廃棄物管理会社とは、排出事業者に代わって、委託契約書やマニフェストの管理、処理業者との調整、委託先の確認などの廃棄物管理業務を支援・代行する会社です。拠点や品目が多い企業では、こうした業務を外部の専門会社に任せることで、担当者の負担を減らし、全社の管理水準をそろえやすくなります。

ただし、廃棄物管理会社と一口にいっても、事務作業を代行する会社、法令面のコンサルティングを行う会社、回収から処理までをまとめて引き受ける会社など、得意とする領域はさまざまです。自社の課題に合わないタイプを選ぶと、期待した効果が得られないことがあります。

本記事では、廃棄物管理会社の3つのタイプと処理業者との違い、主な会社5社、依頼できる業務、メリット、費用、選び方、委託する際の注意点について解説します。

五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」は、返品や使用済み製品など、事業の中で定期的に発生するモノの資源循環を一括で支援するサービスです。リユース・リペア・リサイクル・処分を1つのスキームで提案するため、品目ごとに委託先を分ける必要がなく、管理にかかる手間を減らせます。廃棄物の管理と処理をまとめて見直したい場合は、ぜひご相談ください。

1．廃棄物管理会社とは？3つのタイプと処理業者との違い

廃棄物管理会社を比較する前に、どのような会社を指すのか、どのようなタイプがあるのかを整理しておきましょう。

（1）排出事業者の廃棄物管理業務を支援・代行する会社

排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託する際に、収集運搬業者・処分業者それぞれと書面で委託契約を結び、マニフェストを交付して処理の終了を確認するなど、法令で定められた多くの業務を担います。

廃棄物管理会社は、こうした業務のうち、契約書の作成支援や期限管理、マニフェストの運用、処理業者との連絡調整、委託先の現地確認などを、排出事業者に代わって行う会社です。廃棄物処理法上の業種名ではなく、排出事業者向けの管理支援サービスを提供する会社の総称として使われています。

出典：e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第12条第5項・第6項・第12条の3（https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137）

（2）管理代行型・コンサルティング型・処理一括型の3タイプ

廃棄物管理会社は、提供するサービスの中心によって、大きく次の3つのタイプに分けられます。

タイプ	主なサービス	向いている企業
管理代行型	契約書・マニフェスト・許可証の管理、配車調整、現地確認などの事務作業を代行	日々の事務作業の負担を減らしたい企業
コンサルティング型	管理状況の監査、法令解釈、管理体制の構築、社員教育を支援	法令対応や管理体制に不安がある企業
処理一括型	業者手配から回収・処理・マニフェスト管理までを一括で引き受ける	委託先が多く、窓口を集約したい企業

自社の課題が「日々の事務作業の負担」なのか、「法令対応や管理体制の不安」なのか、「委託先が多すぎること」なのかによって、選ぶべきタイプが変わります。

調査では、紙マニフェストの保管・ファイリングに負担を感じる回答が36.7％、記入・印刷が31.6％、照合確認が29.6％でした。負担は単なる入力だけでなく、書類の保存や処理終了の確認にも及んでいます。管理代行型を比較する際は、こうした作業のどこまでを任せられるかが判断材料になります。ただし、これは2021年に実施された電子マニフェスト未加入の多量排出事業者を対象とする複数回答の調査であり、管理会社への委託による削減率を示すものではありません。

（3）収集運搬業者・処分業者との違い

収集運搬業者や処分業者は、都道府県知事などの許可を受けて、廃棄物を実際に運搬・処分する事業者です。一方で、管理代行型やコンサルティング型の廃棄物管理会社は、廃棄物を自ら運搬・処分するわけではなく、排出事業者側の管理業務を支援する立場にあります。

そのため、管理会社に業務を任せても、廃棄物の処理そのものは、排出事業者が直接契約した許可業者が行います。処理一括型の場合は、管理会社自身やグループ会社が許可を持ち、処理まで担うのが一般的です。

出典：e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条（https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137）

（4）廃棄物管理システムとの違い

廃棄物管理システムは、契約書や許可証、マニフェストなどの情報を管理するための仕組みです。システムを使って作業するのは自社の担当者であり、入力や確認、業者との調整の手間は社内に残ります。

