オフィス移転や拠点の統廃合、レイアウト刷新に伴って避けて通れないのが、デスク・チェア・キャビネットといったオフィス家具廃棄の問題です。オフィス家具廃棄は、廃棄物の分類判断、法令に基づく手続き、処分方法の選定のいずれかを誤れば、排出事業者としての法的責任を問われかねません。

本記事では、廃棄物処理法上の区分の考え方から、委託契約とマニフェスト管理の実務、処分スキームごとの費用構造、そして資源循環によって得られる経営上のメリットまでを、実務担当者の視点で整理します。

なお、スチールデスクやロッカーをはじめ、オフィス家具の多くは鉄を主原料としており、資源循環の対象として高い価値を持ちます。五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」は、鉄を主原料とする製品・設備の廃棄・資源循環を起点に、廃棄物を国内製鉄所等へ還流させるクローズドループの構築など、脱炭素と資源循環への移行をコスト削減と両立する形で支援します。エネルギー面と資源面の両輪で脱炭素戦略を具体化したい場合は、お気軽にご相談ください。

1．オフィス家具廃棄における法令上の分類と判断基準

オフィス家具廃棄の第一歩は、廃棄する物品を法令上どの区分に位置づけるかの判断です。この判断を誤ると、そのまま廃棄物処理法違反につながります。ここでは区分の基準、誤分類のリスク、個別リサイクル法が関わる品目について解説します。

（1）産業廃棄物と事業系一般廃棄物の区分と品目別の考え方

事業活動から生じた廃棄物は、廃棄物処理法において産業廃棄物と事業系一般廃棄物に分けられます。オフィス家具は素材や構造によって区分が変わるため、一括りにせず品目単位で判断する必要があります。

産業廃棄物に該当する主なオフィス家具は次のとおりです。

品目例	産業廃棄物の種類
スチールデスク、スチール棚、金属製ロッカー	金属くず
樹脂製チェア、プラスチック製収納家具	廃プラスチック類
ガラス天板、パーティションのガラス部材	ガラスくず及び陶磁器くず
木製デスク、木製書棚（事務所からの排出）	木くず ※
蛍光灯、廃液を含む機器類	廃油・特別管理産業廃棄物（該当する場合）

※木くずは業種が限定された産業廃棄物です。木製家具製造業や建設業などに該当しない一般の事業者が排出する木製家具は、事業系一般廃棄物として扱われる場合があります。自社の業種と廃棄物の性状の両面から確認したうえで区分してください。

一方の事業系一般廃棄物は、事業活動に由来しながら産業廃棄物に当てはまらない廃棄物を指します。木製家具の一部や、布張りチェアのファブリック部分などの繊維製品がこれに該当するケースがあります。事業系一般廃棄物については、市区町村が定める処理方法に従い、一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者へ委託しなければなりません。産廃業者に事業系一般廃棄物を委託することはできないため、両者を混在させたまま引き渡さないよう注意が必要です。

（2）誤った分類がもたらす法的リスクと排出事業者責任

区分を誤って無許可の業者に処理を委託した場合、責任を問われるのは業者だけではありません。廃棄物処理法上、排出事業者には委託先が適正な許可を有しているかを確認する義務があり、委託した後の処理結果についても最終的な責任を負います。

たとえば、産業廃棄物を事業系一般廃棄物として処理した場合や、許可品目に含まれない廃棄物を委託した場合は、廃棄物処理法違反として措置命令や罰則の対象になります。不法投棄などの不適正処理が判明し、排出事業者が相当の注意を払っていなかったと判断されれば、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（法人の場合は3億円以下の罰金）が科される可能性があります。

オフィス家具廃棄が特に注意を要するのは、1点の家具に金属・プラスチック・木材・ガラスが組み合わされている例が多いためです。処理業者へ引き渡す前に品目と素材構成を洗い出し、委託先の許可品目と突き合わせる作業が、排出事業者に求められる基本動作といえます。

（3）家電リサイクル法・小型家電リサイクル法が関わる品目

オフィスで使用してきた電気機器・電子機器を処分する際は、廃棄物処理法に加えて個別リサイクル法への対応が求められます。

家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の対象は、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4品目で、事業者が排出する場合も適用されます。これらは製造業者等による引き取り・再商品化のルートに乗せる必要があり、産廃業者への通常の委託では処理できません。

小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）は、パソコン・携帯電話・デジタルカメラ・プリンターなど28品目を対象とし、認定事業者による回収ルートの利用が推奨されています。義務規定ではないものの、ESG対応や廃棄物管理の適正化という観点からは、適切な処理ルートを選択することが望まれます。

