CEコマースとは、シェアリングやリユース、リペアなどを通じて、物品をできるだけ長く、無駄なく使うことでサーキュラーエコノミー（循環経済）に貢献するビジネスのことです。経済産業省がガイドを公表し、資源有効利用促進法の改正で促進策が位置づけられるなど、国を挙げて普及が進められています。
CEコマースは、新たな事業として提供する企業だけでなく、使わなくなった設備や製品を売却・再利用したい企業にとっても、廃棄を減らしながら資産の価値を生かす手段になります。
本記事では、CEコマースの定義と3つの考え方、ビジネスモデル、企業向けの取り組み事例、メリット、導入の進め方、注意点、国の取り組みについて解説します。
五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」は、返品や使用済み製品など、事業の中で定期的に発生するモノの資源循環を一括で支援するサービスです。回収したモノは状態に応じて再販・リユースを優先し、残ったものも再資源化や適正な処分まで1つのスキームで対応します。使わなくなった設備や製品を、廃棄せずに価値ある形で循環させたい場合は、ぜひご相談ください。
1．CEコマースとは？サーキュラーエコノミーに貢献する商取引ビジネス
CEコマースは、比較的新しい言葉です。まずは経済産業省の整理をもとに、定義と、ECやリサイクルとの違いを押さえておきましょう。
（1）CEコマースはリデュース・リユースを事業として体現するビジネス
経済産業省のガイドでは、CEコマースビジネスを、企業などの事業活動がサーキュラーエコノミーへの貢献につながるビジネスと説明しています。3R（リデュース・リユース・リサイクル）のうち、特にリデュースとリユースを事業の仕組みとして実現するものが対象です。
具体的には、物品の稼働率を高める、物品の利用期間を延ばす、物品の寿命を延ばすといった方法で、新しい製品の生産や廃棄を減らすことに貢献します。
出典：経済産業省「CEコマースビジネス推進のためのガイド」2025年5月（https://www.cps.go.jp/assets/doc/top/circular_cecommerce_guideline.pdf）
（2）EC（電子商取引）や従来の売り切り型ビジネスとの違い
CEコマースの「コマース」は商取引を意味し、オンラインの取引に限りません。EC（電子商取引）が取引の手段を表すのに対し、CEコマースは物品をどう循環させるかというビジネスの中身に着目した言葉です。店舗での中古品買取や、修理サービス、法人向けのリースもCEコマースに含まれます。
また、従来の売り切り型ビジネスは、新しい製品を販売した時点で取引が完結します。CEコマースでは、販売した後の利用期間や、使い終わった物品の行き先までを事業の対象にし、1つの物品から繰り返し価値を生み出す点が異なります。
（3）リサイクルとの関係はリサイクルの「手前」で価値を生かすこと
リサイクルは、使い終わった物品を素材に戻して再び原料として使う取り組みです。CEコマースは、物品を素材に戻す前の段階で、製品の形のまま使い続ける、別の人に使ってもらう、修理して長く使うことを目指します。
物品を製品のまま使い続けるほうが、素材に戻して作り直すよりも、必要なエネルギーや資源を抑えやすくなります。CEコマースで使い切った後に、残ったものをリサイクルや適正な処分に回すという順番で考えると、資源を最も有効に活用できます。
（4）資源有効利用促進法の改正でCEコマースの促進が位置づけられた
2025年に改正された資源有効利用促進法では、再生資源の利用義務化や環境配慮設計の促進とあわせて、CEコマースの促進が位置づけられました。経済産業省は、CEコマース事業者が配慮すべき基準の整備や、事業者・利用者の課題を踏まえた支援策の検討を進めています。
改正法は2026年4月1日に施行され、家電やオフィス家具、複写機などを対象に、シェアリングやリユースなどのCEコマース事業者が満たすべき基準が整理されています。今後、CEコマースは国の制度のもとで市場の整備が進む分野です。
出典：経済産業省 委託調査報告書（2026年5月公表）（https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2025FY/report_202605260722_0.pdf）
出典：サーキュラーエコノミー東京「いま、国が推進する『CEコマース』とは？経産省関東経済産業局に聞くサーキュラーエコノミー地域展開の指針」（https://circulareconomy.tokyo/column/6305）
