老朽化した機械式駐車場の維持コストに悩み、撤去や平面化を検討する管理組合・ビル所有者が増えています。撤去費用は、小規模な2段式で150万円程度から、多段式の大規模なものでは1,500万円前後までと幅が大きく、規模とタイプによって桁が変わります。

費用を左右する要素として見落とされやすいのが、機械を撤去した後に残る地下ピットの処理です。埋め戻すのか、鋼板で蓋をするのかによって工事の内容も金額も変わり、地盤や設置環境によっては選べる工法が限られます。

もう一点、マンションの場合は2026年4月1日に全面施行された改正区分所有法により、総会決議のルールが変わっています。従来の理解のまま進めると、手続きの前提を誤る可能性があります。

本記事では、タイプ別の費用相場、費用の内訳と地下ピットの処理、撤去前の手続き、費用を左右する要因、そして鉄骨スクラップの資源化による費用抑制の考え方を整理します。

五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」は、機械式駐車場の撤去で発生する鉄骨・機械部品を金属資源として回収し、国内製鉄所等へ還流させるクローズドループの構築を支援します。撤去工事で発生する鉄の資源価値を工事費と合わせて整理することで、総額の適正化を図ります。撤去・平面化を検討している場合は、お気軽にご相談ください。

1．機械式駐車場の撤去費用相場｜タイプ別の目安

撤去費用は、装置のタイプと収容台数によって大きく変動します。

タイプ・規模	撤去費用の目安
2段式（8台程度）	150万〜400万円前後
2段式（24台程度）	250万〜500万円前後
多段式（32台程度）	850万〜1,500万円前後
大規模・タワー式	数千万円規模になる場合もある

これらは事業者が公表している目安であり、現場条件、地域、工法、業者によって変動します。同じ工事でも見積額に大きな開きが出る点には注意が必要です。実例として、24台分の2段式でA社が約300万円、別の業者が570万円を提示したケースが報告されています。必ず複数社から見積もりを取得してください。

（1）2段式・多段式

もっとも一般的なのが、2段式・多段式のピット式駐車装置です。

地上と地下に車室を設け、パレットを昇降させて出し入れする方式で、マンションの敷地内に設置されることが多いタイプです。構造が比較的単純なため、撤去工事も他のタイプと比べて標準的な内容になります。

費用は台数にほぼ比例して増える一方、段数が増えるほど地下部分が深くなり、後述するピット処理の負担が大きくなります。3段式・4段式では、地下2層分の空間をどう処理するかが総額を左右します。

（2）昇降横行式

昇降横行式は、パレットを縦方向だけでなく横方向にも動かして車を出し入れする方式です。

パレット枚数が多く、駆動機構やチェーン、レール類が複雑になるため、機械部分の解体作業量は2段式より増える傾向があります。一方で、鋼材・機械部品の総量が多いことは、後述する鉄スクラップの発生量が多いことも意味します。

（3）タワー式（立体機械式）

タワー式は、もっとも撤去費用が高くなるタイプです。

垂直循環式やエレベーター方式などがあり、高さのある鉄骨構造物として建てられています。解体には高所作業と大型重機が必要になり、周辺への養生や交通規制を伴う場合もあります。

特に注意が必要なのが、建物と一体化しているケースです。ビルの一部として組み込まれている場合、建物本体に影響を与えずに解体することが技術的に困難で、撤去自体を見送らざるを得ない場合もあります。この判断は現地調査を経なければ下せないため、早い段階で専門業者に相談してください。

（4）撤去のみか平面化まで行うか

費用を比較するうえで前提を揃えるべきなのが、工事の範囲です。

機械装置を撤去するだけで跡地を駐車場として使わない場合は、平面化工事の費用が不要になります。ただし、地下ピットがある場合は安全上、蓋をする・埋めるなど何らかの処理が必要です。「撤去のみ」という見積もりであっても、ピット処理が含まれているかを確認してください。