これらの対象品目がオフィス家具廃棄と同時に発生する場合は、産廃処理とは別ルートで処理する前提で、廃棄品目リストをあらかじめ分けて整理しておいてください。

2．オフィス家具廃棄に必要な手続き

オフィス家具廃棄では、廃棄物処理法に基づく委託手続きと書類管理が排出事業者の義務として定められています。ここでは委託契約、マニフェスト管理、会計処理という3つの実務を確認します。

（1）産廃処理委託契約の締結と許可証の確認

産業廃棄物に該当するオフィス家具の処理を外部に委託する場合、委託前に書面で処理委託契約を締結することが義務付けられています。契約書には、廃棄物の種類・数量・処分方法・処分場所・委託単価などを明記します。

委託先については、収集運搬業者と処分業者のそれぞれが、対象となる廃棄物の種類と、処理を行う都道府県・政令市の許可を保有しているかを確認します。実務上は、許可証の写しを入手したうえで、有効期限・許可品目・処理地域の3点を照合する手順が基本です。

オフィス家具廃棄では金属くず・廃プラスチック類・木くずなど複数の種類が同時に発生するため、委託するすべての廃棄物種類が許可品目に含まれているかを確認してください。許可品目外の廃棄物を処理した場合、処理業者だけでなく排出事業者も違反の対象となります。

（2）産廃マニフェストの交付・保管・照合

産業廃棄物を収集運搬業者に引き渡す際、排出事業者にはマニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付義務があります。マニフェストには廃棄物の種類・数量・運搬先・処分方法などを記載します。

マニフェストには紙媒体と電子マニフェストの2種類があります。2026年時点の現行制度では、特別管理産業廃棄物多量排出事業者に電子マニフェストの使用が義務付けられています。それ以外の事業者も任意で利用でき、書類管理を効率化する目的で導入が進んでいます。交付したマニフェストの控えは、交付日から5年間の保存義務があります。

収集運搬と処分が完了すると、各処理業者から処理完了を示すマニフェストの写しが返送されます。排出事業者は、返送された内容（処分方法・処分日・処分場所）を交付時の記載と照合し、適正に処理されたことを確認しなければなりません。返送分もすべて5年間保存し、行政の立入検査に備えて整理しておきます。

オフィス移転などで大量の家具を一括処分する場合は、廃棄物の種類ごとにマニフェストを交付する必要があります。品目数が多いケースでは、電子マニフェストの活用によって管理負荷を大きく軽減できます。

（3）廃棄・除却に伴う会計・税務処理

オフィス家具廃棄の会計処理は、対象が固定資産として計上されているか、消耗品としてすでに費用処理されているかによって扱いが分かれます。

固定資産に計上されている家具（取得価額10万円以上など、自社の資産計上基準を超えるもの）を廃棄する場合は、廃棄時点で固定資産除却損として計上します。除却損の計上にあたっては、廃棄の事実を証明する書類（産廃処理業者の処理完了証明書、マニフェストなど）の保存が必要です。税務上は実際に廃棄が完了した事業年度に損金算入するのが原則で、帳簿から除却しないまま放置すると、資産の過大計上として指摘を受けるおそれがあります。

消耗品として費用処理済みの家具については、廃棄時点での追加的な会計処理は原則として不要です。ただし処理費用が発生した場合は、廃棄費用として当期の費用に計上します。

リユース業者への売却によって収益が生じた場合は、雑収入または固定資産売却益として処理します。消費税の取り扱いや課税区分については、自社の経理担当者または税理士に確認したうえで処理してください。

3．オフィス家具廃棄の処分方法と業者選定のポイント

処分方法は、家具の状態・素材構成・数量・搬出条件を踏まえたうえで、費用負担・手続き負荷・法令リスクの3点を比較して決めます。ここでは3つの処分スキームの特徴と、発注時に確認すべき実務ポイントを整理します。

（1）3つの処分スキームの比較

オフィス家具廃棄の方法は、産廃業者への廃棄委託、リユース売却、カスケード式一括処分の3つに大別されます。家具の状態と数量、処分までのスケジュールを整理したうえで、以下の比較を自社に適したスキームの選択に役立ててください。