2．CEコマースの3つの考え方とビジネスモデル
経済産業省のガイドでは、CEコマースがサーキュラーエコノミーに貢献する方法を、物品の稼働率を高める、物品の利用期間を延ばす、物品の寿命を延ばすの3つに整理しています。それぞれの考え方と、該当する主なビジネスモデルは次のとおりです。
| 考え方 | 主なビジネスモデル | CEへの貢献のしかた |
|---|---|---|
| 物品の稼働率を高める | シェアリング、レンタル、リース（サブスクリプションを含む） | 使われていない期間を短くし、1つの物品を複数の利用者で使う |
| 物品の利用期間を延ばす | 二次流通仲介、中古品売買（リユース）、リース | 使わなくなった物品を必要とする人に届け、所有者を替えて使い続ける |
| 物品の寿命を延ばす | リペア・メンテナンス、リメイク・リノベーション、リマニュファクチュアリング・リファービッシュ | 修理・再生・高付加価値化で、使える期間そのものを延ばす |
出典：経済産業省「CEコマースビジネス推進のためのガイド」2025年5月（https://www.cps.go.jp/assets/doc/top/circular_cecommerce_guideline.pdf）
（1）物品の稼働率を高める｜シェアリング・レンタル・リース
1つ目は、使いたいときに使いたい人へ物品を提供し、使われていない期間を短くする考え方です。1つの物品を複数の人で使うことで、新しく製品を買う必要が減り、生産や廃棄を抑えられます。
シェアリングは、事業者や利用者が持つ物品を、ほかの利用者が料金を払って使う仕組みです。レンタルは事業者が持つ製品を一定期間貸し出す仕組みで、どちらも一定期間使い放題にするサブスクリプション型のサービスがあります。リースは、利用者が必要とする設備や機器をリース会社が購入して貸し出す仕組みで、主に法人が比較的長い期間使う物品が対象です。
図は、レンタル事業者が物品を保有し、貸出・返却、稼働管理、メンテナンスを担い、利用者が物品の使用に対して料金を支払う仕組みを示しています。返却後の物品を次の利用に回せる構造であり、CEコマースの「稼働率を高める」という考え方を補足します。ただし、図には稼働率の向上幅や費用削減額は示されていません。企業が活用する際の効果は、利用需要、貸出期間、返却後の点検・整備にかかる時間、配送に必要な費用などによって変わります。
（2）物品の利用期間を延ばす｜二次流通仲介・中古品売買
2つ目は、使わなくなった物品を、それを必要とする人に届けて使い続けてもらう考え方です。所有者が替わることで、まだ使える物品の廃棄を避けられます。
二次流通仲介は、中古品を売買・譲渡するための場を提供し、売り手と買い手のマッチングや決済、配送などを担う仕組みです。中古品売買は、使用済みの製品を買い取って販売する仕組みで、メーカーが自社製品を回収して販売するリセールも含まれます。リース期間が終わった物品を中古品として流通させることも、利用期間を延ばす方法の1つです。
（3）物品の寿命を延ばす｜リペア・リメイク・リマニュファクチュアリング
3つ目は、物品を修理・再生・高付加価値化して、使える期間そのものを延ばす考え方です。
リペアやメンテナンスは、使用中の物品を修理・保守して長く使えるようにする仕組みです。リメイクは物品に新たな価値を加えて別の形で使う仕組みで、建物を改修するリノベーションもここに含まれます。リマニュファクチュアリングは、使用済みの製品を回収して分解・洗浄・部品交換を行い、新品と同等以上の品質に戻す仕組みです。リファービッシュは、回収した製品を整備して新品に近い水準に戻す仕組みです。
3．企業向け（BtoB）のCEコマースの取り組み事例
CEコマースは個人向けのフリマアプリやファッションレンタルの印象が強いものの、企業間の取引でも広がっています。経済産業省のガイドで紹介されている事例から、企業の設備や製品を対象にした取り組みを紹介します。
出典：経済産業省「CEコマースビジネス推進のためのガイド」2025年5月（https://www.cps.go.jp/assets/doc/top/circular_cecommerce_guideline.pdf）
（1）三菱HCキャピタル株式会社｜半導体製造装置のリース・レンタル・リファービッシュ
