資源価格の高騰や資源安全保障への関心の高まりを背景に、2026年4月1日から改正資源有効利用促進法が施行される見通しです。この記事では、資源有効利用促進法改正の全体像を整理したうえで、2026年改正の主要な変更点、対象製品・業種、プラスチック資源循環やリチウムイオン電池の制度動向も解説します。
五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」は、現場の廃棄物・資源フローの精密な分析を起点に、改正法に準拠した回収スキームの構築から、再資源化原料の活用を見据えた製品設計の導入まで、構造的な企業変革を支援します。法改正を資源自立型経営への転換機会と捉えたい場合には、ぜひご相談ください。
1．【2026年版】資源有効利用促進法改正の全体像
2026年の資源有効利用促進法改正では、製品設計段階から廃棄後の再資源化までを視野に入れた資源循環の仕組みが強化されます。
適切に理解するには、法律の基本的な目的と仕組み、今回の改正で変更されたポイント、そして施行時期や制度導入のスケジュールを整理することが重要です。
まずは、資源有効利用促進法の概要を確認したうえで、2026年改正の主要な変更点と施行までのロードマップを整理します。
（1）資源有効利用促進法の概要
資源有効利用促進法（正式名称：資源の有効な利用の促進に関する法律）は、限りある資源を効率的に活用し、廃棄物の発生を抑制することを目的として制定された法律です。
具体的な取り組みとして、製品の省資源化や長寿命化、使用済み製品の回収・リサイクル、部品の再利用などが挙げられます。
例えば、製品の識別表示による分別回収の促進や、製造段階での副産物の再資源化などが制度の対象となります。
参考：https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/pdf/011_03_00.pdf
参考：資源有効利用促進法｜経済産業省
（2）改正資源有効利用促進法の施行時期
資源有効利用促進法の改正制度は、2026年4月1日に施行される予定です。
環境省の改正概要資料では、制度導入までの流れとして、改正法の成立後に施行令や施行規則の整備が行われ、その後に改正法が施行されるスケジュールが示されています。
このため企業にとっては、対象製品の指定や制度基準の公表など、政令・省令による制度具体化の内容を確認しながら対応を進めることが重要になります。
参考：https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/pdf/011_03_00.pdf
参考：資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（再資源化事業等高度化法）｜環境省
（3）2026年改正の主要な要点
2026年の資源有効利用促進法改正では、資源循環と脱炭素化を同時に進めることを目的として、製品設計・原材料利用・回収再資源化などの制度が強化されました。
主なポイントは、再生資源の利用促進、環境配慮設計の推進、資源回収制度の高度化などです。
| 改正のポイント | 概要 |
|---|---|
| 再生資源の利用計画策定・定期報告 | 再生資源の利用を拡大するため、一定の要件を満たす事業者に対し、再生資源の利用に関する計画の作成や国への報告を求める制度が導入される |
| 環境配慮設計の促進 | 解体のしやすさ、分別のしやすさ、長寿命化など、資源循環に配慮した製品設計を評価する認定制度が創設される→認定を受けた製品は、その旨を表示できる |
| GXに必要な原材料等の再資源化の促進 | ・GXの推進に必要な資源の確保を目的として、使用済み製品からの資源回収・再資源化を促進する制度が整備される・回収・再資源化の取り組みを行う事業者に対する認定制度や特例措置が設けられる |
これらの制度により、製品の設計、原材料の選択、使用後の回収・再資源化までを一体的に管理する資源循環型の制度体系が強化されています。
参考：https://www.env.go.jp/content/000342215.pdf
参考：資源の有効な利用の促進に関する法律の 一部改正について｜環境省
2．改正資源有効利用促進法の対象製品・事業領域
資源有効利用促進法では、資源の有効利用を進めるため、対象となる製品や業種が政令などで指定されています。
ここでは、制度上どのような製品や業種が対象とされているのかを整理し、資源有効利用促進法の対象範囲について解説します。
（1）再生資源利用を求める対象製品と対象資源
改正資源有効利用促進法では、製品の製造段階において再生資源の利用を促進するため、一定の製品を再生資源利用を求める対象製品として指定する仕組みが示されています。
対象となる製品の製造事業者等には、再生資源の利用に関する計画の作成や実施状況の報告が求められる制度が検討されています。