処分スキーム	費用負担	家具の状態	主な適用条件	留意点
産廃業者への廃棄処分委託	費用発生	問わない	破損・老朽化・市場価値なし	法定手続き（契約・マニフェスト）が必須
リユース・買取業者への売却	収益発生の可能性あり	使用可能が原則	製造年・状態に市場需要あり	査定次第で有償引き取りになる場合あり
カスケード式一括処分	コスト圧縮・収益転換の可能性あり	問わない	大量廃棄・移転・閉鎖時	対応業者の選定と事前調整が必要

①産廃業者への廃棄処分委託

破損や老朽化、特殊仕様などにより市場価値が見込めない家具は、産業廃棄物処理業者への委託が基本となります。収集運搬から最終処分まで一括で担える業者と、収集運搬のみ・処分のみを行う業者があるため、発注前に対応範囲を確認してください。素材が混在する家具については、該当するすべての廃棄物種類が許可品目に含まれているかを許可証で照合します。

②リユース・買取業者への売却

まだ使用できる状態の家具は、リユース・買取業者への売却によって処分費用の回避、あるいは収益化が可能です。スチールデスク、オフィスチェア、ロッカーなど汎用性の高い家具は中古市場での需要があり、製造年・メーカー・状態によって査定条件が変わります。査定の結果、引き取り不可または有償引き取りとなるケースもあるため、売却が成立した場合の搬出・運搬費用をどちらが負担するかを契約前に確認しておきましょう。

③カスケード式スキームによる一括処分

カスケード式スキームとは、家具の状態に応じてリユース・リメイク・資源化の順に処分先を割り当て、廃棄ロスを最小化しながら一括で処理する方式です。オフィス移転や拠点閉鎖などで大量の家具が一度に発生する場面で効果を発揮します。状態の良いものはリユース売却へ、補修すれば使えるものはリメイク後に再販、残った部材は金属スクラップとして資源化する、という流れで処理していきます。廃棄コストの圧縮と収益転換を同時に狙える点が、産廃一括処分との決定的な違いです。対応できる業者は限られるため、家具の数量・種類・搬出スケジュールを早い段階で整理したうえで相談してください。

（2）素材・状態別の分別と追加費用の確認ポイント

オフィス家具は金属・木材・プラスチック・ガラス・布など複数の素材で構成されており、廃棄物処理法上は種類ごとに分別して処理するのが原則です。分別作業の範囲と費用の負担区分を事前に決めておくことで、後から追加費用が発生する事態を防げます。発注前に次の3点を確認してください。

確認項目	内容
分別作業の負担区分	処理業者に分別を依頼する場合は、見積もり段階で分別費用が加算されるかを確認する
素材・状態による追加費用	家具の構成をリストアップして処理業者に提示したうえで見積もりを取る<br>※布張りチェアのファブリック除去、ガラス部材の取り外し、金属と木材の分離など、解体作業を伴う家具は追加費用が発生する場合がある
電気・電子部品の処理ルート	対象となる品目を処理業者と事前に確認し、適切な処理ルートに乗せる<br>※電動昇降デスクや照明付き家具など電気部品を含むものは、小型家電リサイクル法の対象となる場合がある

（3）オフィス移転・閉鎖時の一括処分における業者選定

オフィス移転や拠点閉鎖の局面では、短期間に大量のオフィス家具廃棄が集中します。このタイミングでは、業者選定と発注のタイミングが処分全体のコストと品質を左右します。

移転・閉鎖が決まった段階で廃棄予定の家具リストを作成し、種類・数量・素材・状態を整理したうえで、複数業者へ見積もりを依頼してください。引越業者が家具の搬出から廃棄までを兼任するケースもありますが、産業廃棄物の処理委託については、収集運搬業・処分業の許可を持つ業者と別途契約を結ぶ必要があります。引越業者が産廃処理の許可を持たない場合、廃棄物の処理を下請けに出していることがあるため、最終的な処理業者の許可証確認を省略しないよう注意してください。

原状回復工事を伴う場合は、内装撤去に伴う廃材とオフィス家具廃棄が同時に発生します。それぞれの廃棄物種類と処理ルートを整理し、責任の所在を発注前に明確にしておくことが重要です。

4．オフィス家具廃棄の費用内訳とコスト削減の条件

オフィス家具廃棄の総費用は、撤去・運搬費用と産廃処理費用の合算で構成されます。他方、家具の状態や素材構成によっては、リユース売却や有価引き取りによってコストを圧縮できる余地があります。ここでは費用の内訳と、削減・ゼロ化が成立する条件を確認します。

（1）撤去・運搬費用の内訳

撤去・運搬費用は、家具の数量・重量・設置場所・搬出経路・作業人数によって構成項目が変わります。見積もりを取る前に、以下の項目を自社の状況に当てはめて整理しておきましょう。

