設備更新や点検で交換した鉛蓄電池は、他の金属くずと同じ扱いにはできません。内部に鉛と希硫酸を含むため、電解液が入ったまま排出される場合は特別管理産業廃棄物に該当し、通常の産業廃棄物より厳格な管理が求められます。委託先には特別管理産業廃棄物の許可が必要で、排出事業者側にも管理責任者の設置とマニフェストの期限管理が生じます。

一方で、鉛蓄電池は資源としての回収体制が最も整った製品のひとつです。用途によっては業界団体やメーカーによる回収の仕組みが用意されており、どのルートに乗せるかで手続きも費用も変わります。判断を誤ると、無償で引き取られる電池に処分費を払うことにもなります。

五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」は、返品や使用済み製品など、事業の中で定期的に発生するモノの資源循環を一括で支援するサービスです。回収したモノは状態に応じて再販・リユースを優先し、新たな製品の製造や廃棄に伴う排出を抑えます。鉄を含む製品・設備については、国内製鉄所へ還流させるクローズドループの構築まで対応し、鉄スクラップを原料として生かすことで脱炭素にもつなげます。現場から出る発生材全体の回収ルートを整理したい場合は、ぜひご相談ください。

1．鉛蓄電池は産業廃棄物になるか

鉛蓄電池の処理は、廃棄物処理法上の区分を確定させることから始まります。この章では、自社から排出する鉛蓄電池がどの手続きに乗るのかを整理します。

（1）事業活動で使用した鉛蓄電池は産業廃棄物にあたる

事業所や設備で使用した鉛蓄電池は、産業廃棄物として処理する必要があります。

廃棄物処理法上、事業活動に伴って生じた廃棄物は排出事業者の責任で適正に処理しなければならず、自治体の一般廃棄物の回収では受け入れられないためです。家庭から出る電池とは、根拠となる制度そのものが異なります。

対象となるのは、自動車や建設機械の始動用バッテリー、フォークリフトなどの動力用電池、UPS（無停電電源装置）や非常用照明、通信設備、防災設備に組み込まれた据置型の電池です。設備の一部として設置されているものも、交換して取り外した時点で廃棄物になります。

処理を委託する場合は、産業廃棄物処理業の許可を持つ事業者を選定し、委託契約を締結したうえでマニフェストを交付します。工事業者が「ついでに引き取る」形での処理は、許可の有無によっては委託基準違反になります。

（2）電解液を含む場合は特別管理産業廃棄物に該当する

鉛蓄電池の処理で最も注意が必要なのが、電解液の扱いです。

鉛蓄電池の電解液は希硫酸であり、pH2.0以下の廃酸は腐食性の特別管理産業廃棄物に該当します。自動車用鉛蓄電池は一般にpH2以下の硫酸を含むため、産業廃棄物として排出する場合は特別管理産業廃棄物として扱われます。

該当する場合、通常の産業廃棄物とは要件が変わります。委託先には特別管理産業廃棄物の収集運搬業・処分業の許可が必要で、排出事業者側には特別管理産業廃棄物管理責任者の設置義務が生じます。マニフェストの返送期限も、通常の90日以内ではなく60日以内です。

制御弁式（シール形）のように電解液が密閉されている電池についても、内部に希硫酸を含む点は変わりません。委託先が該当する許可を持っているかは、電池の形式を伝えたうえで確認してください。

（3）品目は金属くず・廃プラスチック類・廃酸の混合物になる

鉛蓄電池を産業廃棄物として委託する場合、単一品目ではなく混合物として扱われます。

構成部材ごとに区分が分かれるためです。正負極板や極柱、端子などの鉛・鉛合金は金属くず、電槽や蓋、セパレータの合成樹脂は廃プラスチック類、電解液は廃酸に該当します。極板のペースト状の部分や海綿状鉛は汚泥として扱われる場合もあります。

構成部材	産業廃棄物としての区分
極板・極柱・端子（鉛・鉛合金）	金属くず
電槽・蓋・セパレータ（合成樹脂）	廃プラスチック類
電解液（希硫酸）	廃酸（pH2.0以下は特別管理産業廃棄物）
ペースト状・海綿状の鉛	汚泥