平面駐車場として使い続ける場合は、ピット処理に加えて舗装・区画線・車止めの設置が加わります。見積もりを比較する際は、どこまでを工事範囲に含めた金額なのかを揃えることが前提になります。

2．撤去費用の内訳と地下ピットの処理

機械式駐車場の撤去費用は、主に以下の項目で構成されます。

費用項目	内容
解体・撤去工事費	機械設備の解体、鉄骨の切断・搬出
地下ピット処理費	埋め戻し、鋼製平面化などの工法に応じた工事
舗装・整地費	平面駐車場として利用する場合の仕上げ
産業廃棄物処理費	コンクリートガラ、混合廃棄物等の処理
諸経費	仮設工事、養生、近隣対応、警備
金属スクラップ売却	鉄骨・機械部品の資源価値による相殺

（1）解体・撤去工事費

機械装置本体の解体にかかる費用です。

パレット、リフト機構、チェーン、モーター、制御盤を取り外し、鉄骨フレームを切断して搬出します。屋外に設置されている場合はラフタークレーンを使った効率的な解体が可能ですが、建物の地下や屋内に設置されている場合は大型重機が入れず、小型重機や手作業が中心になるため、工期と費用が増加します。

見積もりでは、解体作業費のほか、重機の使用費、搬出作業費が含まれているかを確認してください。

（2）地下ピットの処理工法と費用

総額を大きく左右するのが、機械撤去後に残る地下ピットの処理です。

主な工法は、砕石を投入してアスファルトやコンクリートで舗装する埋め戻し工法と、ピットを残したまま鋼板で覆う鋼製平面化工法です。それぞれ適用条件と特性が異なります。

工法	特性	留意点
埋め戻し工法	工事完了後のメンテナンスがほぼ不要	適用は屋外ピットに限られる。再設置が不可能になる
鋼製平面化工法	地盤が弱い土地や建物内ピットでも施工可能	ピット構造体が残るため、点検・排水の考慮が必要

埋め戻し工法は費用面で有利とされますが、大量の砕石や土砂の重量がピット構造体にひび割れなどの影響を及ぼす可能性があります。地盤が弱い土地や建物内の地下ピットでは不向き、あるいは施工できないケースもあり、その場合は鋼製平面化工法が選択されます。

また、ピット構造体を残す場合でも、排水用の穴開けや軽量砕石の使用といった追加作業・材料費が発生することがあります。工法の選択は現地の条件に左右されるため、複数の工法で見積もりを取得し、条件と金額を比較してください。

（3）産業廃棄物処理費

解体で発生する廃棄物の処理費です。

機械式駐車場からは、鉄骨・機械部品のほか、ピットのコンクリート、樹脂部品、電線などが発生します。このうち鉄骨・機械部品は金属くずとして資源価値を持つ一方、コンクリートガラや混合廃棄物は処理費が発生します。

分別の精度が費用に直結する点は、解体工事全般に共通します。素材別の分別解体と有価回収の考え方については、「解体廃材はリサイクルできる？再資源化や買取活用で処分費用を削減」で詳しく解説しています。

（4）諸経費

見落とされやすいのが、工事に付随する諸経費です。

仮設工事、周辺の養生、粉じん・騒音対策、交通誘導員の配置、近隣への事前説明などが含まれます。住宅地や居住中のマンションでは、作業時間帯の制約や騒音対策の要求水準が高くなり、その分の費用が加算されます。

見積書で「諸経費一式」とだけ記載されている場合は、何が含まれるのかを内訳で確認してください。

3．撤去前に必要な確認事項・手続き

工事の発注前に、合意形成と法令上の確認を済ませておく必要があります。

（1）管理組合の合意形成と決議要件

分譲マンションの場合、機械式駐車場は共用部分（附属施設）にあたり、その撤去は共用部分の変更として総会の特別決議が必要です。

ここで重要なのが、2026年4月1日に全面施行された改正区分所有法です。従来は「全区分所有者および議決権の各4分の3以上」が要件とされ、欠席者も分母に含まれていました。改正により、決議の母数が出席者ベースに改められています。ただし、区分所有者および議決権の各過半数が出席していることが前提となるため、定足数を満たさなければ緩和の効果は得られません。

