再資源化事業者とは、廃棄物や使用済み製品を選別・破砕・溶解などの工程で処理し、原料や製品として再び使える状態にする事業者です。焼却や埋め立てに回る量を減らし、資源の循環を進めるうえで中心的な役割を担っています。
近年は、小型家電リサイクル法やプラスチック資源循環促進法に加え、2025年に全面施行された再資源化事業等高度化法によって、国が再資源化事業を認定する制度が広がっています。排出事業者にとっては、委託先が処理を担えるかどうかだけでなく、どのような再資源化を行い、再生材がどこで使われるのかまで確認して選ぶことが重要になっています。
本記事では、再資源化事業者の役割と処理業者との違い、関係する3つの認定制度、主な再資源化事業者5社、認定制度を活用するメリット、選び方、委託する際の注意点について解説します。
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1．再資源化事業者とは？役割と処理業者との違い
再資源化事業者という言葉は、一般的なリサイクル事業者を指す場合と、法律に基づく認定を受けた事業者を指す場合があります。まずは役割と位置づけを整理しておきましょう。
（1）廃棄物を再び資源として使える状態にする事業者
再資源化事業者は、回収した廃棄物や使用済み製品を、素材ごとに選別し、破砕・圧縮・溶解などの処理を行って、製造業で使える原料や製品に戻す事業者です。鉄やアルミなどの金属スクラップ、プラスチックのペレット、ガラスカレット、建設資材などが、再資源化によって生み出される代表的な再生材です。
再資源化は、ただ焼却・埋め立てする処理と違い、廃棄物の中に含まれる資源の価値を取り出す工程です。どこまで高い品質の再生材を生み出せるかは、事業者の選別技術や設備によって大きく変わります。
環境省の2023年度実績では、産業廃棄物の排出量約3億6,725万トンのうち、54.7％が再生利用され、42.9％が減量化され、2.4％が最終処分されています。また、排出量の34.2％は中間処理を経て再生利用されています。この流れは、選別や破砕などによって廃棄物を原料として使える状態にする、再資源化事業者の役割を示しています。ただし、減量化と再生利用は別の区分です。全国の多様な廃棄物を合計した値であり、自社の廃棄物に同じ割合が当てはまるわけではありません。
（2）産業廃棄物処理業者との違い
事業者から出る産業廃棄物を再資源化する場合、再資源化事業者の多くは、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物の収集運搬業や処分業の許可を持つ処理業者として事業を行っています。つまり、再資源化事業者と処理業者は別の業種ではなく、処理業者の中でも再資源化を主な事業とする事業者を指すのが一般的です。
一方で、買い取った有価物を原料に加工するリサイクル事業者のように、廃棄物処理法の許可の対象とならない事業を中心とする事業者もあります。委託先を選ぶ際は、扱う物が廃棄物なのか有価物なのかによって、必要な許可や手続きが変わる点に注意が必要です。
出典：e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条（https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137）
（3）国の認定を受けた再資源化事業者もいる
法律の中には、再資源化事業の計画を国が認定し、認定を受けた事業者に廃棄物処理法の許可の特例を認める制度があります。代表的なものが、小型家電リサイクル法、プラスチック資源循環促進法、再資源化事業等高度化法に基づく認定です。
認定を受けた事業者は、計画の範囲内で、本来必要な廃棄物処理業の許可がなくても再資源化に必要な行為を行えるようになります。ただし、対象となる廃棄物や特例の範囲は制度ごとに異なるため、認定の内容を正しく理解しておく必要があります。
2．再資源化事業者に関係する3つの認定制度
再資源化事業者に関係する主な認定制度の概要は、次のとおりです。
（1）小型家電リサイクル法｜市町村が回収した小型家電を再資源化する認定事業者
小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）は、携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電に含まれる金属などの資源を回収するため、2013年4月に施行された法律です。再資源化事業を行う者が再資源化事業計画を作成し、環境大臣と経済産業大臣の認定を受けると、市町村などが分別収集した小型家電の回収・処理に必要な廃棄物処理業の許可が不要になります。
認定を受けた事業者は「認定事業者」と呼ばれ、2023年11月時点で全国に59社あります。認定事業者は、収集を行う区域内の市町村から小型家電の引き取りを求められた場合、正当な理由がない限り引き取らなければなりません。
出典：環境省「市町村の小型家電リサイクルの取組に関する意見交換会」資料2（https://www.env.go.jp/content/900535760.pdf）
出典：中国経済産業局「中国地域における小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画 認定事業者一覧」令和5年11月21日更新（https://www.chugoku.meti.go.jp/seisaku/energy/kankyou-recycle/ninteijigyousha.pdf）
