で必要性が高まっている理由を整理します。
(1)処理から管理までを含む幅広いサービスの総称
廃棄物ソリューションは、処理業者への委託に限らず、廃棄物の発生抑制や管理業務まで含む幅広いサービスの総称です。焼却や埋め立てを担う中間処理・最終処分のほか、リサイクル、リユース品としての再販、委託契約やマニフェストの管理代行、データを集計するシステムなどが含まれます。
提供する事業者も、産業廃棄物処理業者、リサイクル事業者、総合商社や物流会社、システムベンダー、環境コンサルティング会社など多岐にわたります。同じ「廃棄物ソリューション」という言葉でも、事業者によって対応範囲が大きく異なる点を押さえておく必要があります。
そのため、比較を始める前に、自社が解決したいのは処理費用なのか、管理の手間なのか、環境目標への対応なのかを明確にすることが重要です。課題が定まっていれば、検討すべきサービスの種類を絞り込みやすくなります。
(2)大企業で廃棄物の課題が複雑になりやすい理由
大企業では、拠点数が多く、廃棄物の種類や委託先が拠点ごとに分散しやすいため、課題が複雑になりがちです。工場、物流倉庫、店舗、オフィスではそれぞれ発生する廃棄物が異なり、契約先や処理方法も現場ごとに決められているケースが少なくありません。
国全体で見ると、令和5年度の産業廃棄物の総排出量は約3億6,725万トンで、このうち再生利用量は約2億79万トン(54.7%)、最終処分量は約875万トン(2.4%)でした。再生利用の割合は半分を超えていますが、企業単位では、まだ使える製品や資源として売却できるモノが廃棄物として処理されている場合があります。
出典:環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等(令和5年度実績)について」(https://www.env.go.jp/press/110498_00003.html)
加えて、脱炭素や資源循環に関する情報開示が求められるなかで、廃棄物の量やリサイクル率を全社で把握する必要性も高まっています。処理の委託だけでは解決しにくい課題が増えていることが、廃棄物ソリューションを活用する企業が増えている背景です。
(3)外部に委託しても排出事業者の責任は残る
廃棄物ソリューションを導入しても、廃棄物を適正に処理する責任は排出事業者である自社に残ります。廃棄物処理法では、事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと定めています。
出典:e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第3条第1項(https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137)
産業廃棄物の運搬や処分を他人に委託する場合は、許可を受けた業者に委託し、政令で定める委託基準に従う必要があります。さらに、委託した産業廃棄物の処理の状況を確認し、発生から最終処分が終了するまでの一連の工程で適正に処理されるよう必要な措置を講じる努力義務もあります。
出典:e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第12条第5項〜第7項(https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137)
出典:環境省「排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト」(https://www.env.go.jp/content/000126051.pdf)
外部サービスは、こうした責任を果たすための手段として位置づけることが大切です。委託先に任せきりにせず、自社が判断と確認を担う体制を前提に選ぶ必要があります。

2.課題別に見る廃棄物ソリューションの主な種類
廃棄物ソリューションは、解決したい課題によって選ぶべき種類が変わります。主な課題とソリューションの対応関係は次のとおりです。
| 主な課題 | 主なソリューション | 主な提供者 | 向いている状況 |
|---|---|---|---|
| 処理コストと最終処分量の削減 | 処理・リサイクル | 産業廃棄物処理業者、リサイクル事業者 | 焼却・埋め立ての比率が高い |