管理規約に旧来の要件が記載されている場合の扱いにも注意が必要です。国土交通省の検討会では、規約に「全区分所有者およびその議決権の4分の3」と定めがあっても、改正区分所有法に反する部分は無効となり、改正法の規定に従うという整理が示されています。規約の記載と実際の運用が食い違う状態は住民の不信を招くため、規約の見直しを併せて行うことが望ましいとされています。

なお、共用部分の変更のうち、瑕疵による権利侵害の除去やバリアフリー化などの類型については、決議要件が4分の3から3分の2に緩和されました。機械式駐車場の撤去がこの類型に該当するかは個別の判断になるため、管理会社や専門家に確認したうえで議案を設計してください。

要件が緩和されたとはいえ、既存の駐車場利用者に与える影響は小さくありません。説明会やアンケートを通じた事前の合意形成が、実務上の要点であることに変わりはありません。

国土交通省・法務省の対照表では、共用部分の変更は、改正前の全区分所有者・議決権を母数とする4分の3から、改正後は各過半数の出席を前提に、出席区分所有者・議決権を母数とする4分の3へ変わります。これが特別決議の基本線です。一定の事由がある場合は3分の2です。機械式駐車場の撤去議案も、定足数と母数を正しく設定する必要があります。3分の2の適用は個別判断であり、管理規約と改正法の整合を管理会社や専門家に確認する必要があります。

国土交通省事業の事例3では、90台の駐車場のうち74台が機械式で、契約率の低さと多額の入替・保守費を背景に、3段式から2段式への縮小を前提として長期修繕計画を見直しています。修繕積立金の平均額は、竣工当初120円、第10期174円、見直し案260円／㎡・月と推移し、総会は賛成89で可決されました。機械式駐車場の見直しでは、費用試算と利用者への説明を一体で進める必要があることを示します。単一事例であり、物価上昇率3％・金利4％など固有の前提を含む点には留意が必要です。

（2）駐車場附置義務条例の確認

見落とされやすいのが、自治体の駐車場附置義務条例です。

都心部などでは、一定規模以上の建築物に対して、収容できる駐車台数を確保することを義務づける条例が定められている場合があります。機械式駐車場を撤去して台数を減らすと、この条例に抵触するおそれがあります。

該当した場合、行政上の措置につながる可能性もあるため、撤去を検討する初期段階で、自治体に対象範囲と緩和要件を確認してください。台数の一部のみを撤去する、平面化により一定台数を確保するなど、条例を満たす計画に調整できる場合もあります。

（3）建設リサイクル法の対象規模を確認する

一定規模以上の解体工事は、建設リサイクル法に基づく分別解体と再資源化、事前の届出が義務づけられます。

対象規模は工事の種類によって異なり、建築物の解体工事では床面積80平方メートル以上が基準です。一方、機械式駐車装置は一般に建築物以外の工作物として扱われ、その場合は請負代金500万円以上が対象規模になります。前章の相場水準を踏まえると、多くの撤去工事がこの基準を超えることになります。

ただし、構造や設置形態によっては建築物として扱われる場合もあります。どちらの基準が適用されるかは施工業者と確認し、届出の要否を明確にしてください。届出は原則として発注者が行うこととされています。

東京都の手引が示す建設リサイクル法の規模基準は、建築物の解体が床面積80㎡、新築・増築が500㎡、修繕・模様替えが請負代金1億円、建築物以外の工作物工事が請負代金500万円です。請負代金には消費税を含みます。機械式駐車装置が工作物として扱われ、撤去費が500万円以上となる場合に届出等の対象となることを裏付けます。ただし、建物との一体性や工事範囲により区分が変わり得るため、発注前に施工業者と所管行政庁への確認が必要です。