2024年度の小型家電回収量は87,363トンで、市町村からの回収が54,333トン、小売店等から認定事業者への直接回収が33,030トンです。市町村を通すルートと、認定事業者が直接回収するルートの両方が利用されていることが分かります。小型家電の委託先を検討する際は、認定の有無に加え、自社からの回収をどのルートで受け付けるかを確認する必要があります。なお、市町村からの回収量には認定事業者以外への引渡しも含まれるため、全量が認定事業者の処理量を示すものではありません。
（2）プラスチック資源循環促進法｜製造・販売事業者や排出事業者による再資源化事業計画
プラスチック資源循環促進法（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）は、2022年4月に施行されました。この法律では、製造・販売事業者が自社製品を回収して再資源化する自主回収・再資源化事業計画と、排出事業者などが自らのプラスチック廃棄物を再資源化する再資源化事業計画について、国が認定する制度が設けられています。
認定を受けると、計画の範囲内で廃棄物処理法の業の許可が不要になり、許可を持たない製造・販売事業者が自ら回収するなど、柔軟な再資源化が可能になります。2023年4月に初めての認定が行われ、その後も製造業者などの計画が認定されています。
出典：経済産業省「プラスチック資源循環促進法に基づく事業者の再資源化に係る初めての認定を行いました」2023年4月19日（https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230419001/20230419001.html）
図は、プラスチック資源循環促進法第48条の認定について、排出事業者が申請する場合と、複数の排出事業者から委託を受ける再資源化事業者が申請する場合の2つの仕組みを示しています。緑の点線は、収集・運搬や再資源化に関する業許可の特例が及ぶ範囲です。排出事業者も認定制度を利用して、回収から再資源化までの体制を組めることが分かります。ただし、この図は第48条の制度に関するもので、自主回収の認定とは別です。認定後も、施設の設置許可やマニフェストの交付などは引き続き適用されます。
（3）再資源化事業等高度化法｜高度な再資源化事業を国が一括して認定
再資源化事業等高度化法（資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律）は、2024年5月に公布され、2025年2月に一部施行、同年11月に全面施行されました。製造業者が必要とする質と量の再生材を確保するため、高度な再資源化事業の計画を環境大臣が一括して認定する制度を設けています。
認定には、製造業者の需要に応じて広域的に再資源化を行う「高度再資源化事業」、高度な技術で再生材を分離・回収する「高度分離・回収事業」、温室効果ガスの削減効果を高める設備を導入する「再資源化工程の高度化」の3つの類型があります。認定を受けると、廃棄物処理業や廃棄物処理施設の設置の許可が不要になる特例があり、広域かつ迅速な再資源化事業の展開が可能になります。
あわせて、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者には、再資源化の実施状況を国に報告し、公表する仕組みも設けられました。環境省は2026年度、認定の申請を予定する事業計画を対象に、資源循環と温室効果ガス削減の効果の算出を支援する事業を行うなど、制度の活用を進めています。
出典：環境省「再資源化事業等高度化法について」2025年10月27日（https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/iinkai3/economysystem_6/siryo4-3.pdf）
出典：環境省「令和8年度資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律に係るケーススタディ制作事業の公募について」2026年7月3日（https://www.env.go.jp/press/press_05205.html）
（4）認定状況は国や地方の公表情報で確認する
各制度の認定事業者や認定された計画は、環境省や経済産業省、地方経済産業局などのウェブサイトで公表されています。委託先の候補が認定を受けている場合は、認定の対象となる廃棄物、収集区域、再資源化の方法を公表情報で確認すると、委託できる範囲を正しく判断できます。
3．主な再資源化事業者5社
大企業の廃棄物の再資源化に対応する主な事業者を紹介します。いずれも、各社が公表している情報をもとにまとめています。
（1）大栄環境株式会社｜収集運搬から再資源化・最終処分までワンストップ
大栄環境株式会社は、大阪府和泉市に本社を置く廃棄物処理の大手企業で、東証プライム市場に上場しています。グループで処理施設を保有し、産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬から中間処理、再資源化、最終処分までをワンストップで提供しています。
グループ会社では、製品廃棄物の積み込みから処理までをクラウドシステムで管理し、排出事業者が処理状況を遠隔で確認できるトレーサビリティサービスも提供しています。再資源化できないものの処分まで任せられるため、委託先を集約したい企業に向いています。