廃棄物管理会社に依頼すると、システムの運用を含めた作業そのものを専門のスタッフに任せられます。社内に担当者を十分に置けない場合や、拠点ごとの運用のばらつきを解消したい場合は、システムの導入より管理会社への依頼が向いています。

排出事業者向けの廃棄物管理システムについては、以下の記事で解説しています。

2．廃棄物管理会社おすすめ5選

主な廃棄物管理会社を、タイプ別に比較すると次のとおりです。料金はいずれも、企業の規模や依頼内容に応じた個別見積もりとなります。

会社名	タイプ	主な特徴
株式会社JEMS	管理代行型	廃棄物管理システムと人的支援を組み合わせたBPO
サーキュラーリンクス株式会社（アミタグループ）	管理代行型	委託先検討から現地確認、請求の取りまとめまで代行
イーバリュー株式会社	コンサルティング型	監査・法令解釈・管理体制の標準化、実地確認の代行
株式会社浜田	処理一括型	全国120社以上の協力会社網による全国一元管理
大栄環境株式会社	処理一括型	収集運搬から最終処分までのワンストップ処理

（1）株式会社JEMS｜システムと人的支援を組み合わせた廃棄物管理BPO

株式会社JEMSは、廃棄物処理と資源循環の分野で情報システムを提供する会社です。2007年に排出事業者向けの廃棄物総合管理サービス「GENESYS-ECO」を発売し、2013年からは排出事業者向けの廃棄物管理BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。

GENESYS-ECOは、許可証と委託契約書、マニフェストの整合を確認しながら運用できる点が特徴です。同社は、システムの提供にとどまらず、環境コンプライアンス管理の業務プロセスそのものを人的支援も含めて受託しており、システムの機能と専門スタッフによる作業を組み合わせた管理を実現しています。

出典：アスピック「GENESYS-ECO compliance」（https://www.aspicjapan.org/asu/service/348）

出典：マイナビ「株式会社JEMS 会社概要」（https://job.mynavi.jp/27/pc/search/corp92044/outline.html）

（2）サーキュラーリンクス株式会社（アミタグループ）｜事務作業を幅広く代行する「LinX BPO」

サーキュラーリンクス株式会社は、アミタグループで廃棄物管理のアウトソーシングを担う会社です。「LinX BPO」では、日々の廃棄物管理の事務作業を同社のオペレーターが代行し、顧客企業は指示・判断・承認に集中できる仕組みを提供しています。

代行できる業務は、委託先の検討支援や契約書の作成支援、配車手配と電子マニフェストの事前登録、マニフェスト・許可証・契約書の期限確認、処理委託先の現地確認の代行・同行、伝票や請求書の取りまとめなど多岐にわたります。作業の経過と結果は独自のクラウドシステム「LinX Management」に記録され、顧客企業はリアルタイムで状況を確認できます。

出典：サーキュラーリンクス株式会社「廃棄物管理業務のオペレーション」（https://www.circularlinx.co.jp/bestway/wm）

出典：アミタ株式会社「アウトソーシング／ICTソリューション」（https://www.amita-net.co.jp/business/bpo/）

（3）イーバリュー株式会社｜監査・法令対応から実地確認の代行まで支援

イーバリュー株式会社は、環境コンサルティングを主軸とする会社です。製造業などの排出事業者向けに、廃棄物管理状況の監査、法令解釈、管理体制の標準化、処理委託先の選定、契約・回収管理、社員教育を組み合わせたサービスを提供しています。

廃棄物管理業務や処理施設の実地確認の代行、工場の統廃合に伴う廃棄物処理、PFOS・PFOAを含む廃棄物への対応にも対応しています。また、実務上の疑問に答える問い合わせサービスや、法改正情報の配信サービスも運営しており、法令対応に不安を抱える企業に向いています。

出典：イーバリュー株式会社（https://www.env-value.co.jp/）

出典：Compalyze「イーバリュー株式会社」（https://compalyze.co.jp/company/1180001130728）

（4）株式会社浜田｜全国の協力会社網を生かした産業廃棄物の全国一元管理

株式会社浜田は、大阪に本社を置く環境ソリューション企業です。全国120社以上の協力会社ネットワークを生かし、産業廃棄物の全国一元管理を提供しています。全国に店舗や拠点を持つ企業の廃棄物について、適正な業者の手配から契約書の締結、マニフェストの管理、行政報告の支援までを一括で引き受けます。