対象製品の分野としては、容器包装、家電製品、自動車などが挙げられています。これらの分野では製品の製造量が多く、資源使用量が大きいことから、再生資源の利用を拡大することで資源循環の促進が図られるとされています。
参考：https://www.env.go.jp/content/000342215.pdf
【事例】エフピコの「トレーtoトレー」循環モデル
エフピコは、スーパーマーケットの店頭などで回収した使用済み 食品トレーを再び新たな容器の原料として再利用する独自の循環 システムを確立しています。この取り組みにより、石油由来の バージン原料の使用を大幅に抑制し、製品製造時の二酸化炭素 排出量を削減しています。改正資源有効利用促進法の施行を前に、 再生資源の利用実績を高い精度で管理・公開している先行事例です。 消費者を巻き込んだ回収の仕組みが、持続可能な資源循環を支えています。
参考：エフピコ方式のリサイクル
（2）新たに制度対象となる事業領域
改正資源有効利用促進法では、資源循環に関わる事業活動全体を対象とした制度の拡充も示されており、これにより、再生資源の利用促進や再資源化の推進を目的とした複数の制度が新たに位置付けられています。
具体的には、再生資源の利用を促進する製品制度として「指定脱炭素化再生資源利用促進製品」が設けられています。また、使用済み製品の再資源化を促進する制度として「指定再資源化製品」が位置付けられています。
さらに、製品の設計段階で環境配慮を促す仕組みとして環境配慮設計の認定制度が示されています。加えて、シェアリングなどの循環型ビジネスを展開する事業者についても制度上の位置付けが示されています。
【事例】プラスの「認定プラスチック使用製品」先行事例
プラスは文具業界で2026年2月10日の制度初回認定での第1号となるプラスチック資源循環促進法に基づく 設計認定を取得し、環境配慮設計のトップランナーとなっています。 特に「軽量クリアーファイル」などの製品では、薄膜化による資源 削減とリサイクルしやすさを両立し、国の基準をクリアしました。 この実績は、2026年施行の改正資源有効利用促進法が目指す 「環境配慮設計の認定制度」を先取りした極めて重要な事例です。 さらに家具分野でもオフィス家具の99%以上を再資源化する独自の システムを運用し、製品寿命の全段階で循環経済を実践しています。
3．資源有効利用促進法とプラスチック資源循環促進法による資源循環の加速化対応
資源有効利用促進法は、製品の設計・製造段階で3R（発生抑制・再使用・再資源化）を促進する枠組みを示す法律です。一方、プラスチック分野については、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）により、設計・製造・販売・回収までの各段階で資源循環を進める制度が整備されています。
これらの法律は、製品設計や資源利用の仕組みを対象とする制度として位置付けられています。これに対し、容器包装リサイクル法などの個別リサイクル法は、特定製品の回収・再資源化の仕組みを定める制度です。
ここでは、資源有効利用促進法とプラスチック資源循環促進法において示されている、プラスチック資源循環の加速化に関する対応について整理します。
参考：https://www.jcsr.jp/pdf/shinso_54.pdf
（1）製品設計段階における資源循環への対応
設計段階での対応は、製品の使用後における回収や再資源化のしやすさに影響するため、資源循環を進める工程として位置付けられています。
プラスチック資源循環促進法では、プラスチックの製造事業者に対し、設計指針に基づいて環境配慮設計を進めることが求められており、製品の減量化、包装の簡素化、長期使用化・長寿命化のほか、再使用が容易な部品の採用、単一素材化、分解・分別の容易化、収集・運搬の容易化、破砕・焼却の容易化など、資源循環を前提とした設計が示されています。
また、素材面では、プラスチック以外の素材への代替、再生利用が容易な材料の使用、再生プラスチックの利用、バイオプラスチックの利用などが示されています。
さらに、特に優れた環境配慮設計については大臣認定制度が設けられており、認定された製品は国等によるグリーン購入の対象となることで、市場での普及が図られる仕組みとなっています。
なお、プラスチック使用製品の設計に当たっては、安全性や機能性など用途に応じて求められる性能と、構造や材料に関する環境配慮の取り組みがトレードオフの関係となる場合があることにも留意する必要があります。
参考：https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/seidosetsumeidouga.pdf
参考：https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/pamphlet.pdf
【事例】サントリー食品の「100％リサイクルペットボトル」認定事例