（4）PCB含有機器の確認

古い設備では、PCBを含有する機器が残っている可能性があります。

機械式駐車場には制御盤や動力設備が付随しており、設置年次が古い場合、変圧器やコンデンサにPCBが使用されている可能性を確認する必要があります。PCB廃棄物は処分期限が法令で定められており、通常の産業廃棄物とは扱いが異なります。

該当機器の確認手順や処分の進め方については、「キュービクルの廃棄・撤去方法｜PCB確認手順、費用目安、法定期限」で解説しています。撤去計画の初期段階で確認しておくことで、工程と費用の前提を固められます。

4．撤去費用を左右する要因

見積額の差は、主に以下の要因から生じます。

（1）タイプ・車室数・規模

もっとも基本的な要因が、装置のタイプと収容台数です。

台数が増えれば解体量と廃棄物量が増え、段数が増えれば地下部分の処理範囲が広がります。昇降横行式のように機構が複雑なタイプは、同じ台数でも解体の手間が増えます。

見積もり依頼時には、メーカー名、型式、方式、段数、収容台数、設置年次を整理して提示してください。

国土交通省が収集した長期修繕計画117事例では、機械式駐車場1台当たりの月額修繕工事費は、2段（ピット1段）昇降式6,450円、3段（ピット1段）昇降横行式7,210円、エレベーター方式・垂直循環方式4,645円など、機種ごとに差があります。撤去費そのものではありませんが、タイプ別に維持負担が異なり、撤去・縮小を比較する必要性を裏付けます。屋外・屋内、地上・地下などで個別性が強いため、一般的な目安として扱い、現地調査に基づく見積もりと照合する必要があります。

（2）設置場所と搬出条件

同じ構造でも、設置場所によって工事の難易度が変わります。

屋外で重機を寄せられる立地であれば効率的に解体できますが、建物の地下や屋内に設置されている場合は、小型重機や手作業が中心となり工期も費用も増加します。搬出経路の幅、天井高、進入路の状況が制約になります。

居住中のマンションや営業中の商業ビルでは、作業時間帯の制限、車両の動線確保、居住者への配慮も条件に加わります。

（3）ピットの深さと地盤条件

地下ピットの深さと地盤の状況は、工法の選択肢そのものを左右します。

軟弱地盤や建物内の地下ピットでは埋め戻しが選べず、鋼製平面化を前提とせざるを得ない場合があります。湧水があるピットでは排水処理の検討も必要です。

現地調査を経ずに提示された見積もりは、これらの条件が反映されていない可能性があります。現地調査に基づく見積もりを取得してください。

5．鉄骨スクラップの資源循環による費用抑制

機械式駐車場は鉄骨構造物であり、撤去によってまとまった量の金属が発生します。

（1）鉄骨・機械部品は金属資源として評価される

機械式駐車場を構成する鉄骨フレーム、パレット、レール、チェーン、モーターは、いずれも金属資源です。

規模の大きい装置ほど鉄の総量は増え、タワー式や多段式では相当量になります。モーターには銅が含まれるため、鉄とは別に評価される可能性もあります。

これらを産業廃棄物として処理費を払って引き渡すのか、有価物として売却するのかで、総額に差が生じます。撤去工事の見積もりを取得する際は、発生する金属の扱いがどうなっているかを確認してください。

環境省・経済産業省の資料では、高品位な鉄スクラップの需要増が見込まれる一方、約770万t／年が国外へ輸出されていると整理しています。図中では、解体現場や重機由来の厚物をHS、H形鋼・鉄筋等をH1、建物解体で発生する鉄骨・鉄筋等をH2として例示しています。機械式駐車場の鉄骨も、材質・厚み・異物の付着状況を確認して分別することが資源評価の前提となります。770万tは国内全体の輸出量であり、個別撤去案件の発生量や売却額を示すものではなく、品位と市況で評価は変動します。