実務では、電池をそのままの形で引き渡し、契約上は混合物として扱う形が一般的です。ただし、委託先の許可品目にこれらが含まれていなければ委託できません。契約前に許可証の品目欄を確認してください。

参考：https://www.sanpainet.or.jp/service/doc/h22kyotsu_theme_2.pdf

（4）専ら物ではないためマニフェストの交付が必要になる

金属を含む廃棄物のなかには手続きが簡略化されるものがありますが、鉛蓄電池はその対象ではありません。

古紙、くず鉄、あきびん、古繊維の4品目は専ら再生利用の目的となる産業廃棄物として扱われ、収集運搬業・処分業の許可やマニフェストの交付が不要とされています。鉛蓄電池はこれに含まれないため、原則どおりの手続きが必要です。

同じ金属を含む廃棄物でも、鉄スクラップの感覚で処理すると手続きが漏れます。電池を「金属くずの一種」として扱っている現場では、この点の確認から始めてください。

（5）鉛相場によって有価と逆有償が入れ替わる

鉛蓄電池は、取引条件によっては有価物として扱われます。

回収された鉛は再生鉛の原料として需要があるため、相場と数量の条件が揃えば買い取りが成立します。有価物であれば廃棄物処理法の適用を受けず、マニフェストの交付も不要になります。

ただし、この判断は固定的ではありません。廃棄物に該当するかは、物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無、占有者の意思を勘案して総合的に判断されます。実務上は、売却代金と運搬費を相殺して排出側に収入が残るかが目安になります。

鉛相場は変動するため、前回は買い取りだった電池が今回は逆有償になることもあります。取引条件が反転すれば産業廃棄物としての手続きが必要になるため、同じ相手との継続取引であってもその都度の収支を確認してください。

参考：http://journal.jogmec.go.jp/content/300601596.pdf#page=8

図3は、2013年1月から2023年末ごろまでのLME鉛価格（月平均）をUS$/tで示しています。価格は期間中、おおむね1,600～2,600US$/tの範囲で上下し、2018年初めに約2,600US$/t、2020年ごろに約1,600US$/tまで変動しています。この振れ幅は、同じ廃鉛蓄電池でも売却代金と運搬費の関係が時期により変わり、有価物と逆有償が入れ替わり得ることを裏付けます。なお、国内の買取条件は為替、電池の品位・数量、輸送距離、事業者の受入条件にも左右され、LME価格と同じ比率では動きません。

2．用途別に分かれる回収ルート

鉛蓄電池には、用途ごとに異なる回収の仕組みが用意されています。自社の電池がどのルートの対象になるかで、費用も手続きも変わります。

（1）自動車・二輪車用はSBRAの広域認定スキームで無償回収される

自動車用と二輪車用の鉛蓄電池には、業界団体による回収の仕組みがあります。

一般社団法人鉛蓄電池再資源化協会（SBRA）が、廃棄物処理法の広域認定制度に基づき、使用済み自動車用鉛蓄電池を全国から回収しています。国内の電池メーカーと電池工業会が拠出して設立された組織で、鉛相場の影響を受けない無償引取のシステムとして運営されています。

利用にあたっては、排出場所ごとの排出事業者登録が必要です。登録後、自動車用は25個以上、二輪車用は50個以上がまとまった段階で、インターネットから回収を依頼します。処理事業者との委託契約はSBRAが行うため、排出事業者が個別に契約を結ぶ必要はありません。

回収時にはリサイクル管理票が発行され、A票を5年間保管します。処理の完了は情報システム上で確認でき、電子データでの完了報告を環境報告や監査対応の資料として使えます。

参考：https://www.sbra.or.jp/pdf/sbra_brochure4.pdf
参考：https://www.sbra.or.jp/pdf/sbra05/fy2025_1h.pdf#page=1

表は、SBRAが2025年3月21日～9月20日に処理した使用済み自動車・二輪車用鉛蓄電池の上期実績を示し、電池処理量は4,534t、処理費用は205.1百万円です。半年で数千t規模を処理している実績は、広域認定による回収ルートが継続的に運用されていることを裏付けます。排出担当者にとっては、対象電池を一般の産廃委託と分ける根拠になります。ただし、数値はSBRA全体の集計であり、個別排出者の引取条件や費用を示すものではなく、毎月20日締めの集計期間にも留意が必要です。