サントリー食品インターナショナルは、プラスチック資源循環促進法に 基づく「設計認定」の清涼飲料用ペットボトル容器分野の第1号として、主力製品である「GREEN DA・KA・RAやさしい麦茶680mlペット」 で認定を取得しました。本製品は全数に100％リサイクルペットボトル を採用しており、新規の石油由来原料を使用しないことで、大幅な 環境負荷の低減を実現しています。この実績は、2026年施行の 改正資源有効利用促進法が求める「再生資源の利用計画」を先取り したモデルケースであり、資源循環の高度化を象徴するものです。 ラベルやキャップに至るまで環境配慮を徹底し、持続可能な飲料供給 体制を確立しています。
参考：プラスチック資源循環促進法における設計認定制度について初めての認定を行いました｜経済産業省
（2）製造・販売段階における資源循環への対応
プラスチック資源循環法では、レジ袋の有料化に加え、カトラリーや宿泊施設のアメニティなど、特定のプラスチック製品について提供方法の見直しを行う制度が整備されています。
具体的には、製品の減量化、包装の簡素化、長期使用化・長寿命化のほか、再使用が容易な部品の採用、単一素材化、分解・分別の容易化、収集・運搬の容易化、破砕・焼却の容易化など、資源循環を前提とした設計が示されています。
対象となる製品には、フォーク、スプーン、テーブルナイフ、マドラー、飲料用ストロー、ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ、歯ブラシ、衣類用ハンガー、衣類用カバーの計12品目が含まれています。これらの製品を提供する事業者は、制度の判断基準に基づき、提供方法の見直しや使用量の削減に取り組むこととされています。
対象となる業種には、小売業（総合スーパー、百貨店、コンビニ、食料品スーパーなど）、宿泊業（ホテル、旅館）、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、クリーニング業などが含まれます。主たる事業が対象業種でない場合でも、事業活動の一部で該当するサービスを提供している場合には、その範囲で制度の対象となります。
参考：https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/plajunkansuisin.pdf
（3）使用済みプラスチックの回収・再資源化への対応
引用：https://plastic-circulation.env.go.jp/about/pro/recycle
プラスチック資源循環促進法では、使用済みプラスチックの回収と再資源化を進めるため、排出事業者やリサイクル事業者による取り組みが制度化されています。排出事業者は、判断基準に基づき、事業活動によって生じる廃プラスチックの排出抑制、分別排出、再資源化に関する目標を定め、計画的に取り組むことが求められています。
特に、年間250トン以上の廃プラスチックを排出する多量排出事業者については、取組状況が不十分な場合、勧告や命令などの措置が行われる可能性があるため、注意が必要です。
また、排出事業者とリサイクル事業者が連携して再資源化を進める仕組みとして、「再資源化事業計画」の認定制度が設けられています。大臣認定を受けた事業計画に基づく再資源化事業については、廃棄物処理法に基づく廃棄物処理業の許可が不要となる特例が設けられています。
参考：https://plastic-circulation.env.go.jp/wp-content/themes/plastic/assets/pdf/plajunkansuisin.pdf
【事例】ユニリーバ・ジャパンの「ラックス」設計認定事例
ユニリーバ・ジャパンは、家庭用化粧品容器として国内初となる 設計認定を「ラックス バスグロウ」シリーズで取得しました。 ボトル本体に100％再生材を採用し、着色を排した無着色のPET 単一素材とすることで、石油由来原料の削減とリサイクルのしやす さを高いレベルで両立させています。2026年施行の改正資源有効 利用促進法でも、こうした「素材の単一化」や「高度な再生材活用」 が設計の指針となっており、業界のサステナブルな包装開発を牽引 する事例です。グローバルな知見を活かし、中身の安全性と環境 配慮を両立した、化粧品分野における循環型設計の先駆的モデルです。
参考：ユニリーバ・ジャパン、プラスチック資源循環促進法「設計認定制度」家庭用化粧品容器で “第１号認定” を取得
4．リチウムイオン電池の回収・リサイクルの概要
2030年までにリチウムイオン電池に起因する重大火災事故ゼロを目指すべく、政府は関係省庁が連携して「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」を策定しました。
ここでは、リチウムイオン電池の回収・リサイクルの概要について解説します。
参考：https://www.env.go.jp/press/press_02192.html
（1）リチウムイオン電池の回収体制の整備