費用項目	内容	発生条件
搬出・積み込み作業費	家具の解体・搬出・トラックへの積み込みにかかる人件費	全般
運搬費	排出場所から処理施設・保管施設までの車両費用	全般
養生費	エレベーター・廊下・床面などの保護にかかる費用	ビル内作業・原状回復義務がある場合
解体・分解費	組み立て式家具やパーティションの解体作業費	組み立て式・大型家具の場合
重機使用費	フォークリフト等の重機手配費	重量物・搬出経路が限られる場合
階層・搬出経路の割増費	高層階、エレベーターなし、搬出経路が狭い場合の割増	搬出条件が複雑な場合

（2）産廃処理費用の内訳

産廃処理費用は、廃棄物の種類・重量・分別状態によって項目と単価が変動します。家具の素材構成を事前に整理してから見積もりを依頼すると、業者間の比較検討が容易になります。

費用項目	内容	留意点
処分費（金属系）	スチールデスク、金属製ロッカー等の処理費用	分別済みの場合は処分単価が下がる傾向がある
処分費（廃プラスチック類）	樹脂製チェア、プラスチック製収納等の処理費用	金属との混合状態では処分単価が上がる
処分費（木くず・混合廃棄物）	木製家具、素材が混在する家具の処理費用	分別されていない場合は処分単価が上がる
処分費（ガラスくず）	ガラス天板、パーティションのガラス部材等	破損状態や枠材との分離状況により変動する
マニフェスト管理費	電子マニフェスト利用料などの事務費用	電子マニフェストシステムの利用状況に応じて発生

（3）リユース・有価引き取りによるコスト圧縮の条件

家具の状態と素材構成によっては、リユース売却または有価引き取りによって処分費用を圧縮、あるいはゼロにできる場合があります。以下を目安に、自社の廃棄予定家具が該当するかを確認してください。

【リユース売却が成立しやすい条件】

• 製造からの経過年数が短く、主要な機能に問題がない
• 汎用性の高いメーカー・型番である
• 外観上の損傷が軽微である

なかでもオフィスチェア、スチールデスク、ロッカーといった流通量の多い品目は、査定の対象となりやすい傾向があります。

【有価引き取りが成立しやすい条件】

• スチールやアルミなど金属素材の含有比率が高い
• 一定の重量がある
• 有害物質の付着が少ない

スチール製の家具は金属スクラップとしての資源価値を持つため、資源循環業者による有価引き取りの対象となる場合があります。

いずれのケースでも、引き取り条件は業者・時期・数量によって変動します。複数業者への見積もり依頼と、廃棄時期を集約したうえでの一括処分が、コスト管理の面で有効です。

5．リユース・資源化がもたらす経営メリット

オフィス家具廃棄は、適切なスキームを選ぶことで、費用負担の軽減にとどまらず、収益転換・調達コストの圧縮・企業価値の向上へとつながります。ここでは、リユースと資源化が経営にもたらす具体的なメリットを見ていきます。

（1）カスケード型処分による廃棄コストの収益転換

産廃業者へ一括委託する方式では、オフィス家具廃棄は純粋なコストとしてのみ計上されます。これに対しカスケード型処分を導入すれば、廃棄コストの圧縮と売却収益の獲得を同時に実現できる可能性があります。

経営上のインパクトが最も大きいのは、オフィス移転・拠点閉鎖・大規模なレイアウト変更のタイミングです。大量の家具が一度に発生するため、状態の良い家具のリユース売却収益と、スチール等の金属スクラップとしての有価引き取り収益を合算することで、産廃処理費用の一部または全部を相殺できるケースがあります。

オフィス家具廃棄を「費用が出ていくだけの処理業務」と捉えるか、「収益転換の機会」として計画的に管理するかによって、更新プロジェクト全体のコスト構造は変わります。廃棄予定家具の資産価値を早期に見極め、処分スキームを計画段階から組み込むことが、コスト管理上の要点です。

図表では、中古品・リユース品として使用済製品を引き渡した理由として、「買取による収入が得られた」が31％で最も高く、「不法投棄等の心配がなかった」「社内での手間が少なかった」が各30％で続いています。さらに「購入時にリユース目的で引き取ってもらえた」も29％と高く、収益面だけでなく、適正処理や実務負担の軽減も重視されていることが分かります。この結果は、オフィス家具廃棄を単なる廃棄費用ではなく、リユース売却や資源化を組み合わせてコスト構造を改善する機会として捉える考え方を裏付けます。ただし、実際の買取可否や金額は、家具の状態、数量、搬出条件、市場需要、金属相場などにより変動します。