| まだ使えるモノの廃棄 | 有価物化・リユース | リユース事業者、買取業者 | 返品・使用済み製品・設備が定期的に出る |
| 担当者の業務負荷・法令対応 | 管理代行・BPO | 廃棄物管理会社、総合リサイクル会社 | 拠点が多く契約・書類が煩雑 |
| 廃棄物データの把握 | 管理システム | システムベンダー | 拠点ごとの実績を集計できていない |
| 方針や目標の見直し | コンサルティング | 環境コンサルティング会社 | 削減目標や全社方針から作りたい |
1社が複数の種類を提供している場合もあるため、表は「課題の入口」として活用し、詳細は事業者ごとに確認します。
(1)処理・リサイクル|処理コストと最終処分量を減らしたい
処理コストや最終処分量を減らしたい場合は、処理方法そのものをリサイクル寄りに見直すソリューションが有効です。焼却や埋め立てに回していた廃棄物を、マテリアルリサイクルやセメント原燃料化、熱回収などに切り替えることで、処分量を減らせる場合があります。
ポイントは、廃棄物の分別精度です。複数の素材が混ざった状態で排出すると、リサイクル可能な素材も混合廃棄物として扱われ、処理費用が高くなる傾向があります。処理業者に分別方法や排出時の荷姿について助言を求めると、処理単価の見直しにつながることがあります。
一方で、処理方法を変えると委託先や契約内容の変更が必要になります。処理能力や許可の範囲を確認したうえで、段階的に切り替えることが重要です。
産業廃棄物の処理費用を下げる具体的な方法は、以下の記事で解説しています。

千葉県が2024年9月に実施した事業者調査では、建設業以外の回答2,861件のうち、「リサイクルしているが、まだリサイクル可能なものがある」が42.0%で、「十分リサイクルできている」の33.4%を上回りました。既に分別や再資源化を行っている企業でも、処理方法を見直す余地があることを示しています。ただし、千葉県内の回答者による自己評価であり、全国の企業の実態や廃棄物の重量比を示す数値ではありません。実際の改善余地と費用は、品目、汚れや異物の混入、回収条件などによって変わります。[a]
(2)有価物化・リユース|まだ使えるモノを廃棄している
返品や使用済み製品、入れ替えで不要になった設備など、まだ使える状態のモノが出る場合は、廃棄する前に有価物化やリユースを検討することが効果的です。再販やリペア、部品取りができれば、処理費用を抑えられるだけでなく、売却益が得られる場合もあります。
ただし、売却すれば必ず廃棄物でなくなるわけではありません。廃棄物に当たるかどうかは、物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思などを総合的に勘案して判断するとされています。取引の実態によっては廃棄物として扱われるため、判断に迷う場合は自治体や専門事業者に確認すると安心です。
出典:横浜市「廃棄物該当性の判断について」(https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/gomi-recycle/sangyo/shori/gaitousei.html)
有価物化・リユースは、品目の状態によって再販できるものとできないものが混在しやすい点が課題です。状態に応じて再販・再利用・再資源化・処分を振り分けられる事業者を選ぶと、現場での仕分けや委託先の使い分けの負担を減らせます。
環境省の2015年度調査では、使用済製品をリユース品として引き渡した経験がある事業者・官公庁等の回答125件で、引き渡した理由に「買取による収入が得られた」を挙げた割合が31%、「社内での手間が少なかった」が30%でした。廃棄前に売却や再使用の可能性を確認することは、費用と業務負荷の両面から検討する意味があります。ただし、過去の引き渡し理由を尋ねた調査であり、現在の売却成功率やコスト削減率を表すものではありません。買取条件は、製品の状態、年式、需要、搬出・運搬費などで変わります。
(3)管理代行・BPO|担当者の業務負荷とコンプライアンスリスクを下げたい
委託契約書の管理やマニフェストの確認、処理業者との連絡に手間がかかっている場合は、管理業務を外部に任せる管理代行・BPOが選択肢になります。業者選定、契約書類の作成、請求・支払いの取りまとめなどを一括で代行するサービスもあります。