従来の自主回収の枠組みに加え、相次ぐリチウムイオン電池による火災事故防止、およびコバルトやニッケルといった戦略的レアメタルの国内循環を目的とした、より厳格な管理体制が運用されています。
JBRC等の認定団体を通じた家電量販店や自治体拠点での広域回収に加え、BtoB製品における事業者独自のダイレクト回収ルートの整備も進んでいます。
回収後のプロセスも高度化しており、高度な精錬技術を用いて電池材料を再び電池製造に活用する対応が企業価値を左右するESG評価の指標となっています。
【事例】VOLTAのリチウムイオン電池リサイクル事例
VOLTAは、使用済みリチウムイオン電池を安全に放電・破砕し、 コバルトやニッケルを含む濃縮滓「ブラックマス」を生産する 高度な技術を持っています。東京都の広域的資源化モデル事業 にも採択されており、自治体から回収した電池を確実に資源化 することで、火災事故の防止とレアメタルの国内循環の両立に 貢献しています。2025年からは自社で湿式製錬工場の稼働も 計画しており、回収から高純度金属の抽出までを一貫して担う 「電池to電池」のクローズドループ実現を目指しています。 スタートアップらしい機動力で、GX推進の鍵を握る企業です。
参考：VOLTAについて
（2）再資源化による重要金属の回収
資源有効利用促進法では製造事業者や輸入販売事業者に対してリチウムイオン電池へのリサイクルマークの表示が求められており、使用済み電池を識別しやすくし、回収および再資源化の促進を図る仕組みが整備されています。
また、製造事業者には、リチウムイオン電池を取り外して回収することが想定される製品について、当該製品にリチウムイオン電池が使用されている旨を表示または記載することが求められています。例えば、製品本体への表示や取扱説明書への記載などにより、使用されている電池の種類や回収方法を明示する取り組みが進められています。
さらに、今後指定再資源化製品に追加される、リチウムイオン電池を容易に取り外すことができない一体型製品についても、同様の表示措置が求められることとされています。
参考：https://lithium.env.go.jp/recycle/waste/lithium_1/pdf/05_kobetsusesaku_file.pdf
【事例】住友金属鉱山の「電池リサイクルプラント」構築
住友金属鉱山は、愛媛県にリチウムイオン電池専用 リサイクルプラントを建設し、2026年６月頃の稼働を目指しています。 独自の製錬技術により、使用済み電池からニッケルやリチウムを 高純度で抽出し、再び電池材料として活用する水平リサイクルを 実現します。この取り組みは、輸入に頼る戦略的レアメタルの 国内調達を可能にし、経済安全保障の観点からも極めて重要です。 ESG評価の向上にも寄与する、日本の資源循環の基幹となる事例です。
参考：リチウムイオン二次電池リサイクルプラントの建設を決定｜住友金属鉱山
（3）廃棄・回収段階における火災事故対策
リチウムイオン電池は、廃棄物処理施設やリサイクル施設において火災事故が頻発しており、資源循環システムの安全性に影響を与える課題となっていることが示されています。
火災事故の要因としては、小型家電などに内蔵されたリチウムイオン電池が廃棄物に混入したまま破砕・選別工程に投入されることが挙げられています。
対策として、破砕工程の改善やセンサーによる監視強化などの技術的対策を組み合わせることで、発火の早期検知や事故リスクの低減を図ることが示されています。
【事例】KDDIの「スマート回収ボックス」実証事例
KDDIはローソンと協力し、店舗にIoT技術を搭載した安全な資源 回収ボックスを設置して、リチウムイオン電池の回収実証を進めて います。このボックスには温度センサーが内蔵されており、万が一の 発火リスクを検知して異常を即座に通知できる仕組みが備わって います。2026年施行の改正法を見据え、火災事故を未然に防ぎ ながら、スマホなどの廃棄デバイスからレアメタルを確実に循環 させるモデルとして注目されています。通信事業者の強みを活かし、 安心・安全な都市型資源循環インフラの構築を目指す好事例です。
参考：ローソン店舗でスマホなどリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証を開始｜KDDI
5．企業が取り組むべき4つの実務対応
これまでは、資源有効利用促進法改正の制度内容や対象製品、関連制度の動向について整理してきました。
ここからは、これまで解説してきた制度のポイントを踏まえ、企業が実務として整理しておくべき対応について、具体的な観点から解説します。
（1）原材料の調達から廃棄までのデータ管理
資源有効利用促進法の改正では、再生資源の利用計画の策定や定期報告、再資源化の取り組みなど、企業が資源利用の状況を把握し管理することが前提となる制度が整備されています。そのため、原材料の調達から製品の製造、販売、使用後の回収・再資源化、廃棄に至るまでの情報を一貫して把握できる管理体制を整えることが重要になります。
