業務用エアコンを処分する際、多くの担当者が最初につまずくのが「家電リサイクル券で処分できるのか」という点です。結論から言えば、業務用エアコンは家電リサイクル法の対象外であり、フロン排出抑制法に基づく冷媒回収と、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理の両方が必要になります。

さらに注意したいのが、この判定が使用場所では決まらないこと、そして室内機の設置形態によっても左右されるという点です。設置形態は、撤去作業の難易度だけでなく、法区分そのものにも関わります。

本記事では、家庭用との判定基準、天井カセット形・壁掛形・天井吊形といった設置形態別の撤去作業の違い、処分の流れ、費用の内訳と相場を整理します。

五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」は、業務用エアコンを含む鉄・銅・アルミ系設備の廃棄から、金属資源としての回収、国内製鉄所等への還流までを支援します。フロン回収を終えた機器について、廃棄と資源化の選択肢を整理し、処分費用の抑制と資源循環の両立を図ります。店舗改装やオフィス移転に伴う設備の処分ルートを検討している場合は、お気軽にご相談ください。

1．業務用エアコンは家電リサイクル法の対象外

処分方法を決める前に、その機器がどの法令の対象かを確定させる必要があります。

（1）判定は使用場所ではなく「家庭用として製造されたか」で決まる

家電リサイクル法の対象かどうかは、どこで使っていたかではなく、家庭用として製造・販売された機器かどうかで決まります。

このため、判定は次のように分かれます。

機器の区分	使用場所	家電リサイクル法
家庭用エアコン	事務所・店舗・学校・ホテル等	対象となる
家庭用エアコン	一般家庭	対象となる
業務用エアコン	事務所・店舗・工場等	対象外
業務用エアコン	一般家庭	対象外

つまり、事業所に設置されていても、それが家庭用エアコン（ルームエアコン）であれば家電リサイクル法のルートで処分することになります。逆に、店舗・オフィス用として製造された機器は、家庭に設置されていても対象外です。

判定材料になるのは本体の銘板です。メーカーによっては銘板に「ルームエアコン」と記載されており、家庭用であることが確認できます。判断がつかない場合は、型番をもとにメーカーまたは家電リサイクル券センターに照会してください。

参考：https://www.aeha-kadenrecycle.com/business/

（2）家庭用でも室内機の形状によっては対象外になる

判定にはもう一つの軸があります。室内機の設置形態です。

家電リサイクル法の対象となるのは、家庭用エアコンのうち壁掛形と床置形です。家庭用として販売された機器であっても、天井埋込形の室内機は対象外となります。

マルチエアコンの場合はさらに細かく、室内機のうち壁掛形・床置形が対象となり、それ以外の形状の室内機は対象外です。すべての室内機が対象外である場合は、室外機やリモコンも対象外になります。

また、ドレンパイプ、配管パイプ、渡り線、配管カバー（スリムダクト等）といった工事部材は、いずれの場合も家電リサイクル法の対象外です。これらは産業廃棄物として別に処理することになります。

つまり、設置形態は撤去作業の難易度だけでなく、法区分そのものを左右する要素です。オフィスや店舗に複数タイプが混在している場合、機器ごとに判定が分かれる可能性があります。

参考：https://www.rkc.aeha.or.jp/recycleticket/target_items.html

家電リサイクル券センターの一覧では、家庭用エアコンのうち壁掛形・床置形などが対象とされる一方、天井埋込カセット形、壁埋込形、天吊形、パッケージエアコンは対象外と整理されています。また、家庭用機器なら事業所で使用していても対象、業務用機器なら家庭で使用していても対象外です。使用場所だけで判断せず、銘板・型式と室内機の形状を機器ごとに確認する必要があることを裏付ける図です。マルチエアコンは室内機の形状構成によって室外機・リモコンの扱いも変わるため、システム単位で判定します。

（3）フロン回収と産業廃棄物処理の2つの手続きが必要になる

家電リサイクル法の対象外と判定された業務用エアコンは、2つの法令に基づく手続きを並行して進めます。

ひとつがフロン排出抑制法です。冷媒としてフロン類が充填された業務用エアコンは「第一種特定製品」に該当し、廃棄時には第一種フロン類充填回収業者による冷媒回収が必要です。行程管理票の交付と引取証明書の受領・保存（いずれも3年間）が伴います。

もうひとつが廃棄物処理法です。冷媒回収を終えた本体は、産業廃棄物として収集運搬業者・処分業者へ委託し、マニフェストを交付します。室内機・室外機の本体は金属くずが中心ですが、断熱材や樹脂部品、配管の保温材など、区分の異なる部材も発生します。

順序が重要です。冷媒回収を先行させ、引取証明書を受領してから本体処分を手配します。廃棄物・リサイクル業者は、フロン回収済みであることを確認できない機器の引き取りを禁じられているためです。