出典：三重県「製品廃棄物のトレーサビリティサービスについて」（三重中央開発株式会社、2016年）（https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000650625.pdf）
（2）アミタ株式会社｜廃棄物の組成データを生かした再資源化
アミタ株式会社は、廃棄物の再資源化を中心に、企業の環境戦略を支援するアミタグループの事業会社です。45年以上にわたって蓄積してきた廃棄物の組成や性状に関するデータをもとに、顧客ごとの再資源化体制への移行を支援しています。
グループ会社では、液体系廃棄物の再資源化で他社と処理機能を分担するなど、外部事業者との連携によって対応できる廃棄物の範囲を広げています。また、グループのサーキュラーリンクス株式会社が廃棄物管理業務の代行サービスも提供しており、管理と再資源化をあわせて相談できます。
出典：LOGISTICS TODAY「アミタサーキュラーとダイセキ、液体系廃棄物の再資源化で連携」（https://www.logi-today.com/994325）
出典：アミタ株式会社「アウトソーシング／ICTソリューション」（https://www.amita-net.co.jp/business/bpo/）
（3）株式会社エンビプロ・ホールディングス｜金属・プラスチック・リチウムイオン電池の再資源化
株式会社エンビプロ・ホールディングスは、静岡県富士宮市に本社を置く資源循環企業グループで、東証プライム市場に上場しています。廃棄物を破砕・選別してリサイクル資源を生産する資源循環事業を中心に、鉄・非鉄金属、プラスチック、ゴム、リチウムイオン電池など幅広い資源を扱っています。
グループ会社の株式会社VOLTAでは、使用済みリチウムイオン電池からニッケルやコバルトなどの希少金属を回収する再資源化事業を行っており、回収から再資源化までの過程をデジタル化して追跡する実証にも取り組んでいます。
出典：株式会社エンビプロ・ホールディングス「グループ会社概要」（https://www.envipro.jp/company/group/）
出典：株式会社サトー「サトーとエンビプロ、リチウムイオン電池リサイクル過程の情報化に着手」2024年10月30日（https://www.sato-global.com/ja/news/release/2024/20241030/）
（4）TREホールディングス株式会社｜建設廃棄物と金属資源の再資源化
TREホールディングス株式会社は、2021年10月に株式会社タケエイとリバーホールディングス株式会社の経営統合によって設立された、東証プライム上場の資源リサイクルグループです。
グループでは、タケエイが建設現場から出る廃棄物の収集運搬から中間処理、再資源化、最終処分までの一貫処理を、リバーが金属・自動車・家電などの資源リサイクルを担っています。中間処理工場で廃棄物を品目ごとに選別し、再資源化できるものは加工・成型して資源に戻しています。
出典：EDINET DB「TREホールディングス株式会社 有価証券報告書テキスト」（https://edinetdb.jp/company/E36751/text?fy=2026）
（5）株式会社浜田｜全国一元管理と太陽光パネルなどの再資源化
株式会社浜田は、大阪に本社を置く環境ソリューション企業です。大阪・東京などにリサイクルセンターを持ち、太陽光パネルのリサイクルにも対応しています。全国120社以上の協力会社ネットワークを生かし、多拠点を持つ企業の産業廃棄物を全国で一元管理できる点が特徴です。
有価物の選別・買取によるコスト削減にも対応しており、店舗の移転・閉店に伴う什器の処分や、事業所で発生する廃棄物の契約見直しなどで、多店舗展開する企業での実績があります。
出典：株式会社浜田「産業廃棄物 全国一元管理」パンフレット（https://www.jecafair.jp/online2023/wp-content/uploads/2023/04/②【太陽光パネル処理】パンフレット.pdf）
4．排出事業者が認定制度を活用するメリット
認定制度は再資源化事業者のための制度と思われがちですが、排出事業者にとってもメリットがあります。
（1）許可の特例によって広域で柔軟な回収ができる
認定を受けた計画の範囲では、廃棄物処理業の許可がなくても回収や再資源化を行えます。プラスチック資源循環促進法では、排出事業者自身が再資源化事業計画を作成して認定を受けることもでき、複数の拠点から出るプラスチック廃棄物を効率よく回収して再資源化する仕組みを作れます。
（2）再生材として製品に戻る循環ルートを選べる
再資源化事業等高度化法の高度再資源化事業は、製造業者が必要とする質と量の再生材を供給することを目的としています。認定を受けた事業者に委託すれば、自社から出た廃棄物が再生材として製品の原料に戻る、動脈と静脈が連携した循環ルートに参加しやすくなります。
（3）再資源化の実績を把握しやすくなる
認定を受けた事業者には、処理量や再生材の製造量などを国に報告する義務があります。報告を前提とした管理体制を持つ事業者に委託することで、自社の廃棄物がどのように再資源化されたのかを把握しやすくなり、再資源化率などの情報開示にも生かせます。
出典：環境省「再資源化事業等高度化法について」2025年10月27日（https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/iinkai3/economysystem_6/siryo4-3.pdf）