具体的には、原材料における再生資源の使用割合、製造工程で発生する副産物の再資源化状況、使用済み製品の回収量や再資源化量など、資源循環に関わるデータを整理し、継続的に管理できる体制を構築することが求められます。これらのデータは、制度対応だけでなく、資源循環の取り組みを社内で管理・改善していくための基礎情報としても活用されます。
【事例】森ビルの廃棄物データ管理と資源循環
森ビルは管理運営する多くのビルにおいて、排出される廃棄物の 種類や量をテナントごとにデジタル化して管理するシステムを 導入しています。この「見える化」により、原材料の調達から 廃棄に至るまでの資源の流れを一貫して把握し、精度の高い 再資源化計画の策定や実施状況の把握を可能にしました。 2026年施行の改正法が目指す、データに基づく継続的な資源 循環の改善を、都市運営の現場でいち早く具現化しています。 食品残渣の堆肥化や廃プラの再資源化など、具体的な循環 ルートの最適化を支える、不動産業界における先進的な事例です。
（2）環境配慮設計
資源有効利用促進法の改正では、製品の設計段階で資源循環を考慮する環境配慮設計の取り組みが重要な対応となります。製品の構造や材料の選択は、使用後の回収や再資源化のしやすさに影響するため、設計段階での判断が資源循環の実効性を左右します。
具体的には、製品の減量化や長寿命化、分解・分別のしやすい構造の採用、再使用可能な部品の利用、単一素材化などの設計が挙げられます。また、再生材料の利用や素材の代替などを検討することで、資源利用の効率化につながります。
【事例】キヤノンの「クローズドループ」を支える製品設計
キヤノンは設計段階から回収と再利用を前提とした環境配慮設計 を徹底しています。複合機やカートリッジにおいて、分解のしやす さやプラスチック素材の種類の限定を推進し、高度な自動選別と リサイクルを実現しました。2026年施行の改正法で注目される 「環境配慮設計認定制度」の指針となる、解体容易性と再生材 利用の両立を高いレベルで具現化しています。製品の長寿命化 にも注力しており、資源効率の最大化を追求する製造業における 世界的な先行事例として、循環経済の構築を牽引しています。
参考：「持続可能な社会」を目指す、キヤノンの資源循環型社会実現への取り組み
（3）自社回収ルートの構築
資源有効利用促進法の改正では、使用済み製品からの資源回収と再資源化を促進する制度が整備されています。企業にとっては、製品の使用後に回収・再資源化を進める体制を構築することが重要な実務対応となります。
具体的には、販売店やサービス拠点を通じた回収、取引先からの回収、リサイクル事業者との連携など、製品特性や流通形態に応じた回収ルートを整理することが考えられます。こうした回収ルートを整備することで、使用済み製品を安定的に回収し、再資源化につなげる仕組みを構築できます。
また、改正制度では、回収や再資源化の取り組みを行う事業者に対する認定制度や特例措置も設けられています。企業が自社の回収体制を整備することは、資源循環の実効性を高めるとともに、制度対応を進めるうえでも重要な取り組みとなります。
【事例】テラサイクルの「リサイクル困難物」回収事例
テラサイクルは、従来は再資源化が困難とされていた化粧品容器や文房具などを対象とした独自の回収プログラムを 世界規模で展開しています。多くの消費財メーカーと提携し、 店頭や公共施設に専用ボックスを設置することで、消費者自らが 資源を直接戻す「自社回収ルート」の構築を強力に支援しています。 2026年施行の改正法が掲げる、既存の枠組みを超えた高度な 再資源化の実現を、パートナー企業とともに先行して体現する 革新的なモデルです。リサイクルを通じて寄付を行う仕組みが、 参加者の環境意識と行動を支える強力なエンジンとなっています。
（4）ESG情報開示の充実
資源有効利用促進法の改正では、再生資源の利用や再資源化の取り組みなど、資源循環に関する企業の対応が制度上整理されています。こうした取り組みは、企業の環境対応としてESGの観点からも注目される要素となります。
企業にとっては、再生資源の利用状況や資源回収の取り組み、製品設計における環境配慮などの内容を整理し、社内外に説明できる形で情報管理を行うことが重要になります。資源循環に関する取り組みを可視化することで、企業の環境対応を示す情報として活用することができます。
6．まとめ
2026年の資源有効利用促進法改正では、再生資源の利用促進や環境配慮設計の推進、使用済み製品の回収・再資源化の強化など、資源循環に関する制度が拡充されています。これにより、製品設計から回収・再資源化までを一体的に管理する資源循環型の制度体系が強化されています。
五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」は、制度動向に即した資源フローの再設計から、実効性のあるトレーサビリティの構築まで、構造的な企業変革を一貫して支援します。