第一種特定製品の該当確認、行程管理票と引取証明書の運用、委託契約書や許可証の保管といった書類実務の詳細は、「冷凍機廃棄の方法と費用｜フロン回収・必要書類・業者依頼の流れ」で解説しています。エアコンも同じ第一種特定製品であり、手続きの流れは共通です。

環境省資料によると、2023年のHFCs排出量約3,170万t-CO2のうち、機器のライフサイクル別では廃棄時が約48％（約1,530万t-CO2）で最大です。機器種類別では業務用エアコンが約31％（約982万t-CO2）を占めます。業務用エアコンの処分時に冷媒回収を先行させる必要性を、排出量の規模から補強するデータです。数値は温室効果ガスインベントリーの算定データに基づく全国推計であり、個別機器の排出量を示すものではありません。

2．設置形態別に異なる撤去作業

業務用エアコンの撤去は、室内機の設置形態によって作業の性格が大きく変わります。

（1）壁掛形

壁掛形は、業務用エアコンのなかではもっとも撤去が容易なタイプです。

家庭用エアコンと形状が似ており、壁面の取付板から本体を外し、冷媒配管とドレン配管、電源配線を切り離す作業で完結します。天井や内装への影響が小さく、作業時間も短く済みます。

ただし、家庭用と比べると本体サイズが大きく重量もあるため、取り外し時には複数人での作業が必要になる場合があります。また、壁面に残る配管穴の処理をどうするかは、原状回復の範囲として別途確認が必要です。

（2）天井カセット形

天井カセット形（天井埋込形）は、天井内での作業を伴うタイプです。

本体が天井に埋め込まれ、吊りボルトで躯体から吊られている構造のため、撤去には化粧パネルの取り外し、天井内での冷媒配管・ドレン配管・配線の切り離し、吊りボルトからの取り外しという工程が必要になります。本体を天井開口部から下ろす作業も伴います。

実務上の論点は、天井の復旧をどこまで行うかです。撤去後には天井に開口部が残り、新設機を同位置に設置しない場合は天井材の補修が必要になります。この補修を撤去工事の範囲に含めるか、内装工事側で対応するかは、事前に切り分けておく必要があります。

天井内には他の設備配管やケーブルが通っていることも多く、周辺設備との干渉確認も欠かせません。店舗改装では、内装解体の工程との順序調整が計画上の要点になります。

（3）天井吊形・床置形・ダクト形

天井吊形は、天井面から支柱で本体を吊り下げるタイプです。天井を開口する必要がない点ではカセット形より単純ですが、本体が重量物であり高所作業になるため、安全確保のための体制が必要です。設置高さによっては足場や高所作業車が必要になります。

床置形は、床面に据え置かれているため搬出そのものは比較的容易です。ただし本体が大型で重量があり、搬出経路の幅や段差が制約になることがあります。

ダクト形・ビルトイン形は、撤去範囲の確定が最大の論点です。本体が天井裏に納まり、給気・還気のダクトや吹出口と接続されているため、どこまでをエアコン撤去に含め、どこからをダクト工事とするかを事前に決めておく必要があります。ダクトの残置と撤去では、作業量も廃棄物量も変わります。

（4）室外機

室内機と並行して検討すべきなのが、室外機の設置場所と搬出条件です。

室外機は屋上、ベランダ、壁面架台、地上の専用スペースなど、さまざまな場所に設置されます。屋上や壁面に設置されている場合、人力での荷下ろしが難しく、クレーンや高所作業車の手配が必要になることがあります。この判断が費用に大きく影響します。

あわせて確認したいのが、架台や配管カバーの扱いです。室外機を撤去した後に架台やアンカーが残ると、原状回復の観点で問題になることがあります。屋外配管や配管カバー（スリムダクト）の撤去範囲も、見積もり条件に含めてください。

室外機は銅とアルミを多く含む部位でもあります。熱交換器には銅管とアルミフィンが使われており、圧縮機には銅コイルが含まれます。

3．業務用エアコンを処分する手順

ここでは、機器情報の確認から書類の保管までの流れを整理します。

（1）機器情報を確認して法区分を確定する

最初に行うのが、機器情報の整理と法区分の確定です。

確認する項目は、メーカー、型式、製造年、室内機の設置形態、台数、システム構成（シングル／ツイン／トリプル、マルチかどうか）、使用冷媒、設置場所です。銘板が確認できない場合は、型番をもとにメーカーまたは保守業者へ照会します。

この情報をもとに、第1章の基準に照らして家電リサイクル法の対象か否かを機器ごとに判定します。複数タイプが混在する事業所では、判定結果が分かれる可能性があるため、機器単位で一覧化してください。