（2）産業用・据置型はメーカーや販売店の回収が基本になる

UPSや非常用電源に使われる据置型の電池は、SBRAの対象外です。

SBRAのシステムは自動車用と二輪車用に限定されており、産業用鉛蓄電池や小形制御弁式鉛蓄電池は含まれません。これらは電池メーカーや機器メーカー、販売店による回収を利用するか、産業廃棄物として処理業者に委託することになります。

UPSメーカーの多くは回収プログラムを設けていますが、条件はメーカーごとに異なります。新製品の購入を条件とするもの、同容量までを対象とするもの、購入から一定期間内に限るものがあり、引き取りのみは受け付けない場合もあります。送料の負担者も確認が必要です。

装置本体の扱いにも注意してください。電池は回収の対象でも、筐体や基板は対象外として排出事業者側で産業廃棄物として処理する必要があるケースがあります。機器一式を撤去する案件では、電池と本体で処理ルートが分かれる前提で計画してください。

参考：https://www.baj.or.jp/reuse_and_recycle/lead-acid/gu58lf0000000y2h-att/flow5.pdf#page=1

図は、工事を伴わない産業用廃電池で、顧客が排出事業者となる場合の広域認定処理を示しています。手続きは①処理依頼、②見積り、③広域処理委託契約、④収集運搬の順で、廃電池は回収拠点または直送ルートから広域認定処分会社へ渡り、再生鉛・再生樹脂になります。これにより、据置型等では自動車用SBRAとは別に産業用の広域認定ルートを確認すべきことが分かります。なお、排出事業者が販売店となる場合などは別のフロー図が適用され、契約当事者と工事の有無で手続きが変わります。

（3）フォークリフト用など動力用は取扱事業者を経由する

構内車両や搬送機器に使われる動力用の鉛蓄電池は、取扱事業者を経由するのが実務上の近道です。

これらの電池は容量が大きく重量もあるため、取り外しと運搬に相応の体制が必要になります。バッテリーの販売事業者やメンテナンス事業者が、交換作業とあわせて使用済み品を引き取る形が一般的です。

交換工事を依頼する段階で、使用済み電池の処理をどちらが担うかを明確にしてください。工事業者が引き取る場合でも排出事業者責任は自社に残るため、許可の有無と処理の流れを確認しておく必要があります。

（4）解体・改修工事で発生する電池は元請との役割分担を確認する

建物の解体や設備改修で見つかる電池は、排出事業者が誰になるかの整理が先に必要です。

建設工事に伴って生じる廃棄物は、原則として元請業者が排出事業者となります。ただし、工事の範囲外に置かれていた電池や、施設側が保管していた使用済み品については、施設の所有者や管理者が排出事業者となる場合があります。

現場で判断が分かれやすいのは、長期間保管されたまま所有の経緯が不明になっている電池です。液漏れや腐食が進んでいると受け入れ条件が変わるため、発見した段階で状態を記録し処理の担当を決めてください。

（5）ルートの選択で費用と手続きが変わる

同じ鉛蓄電池でも、乗せるルートによって結果が変わります。

用途	主な回収ルート	費用の目安	手続き
自動車用・二輪車用	SBRAの広域認定スキーム	無償引取	排出事業者登録・リサイクル管理票
産業用・据置型	メーカー・販売店の回収	条件により無償または有償	メーカー所定の申込
産業用・据置型	産業廃棄物としての委託	有償	委託契約・マニフェスト
全般	有価物としての売却	買取（相場次第）	売買契約・計量伝票

判断の前提になるのは、電池の種別と数量です。自動車用と産業用が混在している現場では、まとめて1社に依頼するより、種別ごとにルートを分けたほうが総額を抑えられる場合があります。