窓口を同社に一本化でき、見積もりの作成や配車、請求の対応にはコールセンターで応じています。有価物の選別・買取によるコスト削減にも対応しており、コンビニエンスストアや飲食チェーンなど、多店舗展開する企業での実績があります。

出典：株式会社浜田「産業廃棄物 全国一元管理」パンフレット（https://www.jecafair.jp/online2023/wp-content/uploads/2023/04/②【太陽光パネル処理】パンフレット.pdf）

（5）大栄環境株式会社｜収集運搬から最終処分までのワンストップ処理

大栄環境株式会社は、大阪府和泉市に本社を置く廃棄物処理の大手企業で、東証プライム市場に上場しています。グループで処理施設を保有し、産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬から中間処理、再資源化、最終処分までをワンストップで提供しています。

グループ会社では、製品廃棄物の積み込みから処理までをクラウドシステムで管理し、排出事業者が処理状況を遠隔で確認できるトレーサビリティサービスも提供しています。処理を任せる委託先を集約しながら、処理の実態も確認したい企業に向いています。

出典：三重県「製品廃棄物のトレーサビリティサービスについて」（三重中央開発株式会社、2016年）（https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000650625.pdf）

出典：三重県「令和2年度（第3回）三重県廃棄物関係事業功労者表彰 受章者一覧」（https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000934246.pdf）

3．廃棄物管理会社に依頼できる主な業務

廃棄物管理会社に依頼できる業務は会社によって異なりますが、代表的なものは次のとおりです。

（1）委託先の検討支援と見積もりの取得

廃棄物の種類や量、リサイクル率の向上や費用削減といった要望に応じて、委託先の候補を提示し、見積もりを取得します。委託先を最終的に決めるのは排出事業者ですが、比較のための情報収集を任せられます。

排出事業者259者への調査では、処理業者の選択基準として実績が191件、取引価格が146件、処理技術のレベルの高さが128件、リサイクル率が124件挙げられています。管理会社に委託先の候補提示や見積もり取得を依頼する際も、価格以外の比較情報が重要であることを示すデータです。ただし、2018年11月から2019年1月の調査で、対象は「さんぱいくん」のメールサービス登録者です。現在の全企業を代表する結果ではなく、管理会社そのものの評価でもありません。

（2）委託契約書の作成支援と期限管理

委託先と取り決めた内容をもとに契約書案を作成し、更新時期の管理を行います。処理業者の許可証の有効期限を確認し、更新後の許可証を取り寄せるところまで対応する会社もあります。

（3）マニフェストの運用と配車の調整

回収日に合わせた配車の調整や、電子マニフェストの事前登録、返送状況の確認などを代行します。拠点ごとの日々のやり取りを任せられるため、担当者の負担を大きく減らせます。

（4）処理委託先の現地確認

排出事業者は、委託先の処理の状況を確認し、適正な処理が行われるよう努めることとされています。委託先の処理施設への訪問日程の調整や、現地確認の代行・同行、報告書の作成を任せられる会社もあります。

出典：e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第12条第7項（https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137）

（5）排出量・費用の集計と請求の取りまとめ

複数の処理業者から届く伝票や請求書を取りまとめ、排出量や処理費用を集計します。集計したデータは、行政への報告書類の作成やコスト削減の検討にも活用できます。

紙マニフェスト情報をパソコン等に入力している回答者のうち、自治体への報告に活用する割合は79.2％、社内の排出状況の把握は74.0％、廃棄物処理費に係る経理業務は19.7％でした。収集した情報が、保管だけでなく行政報告や社内管理に使われていることが分かります。管理会社へ集計を依頼する際は、報告用途に合う項目や集計単位を定めることが重要です。ただし、対象は電子マニフェスト未加入の多量排出事業者のうち、紙の情報を入力している事業者で、複数回答です。