（2）家具更新サイクルへの資源循環スキームの組み込み

オフィス家具の更新を検討する際、新規導入コストだけに目を向けるのではなく、廃棄家具の売却・資源化収益を差し引いたトータルコストで評価することで、投資判断の精度が高まります。

具体的には、更新計画の策定段階で廃棄予定家具の状態・素材・数量を整理し、リユース業者や資源循環業者への事前見積もりを調達プロセスの一部として組み込む方法が有効です。売却収益の見込みが立った状態で新規導入の予算計画を立てれば、更新に伴う実質的なコスト負担を抑えられます。

複数拠点を持つ企業であれば、廃棄時期を拠点間で調整して一括処分にまとめることで、単位当たりの処分コスト削減と売却条件の改善が期待できます。オフィス家具廃棄を個別拠点の単発業務として処理するのではなく、全社的な調達・資産管理の視点で計画することが、中長期的なコスト圧縮につながります。

図表では、都23区内・300品・売買制約率95％の典型事例として、従来の廃棄処理では合計740,000円かかるのに対し、リユースオークションでは競り売りによる収入182,400円が差し引かれ、合計62,600円まで圧縮されています。産廃費用も540,000円から45,000円へ大きく低下しており、家具の状態や数量を事前に把握し、売却・金属くず・産廃を分けて見積もる重要性が示されています。このデータは、オフィス家具の更新を新規購入費だけで判断せず、処分収支を含めたトータルコストで管理する必要性を裏付けます。ただし、効果は品目構成、売却可否、搬出条件、市場需要により変動します。

（3）ESG報告・ISO14001への貢献

オフィス家具のリユース・資源化への取り組みは、環境管理上の実績として定量的に把握・開示できる点で、ESG経営の観点からも価値を持ちます。

ISO14001の運用では、廃棄物削減やリサイクル率の向上が環境目標の指標として設定されるケースがあります。オフィス家具廃棄におけるリユース・資源化による廃棄物削減量やリサイクル量は数値として記録・管理でき、環境目標の達成を裏付けるデータとして活用できます。

ESG報告においては、オフィス家具廃棄でのリユース・資源化をサーキュラーエコノミーへの対応実績として開示できます。国内外の機関投資家や大手取引先によるサプライチェーン上の環境対応要請が強まるなか、廃棄物管理の適正化と資源循環への取り組みは、環境側面の評価スコア改善や、入札・取引要件への対応に直結します。取り組みを定量データとして蓄積し、統合報告書やサステナビリティレポートへ反映することで、企業としての環境対応姿勢を具体的に示せます。

図表では、国内消費財のリユース市場規模が2009年の11,274億円から2023年には31,227億円へ拡大し、2025年は32,500億円、2030年は40,000億円まで伸びると予測されています。リユースが一時的な処分手段ではなく、継続的に拡大する市場として位置づけられていることが分かります。この傾向は、オフィス家具のリユース・資源化を環境管理上の実績として記録し、ESG報告やISO14001の廃棄物削減・資源循環の指標に反映する意義を裏付けます。ただし、図表は国内消費財全体の市場規模であり、法人間売買や輸出、自動車・住宅等は含まれていないため、オフィス家具単体の市場規模を示すものではありません。

6．まとめ

オフィス家具廃棄を進めるにあたっては、まず品目ごとに産業廃棄物・事業系一般廃棄物・個別リサイクル法の対象品という区分を確認したうえで、処理業者の許可証照合、委託契約の締結、マニフェスト管理という一連の手続きを、排出事業者の責任において進めてください。オフィス家具は複数の素材が組み合わされているケースが多く、許可品目の確認と分別対応こそが法令リスク回避の要点となります。

そのうえで、移転や拠点閉鎖など大量の家具が発生する局面では、リユース売却や有価引き取りを組み合わせたカスケード型の処分を検討することで、廃棄コストの圧縮と収益転換を同時に狙えます。オフィス家具廃棄を単発の処理業務ではなく、資産管理と環境対応の一環として計画段階から設計することが、コスト面でもESG対応の面でも成果につながります。

五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」は、鉄を主原料とする製品・設備の廃棄・資源循環を起点に、廃棄物を国内製鉄所等へ還流させるクローズドループの構築など、脱炭素と資源循環への移行をコスト削減と両立する形で支援します。エネルギー面と資源面の両輪で脱炭素戦略を具体化したい場合は、お気軽にご相談ください。