参考：https://www.baj.or.jp/battery/recycle/disposal.html

3．鉛蓄電池がリサイクルされる仕組み

回収された鉛蓄電池がどのように再資源化されるかを把握しておくと、委託先に確認すべき点が明確になります。

（1）解体して極板・電解液・樹脂に分離する

処理の起点は、電池を構成部材ごとに分離する工程です。

電池は破砕・解体され、鉛成分を含む極板や極柱、端子と、電解液、電槽や蓋の樹脂に分けられます。分離された鉛成分は破砕鉛と呼ばれ、再生の原料になります。

この工程を担うのは、廃棄物処理法上の中間処理業者にあたる解体等事業者です。収集運搬や鉛の再生までを兼ねている場合もあり、事業者によって担当する工程の範囲が異なります。

参考：https://www.env.go.jp/hourei/11/000251.html

（2）鉛は製錬工程を経て再生鉛になる

分離された鉛成分は、製錬工程で地金に戻ります。

鉛の再生を担うのは、鉛精鉱を原料とする一次製錬事業者と、鉛のくずやドロスを処理する二次製錬事業者です。いずれも使用済み電池由来の原料を受け入れており、精製された再生鉛は再び鉛蓄電池の材料として使われます。

鉛は再生を繰り返しても品質が損なわれにくく、用途の大半が蓄電池であるため、電池から電池へ戻るクローズドループが成立しています。回収体制と再生技術が揃っている点で、他の製品と比べても循環の完成度が高い分野です。

図2-2-2は、2014～2023年の国内鉛内需を用途別に示した積み上げ棒グラフです。総量は2018年に約330純分千tまで増えた後、2021年に約185純分千tへ低下し、2023年は約180純分千tです。各年とも蓄電池向けが棒の大部分を占め、回収鉛が再び電池材料に戻る需要基盤が継続していることを示します。ただし、2021年以降は一部用途の統計が途切れているため、総量の前年差をそのまま実需変動とみなせません。この構成が、鉛を電池から電池へ戻す再生ルートの成立を裏付けます。

参考：https://journal.jogmec.go.jp/content/300601596.pdf#page=7

（3）電解液は中和処理される

取り出された電解液は、中和処理を経て無害化されます。

希硫酸をそのまま排出することはできないため、解体事業者は解体とあわせて廃酸の中和処理を行います。この工程があるため、鉛蓄電池の処理は誰でも扱える作業ではなく、対応できる事業者が限られます。

排出事業者側で電解液を抜き取る対応は避けてください。取り扱いには設備と技術が必要であり、作業中の飛散や皮膚への接触は事故につながります。液が漏れている電池を発見した場合も、自社で処置せず状態を伝えて相談してください。

（4）国内で処理を完結できる体制がある

鉛蓄電池のリサイクルは、国内で完結できる状態にあります。

日本鉱業協会の資料によると、国内の廃鉛蓄電池の年間流通量は鉛純分換算で18〜20万トン、廃鉛蓄電池としては33〜36万トンの規模で、そのほとんどが国内の鉛製錬所で処理されています。処理能力にも余力があり、国内で発生した電池を国内で再生する体制が整っていることを示しています。ただし、これは業界団体による推計を含む数値であり、年による変動と輸出動向の影響を受ける点には留意が必要です。

一方で、廃鉛蓄電池は海外へ輸出される場合もあります。輸出入は特定有害廃棄物等の規制の対象であり、国外に流出した分は国内の資源循環には戻りません。委託先を選ぶ際に処理先を確認する意味はここにもあります。

参考：https://www.env.go.jp/council/content/03recycle06/000296931.pdf

4．鉛蓄電池を処分する手順

ここでは、電池の特定から書類の保管まで、排出事業者側の実務を順に整理します。

（1）電池の種別・数量・状態を特定する

処理の検討は、対象となる電池の把握から始まります。

鉛蓄電池は用途によって回収ルートが分かれるため、種別が確定しなければ相談先も決まりません。自動車用か産業用か、開放形か制御弁式か、単電池かモノブロックかを、銘板の表示と型式から確認します。

あわせて記録するのは、個数、1個あたりの重量、設置場所と搬出経路、外観の状態です。液漏れ、膨れ、端子の腐食がある電池は、受け入れ条件や運搬方法が変わるため、個別に区分しておきます。