（2）第一種フロン類充填回収業者へ冷媒回収を依頼する

法区分が確定したら、業務用エアコンについては冷媒回収を先行させます。

都道府県に登録された第一種フロン類充填回収業者に依頼し、行程管理票を用いて回収作業を管理します。依頼時には、型式、製造番号、台数、使用冷媒、設置場所、希望日を伝えます。

依頼先の選定では、登録番号と登録都道府県を確認し、対象機器の冷媒種別に対応できるかをあわせて確認してください。

環境省の推計では、廃棄時に機器内へ残る冷媒量の内訳は、中型空調（ビル用マルチエアコン）が41.0％で最も大きく、小型空調23.0％、中型冷凍冷蔵28.0％、大型ターボ4.0％、小型冷凍冷蔵3.0％、大型スクリュー0.3％です。室外機1台に複数の室内機や長い配管がつながる構成では、冷媒回収を撤去前の独立工程として管理する重要性が高いことを示します。数値は複数方式による推計値であり、設備構成や残存量によって個別現場の割合は変わります。

（3）引取証明書を受領してから本体を撤去・搬出する

冷媒回収の完了後、引取証明書を受領してから撤去工事に進みます。

撤去は、第2章で整理した設置形態に応じた作業になります。作業範囲として事前に確定しておくべきなのは、天井や壁面の復旧、配管・ダクトの撤去範囲、架台やアンカーの処理、原状回復の指定範囲です。テナント物件では、管理会社やオーナーが指定する原状回復の範囲を確認しておく必要があります。

なお、撤去作業には電気工事士の資格が必要になる工程が含まれます。無資格での自主作業は避け、有資格者による施工を前提としてください。

環境省の行程管理図は、機器の管理者が第一種フロン類充填回収業者へ直接依頼する経路と、設備業者・建物解体業者・産業廃棄物処理業者等を介して依頼する経路を示しています。回収依頼書、委託確認書、再委託承諾書、引取証明書・その写しの受け渡しが可視化され、引取証明書を受領してから機器を撤去・処分する本文の手順を補強します。フロンが充填されていない場合は確認証明書の経路となるため、実際に必要な書類は依頼形態によって異なります。

（4）産業廃棄物として委託し、書類を保管する

撤去した機器は、産業廃棄物として委託します。

委託先の産業廃棄物収集運搬業許可・処分業許可について、有効期限、許可区域、許可品目を照合したうえで、書面で委託契約を締結し、マニフェストを交付します。引き渡し先から引取証明書の写しの提出を求められる場合があるため、原本とは別に写しを準備しておくと手続きが円滑です。

保存すべき書類は、行程管理票の写しと引取証明書（3年間）、マニフェストの返送分（5年間）、委託契約書（契約終了後5年間）です。機器ごとに一連の書類を紐づけて保管しておくと、行政の立入検査や社内監査の際に経緯を追えます。

4．業務用エアコンの処分費用の内訳と相場

業務用エアコンの処分費用は、主に3つの費目で構成されます。

費用項目	内容
取り外し工事費	室内機・室外機の取り外し、配管・配線の切断、片付け
フロン回収・破壊費	冷媒の回収作業と回収冷媒の処理
収集運搬・処分費	処理施設までの運搬と産業廃棄物としての処理

このほか、天井や壁面の復旧費、高所作業車・クレーンの使用費、原状回復に伴う費用が別途発生する場合があります。見積書を確認する際は、これらの費目が明確に分かれているかを確認してください。

（1）設置形態による撤去費の違い

撤去費は、設置形態によって水準が変わります。

事業者が公表している目安を整理すると、次のような傾向があります。

設置形態	撤去費の目安
壁掛形	15,000〜25,000円程度
天井吊形	25,000〜50,000円程度
天井カセット形・パッケージ形	25,000〜50,000円程度

壁掛形がもっとも安価で、天井内作業や高所作業を伴うタイプは高くなる構造です。ただしこれらは一時点の目安であり、馬力、現場条件、地域、事業者によって変動します。クレーン作業や足場が必要な場合は、さらに上乗せになります。

（2）台数とシステム構成による差

台数がまとまるほど1台あたりの単価は下がる傾向がありますが、単純な台数比例にはなりません。

システム構成も影響します。室外機1台に対して室内機が複数接続されるツイン・トリプルの構成では、同じ馬力でも作業量が増えるため割高になります。事業者の公表例では、ツイン（室内機2台）で約1.3倍、トリプル（室内機3台）で約1.5倍という設定が示されています。