三菱HCキャピタル株式会社は、半導体製造装置などのエレクトロニクス分野で、設備の導入から廃棄までのライフサイクルに応じたサービスを提供しています。オペレーティング・リースによる設備投資の支援に加え、自社で保有する中古設備のレンタルや販売にも対応しています。
企業が使わなくなった設備を買い取り、国内大手装置メーカーなどと連携してリファービッシュを行ったうえで、必要とする別の企業に販売しています。遊休化した設備を買い取ることで、手放す企業のコスト削減にもつなげている点が特徴です。
（2）株式会社SharingFACTORY｜製造業の遊休設備の売買・シェアリング
株式会社SharingFACTORYが運営する「Sharing FACTORY」は、製造業に特化した企業間取引のプラットフォームです。使わなくなった設備や工具、余剰在庫を、企業同士で売買・貸し借りできる場を提供しています。
企業同士が直接取引することで中間マージンを抑え、売り手はより高く売り、買い手はより安く購入できる仕組みを目指しています。遊休資産の有効活用を通じて、製造業のコスト削減と生産効率化を支援しています。
（3）キヤノン株式会社｜使用済み複合機のリマニュファクチュアリング
キヤノン株式会社は、1992年から使用済み複合機のリマニュファクチュアリングに取り組んでいます。回収した機器の稼働年数や故障履歴、プリント枚数などのデータをもとに、どの部分を再利用するかをシステムで自動判定し、厳密な再生基準に従って分解・清掃と部品交換を行っています。
再生した複合機は、新しい部品だけで生産したものと同等の品質を実現しており、日本では「Refreshed」シリーズとして出荷されています。
（4）富士フイルムビジネスイノベーション株式会社｜再生型複合機の製造販売
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、商品の企画・開発から廃棄に至るまでのライフサイクル全体で、循環型の生産システム（クローズドループシステム）を構築しています。使用済みの製品を分解・洗浄・修理・部品交換し、新品同等の品質点検と保証を行った再生機を販売しています。
販売・保守契約によって顧客情報をシステムで管理しているため、使用済み製品のほぼすべてを回収できる体制を整えています。こうした仕組みにより、部品リユース率は最大84%、製品ライフサイクル全体のCO₂量は53%削減を実現しています。
（5）株式会社ブリヂストン｜リトレッドタイヤ
株式会社ブリヂストンは、使用して一次寿命を終えたタイヤを回収し、すり減った表面（トレッド）を貼り替えて再び使えるようにするリトレッドタイヤを提供しています。トレッド以外の部材を再利用できるため、トラック・バス用タイヤでは新しい原材料の使用量が3分の1未満になります。
タイヤ単体の販売だけでなく、タイヤやメンテナンスなどを組み合わせたソリューションサービスを、月額定額のサブスクリプションでも提供しています。
（6）トライシクル株式会社（サイクラーズグループ）｜BtoB向けプラットフォーム「ReSACO」
トライシクル株式会社が提供する「ReSACO」は、企業間のリユースを促進するBtoB向けのプラットフォームです。不用品のリユースから、金属スクラップとしての資源買取、産業廃棄物の処理までをワンストップで扱える点が特徴です。
管理企業ごとに限られたユーザーだけが取引できる環境をつくれるため、社内やグループ内で不用品を循環させるプラットフォームとしても活用できます。「フリマ」「コンペ」「オークション」の3種類の販売方式を選べ、一括出品などの機能も備えています。
4．企業がCEコマースに取り組むメリット
CEコマースは、環境への貢献だけでなく、企業の収益やコストの面でも利点があります。
（1）遊休資産や使用済み製品から収益を得られる
使わなくなった設備や製品は、廃棄すれば処分費がかかりますが、CEコマースを活用すれば売却益やレンタル料などの収益に変えられます。提供する側の企業にとっては、1つの製品から販売後も繰り返し収益を得られるビジネスモデルを構築できます。
（2）廃棄物と処分費用を減らせる
まだ使える物品を中古品として流通させたり、修理して使い続けたりすることで、廃棄物として処分する量を減らせます。設備の入れ替えや拠点の移転・閉鎖で大量の物品が不要になる場合も、リユースや売却に回せる部分を切り分けることで、処分費用を抑えられます。
産業廃棄物の処理コストを下げる方法は、以下の記事で解説しています。