（2）解体業者と金属回収の連携が費用差を生む

実務上の要点は、解体工事の見積もりに金属の資源価値が反映されているかです。

解体業者が金属を自社で処理する前提で見積もっている場合、その価値が発注者側に還元されているかは見積書からは読み取れないことがあります。一方、金属の売却分を明示して工事費から差し引く形で提示する業者もあります。

確認したいのは、発生する金属の想定量、その扱い（処分か売却か）、売却の場合の相殺条件が見積書に記載されているかです。記載がなければ、内訳の提示を依頼したうえで比較してください。

回収された鉄が再び鋼材の原料として循環する仕組みについては、以下の「鉄のサーキュラーエコノミー｜事例や鉄鋼製品一覧、リサイクル性も」の記事をご覧ください。

6．撤去業者選定のポイント

機械式駐車場の撤去は専門性の高い工事であり、業者選定が費用と工期を左右します。

（1）機械式駐車場の解体実績を確認する

まず確認したいのが、同種の装置の解体実績です。

機械式駐車装置は方式ごとに構造が異なり、解体の手順も変わります。メーカーや方式ごとの実績、ピット処理の工法別の施工実績を確認してください。あわせて、現地調査を行ったうえで見積もりを提示するかも判断材料になります。

タワー式や建物一体型では、施工可否の判断自体に専門的な知見が必要です。

（2）許可の内容と工事範囲を確認する

産業廃棄物として処理を委託する部分については、収集運搬業許可・処分業許可の内容確認が前提になります。

許可証の写しを取得し、有効期限、許可区域、許可品目に金属くず、がれき類、廃プラスチック類など該当する品目が含まれているかを照合します。

あわせて、工事範囲の切り分けを確認してください。機械撤去、ピット処理、舗装、廃棄物処理、金属回収のどこまでを一社が担うのか、分かれる場合の責任分界はどこかを書面で明確にしておくと、工程の齟齬を防げます。

（3）見積明細の透明性を確認する

見積書は、費目ごとに分かれているかを確認します。

特に確認したいのが、地下ピットの処理費が別建てになっていないか、平面化・舗装が含まれるか、諸経費の内訳が示されているか、金属スクラップの扱いが明記されているかです。

前述のとおり、同じ工事でも業者間で見積額が大きく異なるケースがあります。総額だけでなく、工事範囲と前提条件を揃えたうえで複数社を比較してください。管理組合の場合は、比較検討の過程を記録に残しておくと、総会での説明資料としても機能します。

7．まとめ

機械式駐車場の撤去費用は、装置のタイプと収容台数によって、小規模な2段式の150万円程度から、多段式の1,500万円前後、タワー式ではさらに大きな規模まで幅があります。金額を左右するのは台数だけではありません。機械撤去後に残る地下ピットをどう処理するかによって、工法も費用も変わります。埋め戻し工法は屋外ピットに限られ、地盤が弱い場合や建物内ピットでは鋼製平面化工法が選択されます。

手続き面では、マンションの場合に総会の特別決議が必要です。2026年4月1日に全面施行された改正区分所有法により、決議の母数が出席者ベースに改められているため、従来の理解のまま議案を設計しないよう注意してください。あわせて、自治体の駐車場附置義務条例への抵触、建設リサイクル法の対象規模、PCB含有機器の有無を、計画の初期段階で確認しておく必要があります。

費用を抑える観点では、発生する鉄骨・機械部品の資源価値が見積もりに反映されているかが要点になります。工事範囲と前提条件を揃えたうえで、複数社から内訳付きの見積もりを取得してください。

五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」は、機械式駐車場の撤去で発生する鉄骨・機械部品の回収から、国内製鉄所等への還流によるクローズドループの構築までを支援します。撤去工事に伴う金属資源の活用と処分コストの適正化をご検討の際は、ぜひご相談ください。