現場に他の種類の電池が混在していることも少なくありません。リチウムイオン電池やニッケル水素電池は処理ルートが異なるため、この段階で分けておく必要があります。

（2）搬出までの保管方法を整える

回収までの間、電池を安全に保管する体制が必要です。

鉛蓄電池は使用済みでも電圧が残っており、端子が接触すれば短絡し、発熱や発火につながります。端子を絶縁したうえで、正立の状態で、転倒しないように保管してください。

保管場所は、雨がかからず、床面が電解液に対して問題のない場所を選びます。液漏れの可能性を考えて、受け皿や養生を用意しておくと被害を抑えられます。重量物であるため、積み上げの段数にも注意が必要です。

とくに避けたいのが、リチウムイオン電池との混在保管です。外観が似た機器用の電池が混ざったまま回収に出されると、破砕工程で発火する事故につながります。種別ごとに保管区画を分けてください。

（3）用途に応じて回収ルートを選ぶ

種別が確定したら、どのルートに乗せるかを決めます。

自動車用と二輪車用はSBRAの回収を利用でき、無償で引き取られます。産業用と据置型は、メーカーの回収プログラムの条件を確認したうえで、該当しなければ産業廃棄物として委託します。

数量がまとまり、鉛相場の条件が合えば、有価物としての売却も選択肢になります。ただし相場は変動するため、売却を前提に長期間保管すると、状態の悪化と条件の変化で当初の想定どおりにならないことがあります。

同じ案件のなかで複数のルートが併存する形は珍しくありません。種別ごとの個数を整理したうえで、それぞれの引き渡し時期を計画してください。

（4）委託先の許可を確認して契約と見積もりを取得する

産業廃棄物として委託する場合は、許可の内容を確認したうえで契約します。

確認するのは、収集運搬業と処分業それぞれの許可の有無、許可品目に金属くず・廃プラスチック類・廃酸が含まれているか、特別管理産業廃棄物の許可を持っているかです。電解液を含む電池では、特別管理産業廃棄物の許可がなければ委託できません。

見積もりでは、収集運搬費と処分費の内訳、単価の設定方法（個数単位か重量単位か）、搬出作業の範囲を確認します。地下や上階に設置された据置型の電池では、搬出作業そのものが費用の大きな部分を占める場合があります。

契約は、収集運搬と処分のそれぞれについて書面で締結します。委託した処理の再委託は原則として禁止されているため、各処理業者と直接契約する形が基本です。

（5）マニフェストと管理票を保管する

処理の完了は、書類の確認をもって判断します。

産業廃棄物として委託した場合は、マニフェストを交付し、運搬終了・処分終了・最終処分終了の各段階の返送を確認します。特別管理産業廃棄物では返送期限が60日以内、最終処分終了については180日以内です。マニフェストと委託契約書は、いずれも5年間の保存が必要になります。

SBRAの回収を利用した場合は、マニフェストではなくリサイクル管理票が発行されます。A票を5年間保管し、処理の完了は情報システム上で確認します。

有価物として売却した場合は、廃棄物処理法上の委託手続きではなく取引として扱われるため、計量伝票と売買記録が確認資料になります。同じ案件でルートが分かれる場合は、どの電池がどのルートに乗ったかを個数ベースで対応づけて記録してください。

参考：https://www.env.go.jp/content/900479496.pdf

図は、SBRA利用時の工程を、排出事業者の登録から処理完了確認・実績報告まで1～6で示しています。排出事業者は回収依頼と引渡しを行い、SBRAが収集運搬・解体処理を委託し、完了を報告します。管理票A票は5年間保管し、年間排出量が50tを超える場合は都道府県への報告が必要と明記されています。これは一般の産廃委託と書類の流れが異なることを裏付けます。ただし、対象電池・最低個数などの利用条件は改定され得るため、申込時点のSBRA案内で確認が必要です。

参考：https://www.sbra.or.jp/pdf/sbra_brochure4.pdf#page=2

5．鉛蓄電池の処理費用を左右する要素

鉛蓄電池の処理費用は、電池そのものよりも搬出条件と数量で変わります。ここでは費用の構成と変動要因を整理します。

（1）回収ルートの選択

費用に最も大きく影響するのが、どのルートに乗せるかです。

自動車用と二輪車用であれば、SBRAの回収により無償で引き取られます。産業用でメーカーの回収プログラムの条件を満たす場合も、費用が発生しないか限定的です。これらに該当しない電池を産業廃棄物として委託する場合に、処分費と収集運搬費が発生します。