4．廃棄物管理会社を利用するメリット

廃棄物管理会社を利用すると、次のようなメリットがあります。

（1）担当者の事務作業の負担を減らせる

契約書の作成やマニフェストの確認、業者との連絡調整などを外部に任せることで、担当者は判断や改善が必要な業務に時間を使えるようになります。専門のスタッフが作業を担うため、担当者の異動や退職があっても管理の水準を保ちやすくなります。

紙マニフェストの月間作業量は、回答者2,056者のうち「1人日以上3人日未満」が50.5％、「3人日以上5人日未満」が26.1％でした。担当者の負担を検討する際には、処理費用とは別に、記入・確認・保管などに費やす社内工数を把握する必要があります。この図は、管理会社へ委託する業務を切り出し、社内に残す作業と比較する際の参考になります。ただし、電子マニフェスト未加入の多量排出事業者の回答であり、委託後の工数削減量や一般企業の平均作業量を示したものではありません。

（2）複数拠点の管理ルールを統一できる

拠点ごとに担当者が管理していると、契約書の様式やマニフェストの運用がばらつきやすくなります。管理会社に業務を集約すれば、全拠点を同じルールで管理でき、契約切れや許可範囲外の委託といった法令違反を防ぎやすくなります。

複数拠点の廃棄物を一元的に管理する方法は、以下の記事で解説しています。

（3）専門知識を生かして法令に沿った管理体制を整えられる

廃棄物処理法は改正が多く、品目や地域によって判断が分かれる場面もあります。専門の会社に相談できる体制があれば、法令の解釈や新たな規制への対応を進めやすくなります。

（4）委託先の集約や有価物化でコストを下げられる

全国の協力会社網を持つ会社や、処理まで一括で引き受ける会社に依頼すると、委託先の数そのものを減らせます。有価物として売却できるものを選別してもらえれば、処理費用の削減にもつながります。

産業廃棄物の処理コストを下げる具体的な方法は、以下の記事で解説しています。

5．廃棄物管理会社の費用と料金体系

廃棄物管理会社の費用は、依頼する業務の範囲や拠点数、品目数によって大きく変わるため、多くの会社が個別見積もりとしています。見積もりを比較する際は、次の3つに分けて内容を確認すると、違いがわかりやすくなります。

（1）初期費用｜現状調査・管理体制の構築にかかる費用

導入時には、現在の契約書や許可証、マニフェストの運用状況を調査し、管理の仕組みを整えるための費用がかかる場合があります。拠点数が多いほど、調査の範囲が広がります。

（2）月額費用｜管理代行・システム利用にかかる費用

日々の事務作業の代行や、管理システムの利用に対して、月額の費用が発生するのが一般的です。対象となる拠点数や契約件数、マニフェストの件数によって料金が変わります。

（3）追加費用｜現地確認や個別対応にかかる費用

処理委託先の現地確認や、工場の統廃合に伴う一時的な廃棄物処理、法令に関する個別相談などは、別料金になる場合があります。どこまでが基本料金に含まれるかを、見積もりの段階で確認しておくことが大切です。

6．廃棄物管理会社の選び方

廃棄物管理会社を選ぶ際は、次の観点から自社に合うかを確認します。

（1）自社の課題に合ったタイプか

日々の事務作業を減らしたい場合は管理代行型、法令対応や管理体制に不安がある場合はコンサルティング型、委託先が多すぎることが課題であれば処理一括型が向いています。複数の課題がある場合は、タイプを組み合わせて依頼する方法もあります。

（2）自社の拠点がある地域と管理対象の廃棄物に対応しているか

全国に拠点を持つ企業は、すべての拠点の地域に対応しているかを確認します。産業廃棄物だけでなく、事業系一般廃棄物や有価物まで管理を任せたい場合は、対応範囲もあわせて確認してください。

（3）契約書・マニフェスト・許可証をまとめて管理できるか

契約書や許可証、マニフェストの情報をシステムでまとめて管理し、顧客企業も状況を確認できる仕組みがあるかを確認します。作業の経過や結果を報告してもらえる体制があれば、委託後も管理の状況を把握できます。

（4）廃棄物処理法に沿った役割分担を提案しているか

処理業者の選定や処理料金の確認・支払いといった根幹的な業務は、排出事業者が自ら行う必要があります。最終的な判断を排出事業者に残す形で業務を設計しているかを確認することが重要です。処理業者の選定を任せきりにする提案や、料金の流れが不透明な提案には注意してください。