見積もり依頼の際は、台数だけでなく、設置形態別の内訳、システム構成、馬力を整理して伝えてください。

（3）店舗改装・オフィス移転特有の条件

店舗やオフィスの撤去では、建物側の制約が費用に直結します。

商業ビルやテナント物件では、搬出経路が狭い、共用部の養生が必要、エレベーターの使用に制限がある、といった条件が生じます。営業中の建物では、作業時間帯が夜間や休日に限定されることもあり、同じ作業量でも人件費の条件が変わります。

また、退去に伴う撤去では原状回復の指定範囲が費用を左右します。天井の復旧、壁面の配管穴の処理、屋外配管カバーや架台の撤去まで求められるかは、管理会社やオーナーの指定によって異なります。工事範囲を確定させてから見積もりを取得してください。

見積もり依頼にあたっては、設置場所と階数、搬出経路、室外機の設置状況、作業可能時間帯がわかる写真を添えると精度が上がります。

5．業務用エアコンを廃棄せず資源循環に回すメリット

冷媒回収を終えた機器は、金属資源として扱える部分を含みます。

（1）処分費用を抑えられる可能性がある

機器に含まれる金属を資源として切り分けられれば、処分費用の一部を相殺できる可能性があります。

業務用エアコンのうち、資源価値が集中しているのは室外機です。熱交換器には銅管とアルミフィンが使われ、圧縮機には銅コイルが含まれます。室内機側も、熱交換器と配管に銅が使われています。

一方で、断熱材、樹脂部品、フィルター、保温材などは産業廃棄物として処理する部分です。資源化できる部分と処理が必要な部分を切り分けたうえで、総額で比較することが判断の要点になります。台数がまとまる案件ほど、この切り分けの効果が出やすくなります。

家電製品協会の令和5年度実績では、家庭用エアコンから再商品化された材料138,740トンの内訳として、鉄40,619トン、銅9,654トン、アルミニウム1,988トン、非鉄・鉄など混合物58,146トンが示されています。業務用エアコンでも鉄・銅・アルミを分別して資源化する意義を、同種機器の公表実績から補足する図です。ただし、これは家電リサイクル法ルートの家庭用エアコン全国実績であり、業務用機器の材質構成や個別案件の回収量を表すものではありません。

費用相場の章には、公的・準公的機関による設置形態別の標準撤去費グラフが確認できなかったため、図表を置かない構成が適切です。民間価格をグラフ化すると、地域・馬力・高所作業・原状回復範囲の違いを吸収できず、本文の留保条件より断定的に見えるおそれがあります。

（2）銅・アルミ・鉄を資源として再利用できる

エアコンは、複数の金属が組み合わされた設備です。

銅は非鉄金属として回収されて電線や伸銅品の原料に戻り、アルミフィンはアルミスクラップとして、鋼板の外装や架台は鉄スクラップとして再生されます。分離の精度が高いほど、それぞれが本来の用途に戻りやすくなります。

環境省の令和5年度実績では、産業廃棄物の再生利用率は金属くずが95.4％と高い水準にある一方、廃プラスチック類は63.0％にとどまります。業務用エアコンは金属と樹脂・断熱材が組み合わされた設備であり、分離せずに混合廃棄物として排出すると、再資源化されやすい金属部分まで低いルートに含まれることを示しています。なお、これらは全国の品目別集計であり、個別案件の資源化率を示すものではありません。実際の受入可否は、材質構成、付着物、分離の程度、受入業者の条件によって変わります。

架台や外装の鉄を回収し、国内製鉄所で再び鋼材の原料に戻す流れについては、以下の「鉄のサーキュラーエコノミー｜事例や鉄鋼製品一覧、リサイクル性も」記事で解説しています。

6．まとめ

業務用エアコンの処分は、法区分の確定から始まります。家電リサイクル法の対象かどうかは、使用場所ではなく家庭用として製造・販売された機器かどうかで決まり、さらに家庭用であっても室内機が壁掛形・床置形以外であれば対象外となります。事業所に複数タイプが混在している場合は、機器ごとに判定が分かれる可能性があります。

対象外と判定された業務用エアコンは、フロン排出抑制法に基づく冷媒回収と、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理の両方が必要です。順序としては冷媒回収を先行させ、引取証明書を受領してから本体処分を手配します。

撤去作業と費用は、設置形態によって大きく変わります。壁掛形は比較的容易ですが、天井カセット形は天井内作業と天井復旧を伴い、天井吊形は高所での重量物作業になります。室外機については設置場所と搬出条件が費用を左右します。テナント物件では原状回復の指定範囲を確認したうえで、工事範囲を確定させてから見積もりを取得してください。

五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」は、業務用エアコンを含む鉄系設備・製品の廃棄から、国内製鉄所等への還流によるクローズドループの構築までを支援します。店舗改装やオフィス移転に伴う設備の適正処分と、金属資源の再資源化をご検討の際は、ぜひご相談ください。