図は、使用済製品をすべて廃棄処理する場合と、一部をリユースに回す場合の費用負担を比べた模式図です。リユースでは、廃棄物処理に回る量を減らす効果に加え、売却による収入が最終的な負担額を押し下げる構造が示されています。企業がCEコマースを利用するメリットは、売却額だけでなく、処分費用を含む全体の収支で捉えられます。ただし、具体的な金額や削減率を示す図ではありません。実際の負担額は、物品の状態や数量、搬出・運搬費、査定額、手数料によって変わります。
（3）新しい資源の使用とCO₂排出を抑えられる
物品を長く使うほど、新しい製品を作るための資源やエネルギーの使用を抑えられます。経済産業省のガイドでも、各ビジネスモデルが新品の代替や廃棄の回避を通じて廃棄量やCO₂の削減に貢献すると整理されています。資源循環や脱炭素の取り組みとして、取引先や投資家に示しやすい点も利点です。
図は、リユースによるCO₂排出量への影響を、製品の特性ごとに3つに分けた模式図です。家具など使用時に電気を使わない製品や、製造・廃棄時の環境負荷が大きい製品では削減が期待される一方、使用時の消費電力が大きい製品では、新品の省エネ性能によって排出量が増える可能性も示されています。CEコマースの環境面のメリットは、製品の特性を踏まえて評価する必要があります。図は削減率の実測値ではなく、実際の効果は製品ごとの製造・使用・廃棄の条件で変わります。
（4）継続的な顧客接点をつくれる
レンタルやサブスクリプション、リース、保守サービスでは、製品を提供した後も利用者との関係が続きます。利用状況や使用済み製品の回収を通じて顧客のニーズを把握できるため、製品の改善や次の提案につなげやすくなります。
5．企業がCEコマースを導入・活用する5ステップ
CEコマースは、自社の物品の状況を把握し、取り組む立場とビジネスモデルを決めてから、段階的に始めると進めやすくなります。
（1）自社の製品・設備・遊休資産の状況を把握する
まず、自社が販売している製品や、社内で使っている設備・什器のうち、使用頻度が低いものや、使わなくなって保管しているものを洗い出します。廃棄している物品の中に、まだ使えるものや修理すれば使えるものが含まれていないかも確認します。
（2）提供者と利用者のどちらの立場で取り組むかを決める
CEコマースには、自社がサービスを提供する立場と、既存のCEコマース事業者を利用する立場があります。メーカーであれば自社製品の回収・再生やサブスクリプションの提供を、設備や製品を多く使う企業であれば、遊休資産の売却やリース、再生品の調達などから始める方法が考えられます。
（3）自社に合うビジネスモデルを選ぶ
3つの考え方とビジネスモデルを参考に、自社の物品に合う方法を選びます。使われていない期間が長い物品はシェアリングやレンタル、まだ使えるが不要になった物品は中古品売買や二次流通仲介、劣化や故障がある物品はリペアやリマニュファクチュアリングが候補になります。
（4）回収・検品・修理・再販売の体制や連携先を整える
CEコマースでは、物品の回収、検品、修理・清掃、保管、再販売や再提供までの流れが必要です。すべてを自社で行うのは負担が大きいため、回収から再販売・処分までをまとめて任せられる連携先を選ぶと、少ない負担で始められます。
（5）売上・回収率・廃棄削減量を測定して改善する
取り組みを始めたら、売上や売却額、回収率、廃棄物の削減量、CO₂削減量などを定期的に確認します。数値で効果を把握しておくと、社内での継続判断や、取引先・投資家への説明にも活用できます。
6．CEコマースを導入する際の課題と注意点
CEコマースには多くのメリットがある一方で、事前に確認しておきたい課題もあります。
（1）回収・保管・検品にコストがかかる
中古品や使用済み製品を扱うには、回収のための物流や保管スペース、検品の手間が必要です。取り扱う量が少ないうちは、これらのコストが収益を上回ることもあります。既存の物流網や連携先の設備を活用し、量に応じて段階的に体制を広げることが大切です。
（2）中古品の品質と安全性を確保する必要がある
中古品や再生品を提供する場合、製品の状態にばらつきがあると、利用者の不安やトラブルにつながります。特に電気製品などは、安全性に関わる点検が欠かせません。検品基準や保証の範囲を明確にし、利用者が安心して使える仕組みを整える必要があります。