出典：環境省「廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について（通知）」平成29年3月21日（https://www.env.go.jp/content/900495123.pdf）

（5）サービス内容・料金・責任分担が明確か

依頼できる業務の範囲や基本料金に含まれる内容、トラブルが起きた際の対応範囲が契約で明確になっているかを確認します。法改正の情報提供や相談対応の体制があるかも、長く付き合ううえでの判断材料になります。

7．廃棄物管理会社に委託する際の注意点

廃棄物管理会社に業務を任せる際は、次の点に注意が必要です。

（1）管理業務を委託しても排出事業者の責任はなくならない

廃棄物処理法では、事業者は事業活動で生じた廃棄物を自らの責任で適正に処理しなければならないとされており、環境省の通知でも、その責任は処理を他人に委託すれば終了するものではないと示されています。管理会社に業務を任せた後も、報告内容を確認し、必要な判断を社内で行う体制を保つことが大切です。

出典：e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第3条第1項（https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137）

出典：環境省「廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について（通知）」平成29年3月21日（https://www.env.go.jp/content/900495123.pdf）

（2）処理委託の根幹的な内容は排出事業者と処理業者で決める

環境省の通知では、委託する廃棄物の種類や数量、処理料金、契約期間といった処理委託の根幹的な内容は、排出事業者と処理業者の間で決めるものとされています。これらの決定を規制権限の及ばない第三者に委ねると、排出事業者と処理業者との直接の関係が薄れ、適正な処理に支障が出るおそれがあるためです。委託契約は排出事業者と処理業者が直接結ぶ形になっているかを必ず確認してください。

出典：環境省「廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について（通知）」平成29年3月21日（https://www.env.go.jp/content/900495123.pdf）

出典：e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第12条第5項・第6項（https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137）

図では、排出事業者が収集運搬業者と処分業者のそれぞれに委託契約書を交わす関係と、廃棄物・マニフェストの流れが示されています。管理会社へ連絡調整や書類作成支援を任せる場合も、処理を委託する契約の相手を明確にする必要があることを補足する図です。窓口の集約と契約関係の整理を分けて確認することが、本文で述べる役割分担につながります。なお、この図のマニフェストの受け渡しは紙での運用を示しており、電子マニフェストでは情報の登録・報告によって管理します。

（3）管理代行の契約と処理委託の契約を区別する

管理会社との契約は、あくまで管理業務を支援・代行してもらうための契約です。廃棄物の処理を委託する契約は、許可を持つ処理業者と別に結ぶ必要があります。処理一括型の会社に依頼する場合も、どの会社と、どの業務について契約しているのかを整理しておきましょう。

（4）社内に残す業務と委託する業務を明確にする

委託先の最終決定や処理料金の承認、マニフェストの交付責任など、社内に残る業務を明確にしたうえで、委託する範囲を決めます。報告の頻度や連絡の窓口、判断が必要な場面での対応方法も、契約時に取り決めておくと運用が安定します。

アウトソーシングできる業務とできない業務については、以下の記事で詳しく解説しています。

8．まとめ

廃棄物管理会社は、契約書やマニフェストの管理、処理業者との調整、委託先の確認などを、排出事業者に代わって支援・代行する会社です。事務作業を代行する管理代行型、法令対応を支えるコンサルティング型、回収から処理までを引き受ける処理一括型があり、自社の課題に合ったタイプを選ぶことが大切です。

あわせて、委託先の選定や処理料金の確認といった根幹的な業務は排出事業者に残ることを踏まえ、役割分担を明確にしたうえで依頼する必要があります。

icサーキュラーソリューションでは、五十鈴とサイクラーズの連携により、不要になった設備や製品のリユース・リペア・リサイクル・処分を1つのスキームで提案しています。捨てるか、直すか、売るかの判断から処理までをまとめて相談できるため、品目ごとに委託先を分ける必要がなく、管理すべき委託先や契約の数を減らせます。廃棄物管理の負担や委託先の分散にお悩みの企業様は、お気軽にご相談ください。