管理代行を導入すると、拠点ごとにばらばらだった運用を標準化しやすくなる点もメリットです。担当者の異動や退職によってノウハウが失われるリスクも抑えられます。
ただし、排出事業者として判断すべき事項まで任せきりにすることはできません。どの業務を委託し、どの判断を自社に残すかを契約前に整理しておく必要があります。
委託できる業務・できない業務の線引きは、以下の記事で解説しています。

(4)管理システム|拠点ごとの廃棄物データを把握できていない
全社の廃棄物の発生量や処理費用、リサイクル率を把握できていない場合は、データを一元的に集計できる管理システムが適しています。電子マニフェストと連携し、契約書や許可証の期限管理まで行える製品もあります。
管理システムは、データを集めて見える化する手段です。システムを入れただけでは処理コストや廃棄物量は減らないため、集めたデータをもとに処理方法を見直す取り組みとセットで考えることが重要です。
JWセンターが2022年に電子マニフェスト利用者へ行った調査の回答1,913件では、「業務量が軽減した」「効率的にマニフェストの管理ができるようになった」とする回答が、負担増や効果を実感できないとする回答を大きく上回っています。管理システムを比較する際は、集計機能に加え、処理状況の確認や日常の管理作業を効率化できるかも確認する視点になります。ただし、電子マニフェストに関する利用者調査であり、すべての廃棄物管理システムの効果を示すものではありません。紙との併用状況や登録件数によって負担軽減の程度は変わります。[b]
(5)コンサルティング|方針や目標から見直したい
廃棄物の削減目標や全社方針から作り直したい場合は、環境コンサルティングが有効です。現状の排出実態を調査し、削減や再資源化の目標、委託先の見直し方針などを提案してもらえます。
コンサルティングは、課題が広範囲にわたる企業や、どこから手を付けるべきか判断できない企業に向いています。一方で、提案を実行する段階では処理業者やリユース事業者など別の事業者が必要になる場合があるため、実行まで支援できる範囲を事前に確認しておくと進めやすくなります。
千葉県の2024年9月調査では、サーキュラーエコノミーを実践するための課題として「情報が不足している」が建設業以外で46.9%、建設業で47.4%と、いずれも最も高い割合でした。「人材が不足している」も、それぞれ26.9%、31.5%でした。方針や削減目標を検討する段階で、外部の専門知識を活用する意義を補足するデータです。ただし、資源循環全般を対象とした千葉県内の複数回答調査であり、コンサルティングの導入効果を測ったものではありません。依頼範囲は、自社で不足する情報や人材に合わせて定める必要があります。[c]

3.自社の課題を整理する手順
廃棄物ソリューションを選ぶ前に、自社の課題を具体的な言葉にしておくことが欠かせません。課題が曖昧なまま比較を始めると、提案内容の良しあしを判断しにくくなります。
(1)廃棄物の種類・量・発生拠点を棚卸しする
最初に行うべきなのは、どの拠点で、どのような廃棄物が、どれだけ出ているかの棚卸しです。品目、月ごとの発生量、現在の委託先、処理方法、処理費用を一覧にすると、全体像が見えてきます。
棚卸しの際は、廃棄物として処理しているものの中に、まだ使える製品や売却できる素材が含まれていないかも確認します。返品や在庫処分品、リース満了品、入れ替えで外した什器などは、状態によっては再販や再利用の候補になります。
拠点が多い場合は、すべてを一度に調べるのは困難です。排出量や処理費用が大きい拠点から優先して調べると、効率よく現状を把握できます。
(2)課題を4つの観点に分けて捉える
棚卸しの結果をもとに、課題をコスト、リスク、業務負荷、環境目標の4つの観点に分けて捉えると、必要なソリューションが見えやすくなります。観点ごとの代表的な課題は次のとおりです。
- コスト:処理単価の上昇、混合廃棄物による割高な処理、売却できるモノの廃棄
- リスク:委託先の許可や処理状況の確認不足、マニフェストの管理漏れ
- 業務負荷:拠点ごとの契約・書類管理、委託先との個別連絡、担当者への属人化
- 環境目標:リサイクル率や最終処分量の把握不足、削減目標に対する進捗管理