該当するルートがあるにもかかわらず、すべてを産業廃棄物として一括委託しているケースは実務上よく見られます。種別ごとの個数を把握するだけで、負担が変わる可能性があります。

（2）電池の種類と数量

同じ産業廃棄物としての委託でも、電池の種類と数量で単価が変わります。

据置型の大型電池は1個あたりの重量が大きく、開放形では電解液の量も多くなります。処理工程の負荷が変わるため、自動車用バッテリーと同じ単価にはなりません。

数量がまとまるほど、1個あたりの収集運搬費は下がる傾向があります。拠点ごとに少量ずつ依頼するより、社内で発生分を集約してから相談したほうが条件は改善しやすくなります。

ただし、集約のための長期保管は液漏れや腐食のリスクを高めます。保管環境が確保できる範囲で計画してください。

（3）設置場所と搬出条件

作業費として反映されやすいのが、搬出の難易度です。

車両を横付けできる場所に整然と置かれている電池と、地下の電気室や屋上の機械室に架台ごと収められている電池では、必要な人員も時間も変わります。エレベーターの使用可否、通路の幅、養生の要否が費用に影響します。

据置型の電池では、架台からの取り外し作業が含まれるかどうかで見積もりが変わります。どこまでを業者が担うのか、自社側で事前に対応すべき作業があるのかを、見積もり段階で確認してください。

（4）電池の状態

外観の状態も、費用と受け入れ条件を左右します。

液漏れが生じている電池、電槽が破損している電池、端子の腐食が進んだ電池は、運搬時の養生や個別梱包が必要になります。受け入れ自体を断られる場合もあるため、状態は事前に写真で共有してください。

長期間屋外に放置された電池では、電解液の漏出により保管場所の土壌や床面が汚染されている可能性もあります。この場合は電池の処理費だけでなく、周辺の対応も検討事項になります。

6．委託先を選ぶ際の確認事項

鉛蓄電池は対応できる事業者が限られます。ここでは、依頼先を選定する際に確認すべき項目を整理します。

（1）特別管理産業廃棄物の許可を持っているか

第一の確認事項は、許可の範囲です。

電解液を含む鉛蓄電池を委託するには、収集運搬・処分のいずれについても特別管理産業廃棄物の許可が必要です。通常の産業廃棄物の許可しか持たない事業者には委託できません。

許可証は写しを受け取り、許可の種類、品目、有効期限を確認します。複数の都道府県をまたぐ運搬では、積込先と荷卸先の双方の許可が必要になる点にも注意してください。

（2）処理の流れと最終的な再生先を確認する

許可の有無に加えて、処理がどこまで進むのかを確認します。

収集運搬のみを担う事業者、解体までを担う事業者、鉛の再生までを担う事業者では、担当する工程が異なります。中間処理の後にどこへ引き渡されるのか、最終的にどの製錬事業者で再生されるのかを確認しておくと、処理の全体像を把握できます。

輸出ルートに乗る場合は、国内の資源循環には戻りません。取引先や親会社から資源循環の実績を問われる立場にある場合は、処理先が国内かどうかを確認する意味があります。

（3）搬出作業の範囲が明確か

見積もりの前提として、作業範囲の確認が必要です。

架台からの取り外し、電気的な切り離し、階下への搬出、養生と原状回復のどこまでを担うのかで、当日の進行が変わります。自社側で電気工事業者の手配が必要になる場合もあります。

据置型の電池を扱う案件では、電気設備の停止を伴うことがあります。設備の運用担当と処理業者の間で、作業日と停止範囲の調整が必要になる点も見込んでおいてください。

（4）他の発生材とあわせて相談できるか

最後に確認したいのが、電池以外への対応範囲です。

蓄電池の入替や設備更新では、電池だけでなく、収納架台、キュービクル、盤類、配線といった金属が同時に発生します。品目ごとに窓口を分けると、その都度の手配と運搬が生じ、全体の効率が下がります。

処理ルートが法令上分かれる部分は分けざるを得ませんが、鉄系の発生材を含めてまとめて相談できる体制があれば、運搬の集約によって条件が改善する余地があります。見積もりを依頼する段階で、電池以外に何が同時に発生するのかをあわせて伝えてください。