5．企業が再資源化事業者を選ぶポイント
再資源化事業者を選ぶ際は、次の観点から自社に合うかを確認します。
（1）処理したい廃棄物の種類に対応しているか
再資源化事業者には、金属に強い事業者、プラスチックに強い事業者、建設廃棄物に強い事業者など、得意とする品目があります。まず、自社から出る主な廃棄物の種類と量を整理し、それらを再資源化できる事業者を絞り込みます。
（2）対象地域での収集運搬・再資源化に対応しているか
全国に拠点を持つ企業では、すべての拠点の廃棄物を回収できるかを確認します。産業廃棄物を委託する場合、収集運搬業の許可は積み込む場所と降ろす場所の両方の自治体で必要です。認定事業者の場合は、認定された収集区域も確認してください。
出典：e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条（https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137）
（3）必要な許可・認定を取得しているか
委託先が、委託する廃棄物の種類について収集運搬業・処分業の許可を持っているか、許可の有効期限が切れていないかを、許可証で確認します。認定を受けている事業者の場合も、認定の範囲外の廃棄物は通常の許可が必要になるため、許可と認定の両方を確認することが大切です。
（4）再資源化の方法と再生材の利用先が明確か
同じ「リサイクル」でも、素材として再生するマテリアルリサイクルと、燃料として使う熱回収では、資源循環の効果が異なります。どのような方法で再資源化し、再生材がどこで使われるのかを確認すると、自社の再資源化率や環境目標に合った委託先を選べます。
2024年のマテリアルリサイクル総量は180万トンとされ、そのうちプラ屑としての輸出が55万トン、再生材料としての輸出が55万トンです。再資源化されたものの約6割が輸出される構成であり、マテリアルリサイクルという処理方法だけでは、その後の利用先までは分かりません。委託先を比較する際は、再生材の用途や国内外の販売先、自社製品への還流の有無まで確認することが重要です。なお、図には暫定値で変更の可能性がある旨が記載されています。四捨五入もあるため、内訳の合計と総量が一致しない場合があります。
（5）処理費用・回収条件・契約内容が自社に合っているか
処理費用だけでなく、回収の頻度や最低回収量、有価物の買取条件なども比較します。再資源化しやすい状態で排出すれば、処理費用を下げたり、売却益を得たりできる場合もあるため、分別の方法についても相談しておくとよいでしょう。
産業廃棄物の処理コストを下げる方法は、以下の記事で解説しています。
6．再資源化事業者に委託する際の注意点
再資源化事業者に委託する際は、次の点に注意が必要です。
（1）認定制度によって対象となる廃棄物や特例の範囲が異なる
小型家電リサイクル法の認定は主に市町村が分別収集した小型家電、プラスチック資源循環促進法の認定はプラスチック使用製品の廃棄物など、制度ごとに対象が決まっています。「認定事業者だから何でも任せられる」わけではないため、自社の廃棄物が認定の対象に含まれるかを確認してください。
（2）認定の範囲外では通常の委託基準が適用される
認定の範囲外の廃棄物を委託する場合は、通常どおり、許可を持つ収集運搬業者・処分業者と書面で委託契約を結び、マニフェストを交付する必要があります。認定事業者に委託する場合の契約やマニフェストの扱いは制度ごとに異なるため、委託前に事業者や所管の行政機関に確認しておくと安心です。
出典：e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第12条第5項・第6項・第12条の3（https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137）
（3）排出事業者の責任はなくならない
委託先が再資源化に取り組む事業者であっても、排出事業者は、委託先の処理の状況を確認し、適正な処理が行われるよう努めることとされています。処理施設の現地確認などを通じて、再資源化が契約どおりに行われているかを確認することが大切です。
出典：e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第3条第1項・第12条第7項（https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137）
7．まとめ
再資源化事業者は、廃棄物や使用済み製品を原料や製品として再び使える状態にする事業者です。多くは産業廃棄物処理業の許可を持つ処理業者として事業を行っており、小型家電リサイクル法、プラスチック資源循環促進法、再資源化事業等高度化法に基づいて国の認定を受けた事業者もいます。
委託先を選ぶ際は、処理したい廃棄物の種類や地域への対応、許可・認定の範囲に加えて、再資源化の方法や再生材の利用先まで確認することが大切です。
icサーキュラーソリューションでは、五十鈴とサイクラーズの連携により、不要になった設備や製品のリユース・リペア・リサイクル・処分を1つのスキームで提案しています。鉄を含む製品・設備については国内製鉄所へ還流させるクローズドループの構築まで対応しており、捨てるか、直すか、売るかの判断から再資源化までをまとめて相談できます。廃棄物の再資源化や委託先の見直しにお悩みの企業様は、お気軽にご相談ください。