環境省の2015年度調査では、リユース品を購入しなかった、または購入したことがない事業者・官公庁・地方自治体の411件の回答で、品質面への不安が45％、品質保証の不十分さが23％、価格への不満が17％でした。この結果は、CEコマースを提供する企業にとって、検品結果や製品状態の説明、保証範囲の明示が利用の障壁を下げるための論点になることを示しています。ただし、過去の調査における回答割合であり、現在の市場全体の傾向や、リユース品の不良率を示すものではありません。
（3）関連する法令を確認する
中古品の買取・販売を事業として行う場合は、古物営業法に基づく許可が必要になることがあります。また、使用済みの物品が廃棄物に当たる場合は、廃棄物処理法に沿った処理が必要です。家電リサイクル法やフロン排出抑制法など、品目によって守るべき法令もあるため、取り扱う物品ごとに必要な手続きを確認してください。
（4）収益性と環境への効果の両方を確認する
CEコマースは、事業として収益が上がらなければ継続できません。一方で、回収や配送に多くのエネルギーを使えば、環境への効果が小さくなることもあります。売上や利益だけでなく、廃棄削減量やCO₂削減量もあわせて測定し、両面から評価することが大切です。
7．CEコマースを推進する国の取り組み
国は、ガイドの公表や制度整備、自治体との連携支援などを通じて、CEコマースの普及を進めています。
（1）経済産業省「CEコマースビジネス推進のためのガイド」
経済産業省は2025年5月に「CEコマースビジネス推進のためのガイド」を公表しました。CEコマースのサーキュラーエコノミーへの貢献の考え方や、ビジネスモデルごとの仕組み・収益構造、取り組み事例をまとめています。CEコマースへの参入を検討している事業者だけでなく、すでに取り組んでいる事業者や投融資を考えている事業者も対象としています。
出典：経済産業省「CEコマースビジネス推進のためのガイド」2025年5月（https://www.cps.go.jp/assets/doc/top/circular_cecommerce_guideline.pdf）
（2）CEコマースワーキンググループと判断基準の整備
経済産業省は、産業構造審議会のもとに「CEコマースワーキンググループ」を設け、改正資源有効利用促進法に基づいてCEコマース事業者が配慮すべき基準の検討を進めています。事業者や業界団体へのヒアリングを通じて、中古品売買などのビジネスモデルごとの課題も整理されています。
出典：経済産業省 産業構造審議会 CEコマースワーキンググループ 第2回資料（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/ce_commerce_wg/pdf/002_03_00.pdf）
（3）関東経済産業局による自治体向けガイドブック
関東経済産業局は、資源循環で地域の課題を解決したい自治体や、自治体との連携を考える事業者に向けて、CEコマースのガイドブックを公表しています。CEコマースの基本に加え、自治体とCEコマース事業者の連携方法7パターンや事業者の事例を紹介しています。
出典：関東経済産業局「CEコマースガイドブック」案内資料（https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/recycle/circular_economy/data/chirashi_ce_commerce_guidebook.pdf）
サーキュラーエコノミーの考え方や企業の取り組みについては、以下の記事でも解説しています。
8．まとめ
CEコマースは、シェアリングやリユース、リペアなどを通じて物品を長く無駄なく使い、サーキュラーエコノミーに貢献するビジネスです。経済産業省は、物品の稼働率を高める、利用期間を延ばす、寿命を延ばすという3つの考え方で整理しており、改正資源有効利用促進法でも促進が位置づけられています。
企業にとっては、自社がサービスを提供するだけでなく、使わなくなった設備や製品を売却・再利用する手段としても活用できます。まずは自社の遊休資産や廃棄している物品を把握し、取り組む立場とビジネスモデルを決めることが第一歩です。
icサーキュラーソリューションでは、五十鈴とサイクラーズの連携により、不要になった設備や製品のリユース・リペア・リサイクル・処分を1つのスキームで提案しています。捨てるか、直すか、売るかの判断から処理までをまとめて相談できるため、CEコマースの仕組みを活用しながら、処分に回る量と管理の手間を減らせます。使わなくなった設備や製品の活用にお悩みの企業様は、お気軽にご相談ください。