7．鉛蓄電池を資源循環に回すメリット

ここでは、鉛蓄電池を適正なルートで再資源化した場合の効果を、資源、費用、報告の3つの観点から整理します。

（1）鉛は電池から電池へ戻るクローズドループが確立している

鉛蓄電池は、循環の仕組みが完成に近い製品です。

JOGMECの鉱物資源マテリアルフローでは、鉛のリサイクル原料比率が見掛消費に対する割合として算出されています。この比率は輸入地金の統計上の扱いや需給の変動によって年ごとに上下しますが、使用済み製品の国内市中回収量を基準とすれば、ほぼ全量が再生に回っていると評価されています。なお、この指標は鉛全体を対象としたものであり、鉛蓄電池単体の回収率を示すものではありません。

この循環が成立している背景には、鉛の用途の大部分が蓄電池であることと、回収された鉛が再び蓄電池の材料として使えることがあります。用途が分散している金属と比べて、資源が戻る先が明確です。

参考：https://mric.jogmec.go.jp/wp-content/uploads/2025/07/material_flow2024_Pb.pdf

（2）適正なルートを選べば処理費用を抑えられる

回収ルートの選択は、費用にも直接影響します。

自動車用と二輪車用は無償で引き取られ、産業用でもメーカーの回収プログラムに該当すれば負担は限定的です。数量と相場の条件が合えば有価物として売却できる場合もあります。

すべてを産業廃棄物として一括処理する運用から、種別ごとにルートを分ける運用に切り替えるだけで、費用構造は変わります。継続的に発生する事業所ほど、この差は積み上がります。

（3）処理実績が環境報告の材料になる

処理の記録は、社外への説明資料として使えます。

SBRAの回収を利用した場合は、処理の完了が電子データで報告され、回収実績を確認できます。産業廃棄物として委託した場合も、マニフェストの返送記録から重量ベースの実績を集計できます。

有害物質を含む廃棄物を適正に処理した記録は、取引先の監査や環境報告での確認事項になります。電池の種別ごとに、どのルートで何個を処理したかを台帳で管理しておけば、照会にそのまま対応できます。

（4）設備更新時の鉄系発生材とまとめて回収すれば条件が改善する

蓄電池の処理は、現場から出る金属全体で捉えたほうが有利になる場合があります。

電池の入替や電気設備の更新では、収納架台、キュービクル、盤の筐体、ケーブルラックといった鉄系の発生材が同時に生じます。重量で見れば鉄系のほうが大きく、これらをまとめて回収できれば運搬が集約され、案件全体の条件が整いやすくなるためです。

なかでも鉄は、カーボンニュートラルの潮流のなかで電炉化が加速し、質の高い鉄スクラップの国内循環が戦略資源として注目されています。鉄のサーキュラーエコノミーへの具体的な取り組みについては、以下の記事で解説しています。

8．まとめ

事業活動で使用した鉛蓄電池は産業廃棄物であり、電解液を含む場合は特別管理産業廃棄物として扱われます。委託先には特別管理産業廃棄物の許可が必要で、マニフェストの返送期限も通常より短くなります。構成部材ごとに金属くず・廃プラスチック類・廃酸に区分が分かれるため、委託先の許可品目の確認が前提になります。

処理の負担を左右するのは、回収ルートの選択です。自動車用と二輪車用はSBRAの広域認定スキームで無償引取の対象となり、産業用や据置型はメーカーの回収プログラムか産業廃棄物としての委託になります。すべてを一括委託せず、種別ごとにルートを分けることで費用構造は変わります。

保管段階の管理も重要です。使用済みでも電圧が残っているため端子の絶縁と転倒防止が必要で、リチウムイオン電池との混在は破砕工程での発火につながります。搬出までの期間が長引くほど、液漏れと腐食のリスクは高まります。

鉛蓄電池のリサイクルを効率よく進めるには、定期的に発生している返品や使用済み製品の量や状態、その行き先を把握し、廃棄以外の出口も含めた具体的なスキームを設計することが重要です。保管スペースの不足や、廃棄か再販かの判断、複数の処分業者の管理に負担を感じている場合は、五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」にご相談ください。