1つの課題が複数の観点にまたがることもあります。たとえば、売却できるモノを廃棄している状態は、コストの課題であると同時に環境目標の課題でもあります。
(3)優先して解決したい課題を絞り込む
課題を洗い出したら、優先して解決したいものを1〜2つに絞り込むことが重要です。すべてを同時に解決しようとすると、必要なサービスの範囲が広がりすぎ、導入にも時間がかかります。
優先順位は、金額への影響、法令違反につながるリスクの大きさ、社内の要請の強さで判断すると決めやすくなります。絞り込んだ課題が明確であれば、事業者への相談時にも具体的な提案を受けやすくなります。

4.課題に合わせた廃棄物ソリューションの選び方
廃棄物ソリューションは、自社の課題を解決できる範囲と体制を持っているかで選ぶことが基本です。比較の際に確認したいポイントを解説します。
(1)廃棄する前の選択肢まで提案できるか
コスト削減や資源循環を重視する場合は、処理方法だけでなく、廃棄する前の選択肢まで提案できるかを確認します。「捨てる」前に「直す」「売る」という選択肢を検討できれば、廃棄物の量そのものを減らせる可能性があります。
処理業者の多くは、受け取った廃棄物を適正に処理することを主な役割としています。一方で、リユースやリペア、部品取りまで対応できる事業者であれば、モノの状態に合わせて再販・再利用・再資源化・処分を振り分けられます。
特に、返品や使用済み製品、不要になった設備が定期的に出る企業では、この判断を毎回社内で行う負担が大きくなりがちです。判断から実行までをまとめて任せられる体制があるかどうかは、選定の大きな分かれ目になります。
(2)必要な許可と処理能力を持っているか
処理や収集運搬を伴うソリューションでは、対象となる廃棄物の種類と地域に合った許可を持っているかを必ず確認します。許可は都道府県や政令市ごとに与えられ、扱える廃棄物の種類も許可ごとに決まっています。
業者の信頼性を判断する材料として、優良産廃処理業者認定制度も参考になります。優れた能力と実績を持つ処理業者を認定する制度で、認定を受けた業者は通常5年の許可の有効期間が7年になるなどの特例を受けられます。
出典:熊本県「優良産廃処理業者認定制度の概要」(https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/53/2387.html)
管理代行やリユースを主とする事業者の場合は、処理や運搬を担う提携先がどこかも確認します。提携先の許可や処理能力まで把握しておくと、委託後の確認がしやすくなります。
(3)自社の排出拠点をカバーできるか
全国に拠点を持つ企業では、自社の排出拠点を無理なくカバーできる対応エリアかどうかが重要です。対応エリア外の拠点が多いと、結局その拠点だけ別の委託先を探すことになり、管理の一元化が進みません。
自社拠点で対応できない地域を提携先でカバーしている事業者もあります。その場合は、提携先の選定基準や品質管理の方法も確認しておくと安心です。
(4)処理結果やデータを報告してもらえるか
環境目標や情報開示に活用したい場合は、処理量やリサイクル率などのデータを報告してもらえるかを確認します。報告の頻度や形式、拠点別・品目別に集計できるかによって、社内での使いやすさが大きく変わります。
リユースや再販を行う場合は、どれだけのモノが再販・再利用されたかを示す実績も重要です。廃棄物の削減効果を数値で示せれば、社内の理解を得やすくなり、取り組みを継続しやすくなります。
(5)複数の課題をまとめて相談できるか
課題が複数ある場合は、ひとつの窓口で複数の課題をまとめて相談できるかも比較のポイントです。処理、リユース、管理代行をそれぞれ別の事業者に依頼すると、委託先の数が増え、かえって管理が複雑になることがあります。
ただし、1社にすべてを任せることが常に最適とは限りません。得意分野が異なる事業者を組み合わせる方が、品目によっては高い効果が出る場合もあります。窓口の一本化と専門性のバランスを考えて選ぶことが大切です。

5.廃棄物ソリューションの導入の進め方
廃棄物ソリューションは、現状把握から小規模な試行を経て全社に広げる流れで導入すると、失敗を抑えやすくなります。導入の主な段階を解説します。
(1)現状把握と目標を設定する
導入の第一段階では、棚卸しした現状をもとに、達成したい目標を数値で設定します。処理費用の削減額、最終処分量の削減率、リユース率、管理業務にかかる工数など、課題に合わせた指標を選びます。
目標を数値にしておくと、事業者の提案を比較しやすくなるだけでなく、導入後の効果検証も行いやすくなります。社内の関係部署とも目標を共有し、現場の協力を得られる体制を整えておくことが重要です。
(2)候補を比較し、現地を確認する
候補となる事業者が絞れたら、提案内容を比較したうえで、処理施設や倉庫などの現地を確認します。見積もりの金額だけでなく、処理の流れ、保管や選別の方法、報告の内容まで確認することが大切です。
廃棄物処理法では、委託した産業廃棄物の処理の状況を確認し、最終処分まで適正に処理されるよう必要な措置を講じる努力義務が定められています。現地確認は、この確認を行う手段のひとつとしても有効です。
出典:e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第12条第7項(https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137)
千葉県の2024年9月調査では、処理業者の許可証を確認している割合は建設業以外で74.2%、建設業で95.3%でした。一方、「現地確認等により、処理業者が適正処理を行っているかを確認している」は、それぞれ25.0%、54.1%でした。委託先の比較では、許可証や見積書の確認に加え、保管・選別・処理の実態を確認する視点が重要です。ただし、千葉県内の複数回答調査であり、現地確認等の実施率だけで個々の事業者の処理品質は判断できません。確認方法や頻度は、委託する品目、施設の状況、取引の変更などに応じて検討する必要があります。[d]
(3)契約とマニフェストの運用を整える
委託先が決まったら、委託契約の締結とマニフェストの運用ルールを整備します。産業廃棄物の運搬や処分を委託する際は、引き渡しと同時に、廃棄物の種類や数量、受託者の名称などを記載した産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付する必要があります。
出典:e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第12条の3第1項(https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137)
リユースや再販を組み合わせる場合は、どのモノを有価物として売却し、どのモノを廃棄物として処理するかの判断基準を、事業者と事前にすり合わせておくことが重要です。基準が曖昧なままだと、現場ごとに扱いが異なり、管理上のリスクにつながります。
(4)小規模に試してから全社へ広げる
本格導入の前に、一部の拠点や品目で試行し、効果と運用上の課題を確認することをおすすめします。試行期間中に、回収の頻度や荷姿、現場の作業負担、報告の内容などを確認し、必要に応じて運用を調整します。
試行で目標に近い成果が確認できたら、対象拠点や品目を段階的に広げます。広げる際は、拠点ごとの排出状況の違いに合わせて運用を調整し、定期的に効果を検証する仕組みを設けておくと、継続的な改善につながります。
6.まとめ
廃棄物ソリューションは、処理・リサイクル、有価物化・リユース、管理代行・BPO、管理システム、コンサルティングなど、企業の廃棄物課題を外部の力で解決するサービスの総称です。種類によって解決できる課題が異なるため、自社の廃棄物を棚卸しし、コスト、リスク、業務負荷、環境目標の観点から優先課題を絞り込んでから選ぶことが重要です。
選定の際は、廃棄する前の選択肢まで提案できるか、必要な許可と対応エリアを備えているか、データを報告してもらえるかを確認します。外部に委託しても排出事業者の責任は残るため、現地確認やマニフェストの運用を整え、小規模な試行から段階的に広げていくと、着実に成果を上げやすくなります。
icサーキュラーソリューションでは、五十鈴とサイクラーズの連携により、不要になった設備や製品のリユース・リペア・リサイクル・処分を1つのスキームで提案しています。回収したモノの状態に応じて再販・再利用・再資源化・適正処分を振り分けるため、捨てるか、直すか、売るかの判断から実行までをまとめて相談できます。返品や使用済み製品、不要設備の処理方法の見直しにお悩みの企業様は、お気軽にご相談ください。








