プラスチック再生材の種類と使用率の目安を把握することは、調達・設計・規制対応を同時に成立させるための前提条件です。本記事では、再生材の定義、供給源や樹脂ごとの特性、用途別の導入難易度、国内外の制度、主要な識別マーク、さらにリサイクル不可となる典型要因や成功事例までを解説します。

五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」は、再生材活用を見据えた製品設計の導入から、構造的な企業変革を強固に支援します。プラスチックを循環し続ける高付加価値資産にしたい場合には、ぜひご相談ください。

1．プラスチック再生材とは？基本定義とバージン材との違い

本章では、プラスチック再生材の定義を整理したうえで、バージン材と比較する際に企業が検討すべき品質・コスト・環境価値といった意思決定の評価軸も解説します。

（1）プラスチック再生材の定義

プラスチック再生材とは、使用済み製品や製造工程で発生した廃プラスチックを回収し、再び原料として利用できる状態に加工した材料です。原料の由来によって、工場端材などから得られるPIR材と、家庭や市場から回収されるPCR材に大別されます。

いずれも資源循環を進めるうえで重要な役割を担う材料であり、特にPCR材は異物混入や品質のばらつきを前提とした管理が必要です。

参考：https://www.pprc.gr.jp/future/f_recycle/redace_plastic.html
参考：プラスチック循環利用協会

（2）バージン材との決定的な違い

再生材の採用可否は、品質、コスト、環境価値の3点で評価します。以下は、意思決定で比較されやすい代表項目です。

観点	バージン材	再生材
物性・品質	・新規原料のため品質が安定 ・色や強度を設計どおりに再現しやすい	・回収元により品質が変動 ・異物除去や配合調整での補正が前提
コスト構造	・原油価格の影響を受けるが規格が標準化され見積りが立てやすい	・回収・選別・洗浄などの処理費が上乗せされ要求品質が高いほど上昇
環境価値	・新たな化石資源を使用 ・脱炭素の説明力は限定的	・資源投入削減やCO₂削減を示しやすく開示・評価で優位

重要なのは、要求性能、供給安定性、規制対応まで含めた総合評価となります。

参考：再生原料VSバージン原料　コスト・品質比較と最適な選び方｜中定樹脂

2．プラスチック再生材の種類

ここでは、循環させる工程、回収源、樹脂特性、品質グレードなど、実務判断に影響するプラスチック再生材の種類を整理し、それぞれを具体的に解説します。

（1）プロセスによる分類

再生材は、どの工程で循環させるかによって技術特性や評価が大きく異なります。企業が採用判断を行う際は、品質再現性、コスト、規制上の扱いが主要な比較軸になります。

手法	概要
マテリアルリサイクル	物理的な粉砕・溶融による再資源化、比較的低コスト、物性劣化管理が重要
ケミカルリサイクル	化学分解により原料へ戻す手法、バージン材同等品質の実現可能性、高コスト・高エネルギー消費
サーマルリカバリー	焼却時の熱エネルギー回収、資源循環ではなく回収処理の位置づけ、欧州規制下でリサイクルと認められない可能性

どのプロセスを選択するかによって、製品設計、環境価値の主張、適用可能な市場が変わります。

参考：三菱ケミカルグループのサーキュラーエコノミーの取り組み サステナブルなリサイクルシステム構築の展望 ～使用済み飛沫防止用アクリル樹脂の回収システムなど アフターコロナも見据えた循環型社会に向けたビジネス変革～
参考：プラスチックはリサイクルすると何になる？リサイクル方法や企業の取り組みを紹介｜三井物産

（2）供給源による分類

再生材は回収元によって、供給の安定性、品質リスク、そして対外的に説明できる環境価値が変わります。特に近年は、ESG開示や顧客からの監査により、原料の由来をどこまで遡って証明できるかが取引要件になる場面が増えています。

区分	特性
PCR	・消費者使用後の廃棄物由来 ・Scope3削減への貢献度が高く分別精度や異物混入を前提とした品質管理が必要
PIR	・製造工程で発生する端材由来 ・履歴が明確で品質が安定し既存仕様への組み込みが進めやすい

どちらを選択するかによって、環境主張の強度、品質保証の方法、必要となるトレーサビリティの水準も異なります。

参考：日本プラスチック包装等リサイクル工業会 – リサイクルの基礎

（3）主要樹脂・エンプラ別の特性

再生材の採用可否は、どの樹脂でどこまで品質を担保できるかに左右されます。材料選択は製品寿命、保証範囲、販売可能な地域まで影響するため、事業戦略と連動した検討が必要です。

素材	特性
PET	透明性確保が鍵、着色や不純物の影響を受けやすい、ボトルtoボトルで技術進展
PP	成形性とコストのバランスに優位、剛性や耐久性の再現が課題
PE	フィルム・容器用途で需要大、グレード管理が品質安定の要点
PS	外観品質のばらつきが出やすい、用途制約が比較的強い
エンプラ	高機能用途への展開余地、厳格な品質保証とトレーサビリティが前提

この違いを踏まえることで、実現可能な循環モデルと投資すべき品質管理水準が明確になります。

参考：厚生労働省 – 食品用器具・容器包装における再生プラスチック材料の使用に関する指針

（4）品質グレードと法的適合性による分類

再生材は用途に応じて求められる安全性や管理水準が大きく異なり、その違いが市場価値を決定します。
特に食品や人体接触の可否は、採用できる製品範囲、要求される監査体制、サプライチェーン管理の厳格さに直結します。

区分	特性
ハイグレード材	食品接触用途への適合、厳格な汚染管理とトレーサビリティ、高い市場価値
ローグレード材	非接触・産業用途向け、品質要求が相対的に緩やか、価格競争力に優位

どの領域を狙うかによって、必要となる投資規模と品質保証モデルは大きく変わります。

（5）【補足】サーマルリカバリーとバイオマス材の定義について

再生材の議論では、焼却によるエネルギー回収や植物由来原料が同じ文脈で扱われることがありますが、規制上の位置づけや環境価値の評価軸は一致しません。定義を混同すると、対外開示や認証対応で誤解を招く可能性があります。

区分	定義・位置づけ
サーマルリカバリー	焼却時の熱エネルギー回収、物質循環ではなくエネルギー利用、リサイクルとして認められない場合あり
バイオマス材	植物など再生可能資源由来、必ずしもリサイクル材ではない、化石資源依存低減の手段

環境価値を説明する際には、どの指標で評価され、どの規制体系に基づく主張なのかを明確に整理することが求められます。

参考：厚生労働省 – 食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材料の使用に関する指針（ガイドライン）

3．再生プラスチックの用途と製品一覧を3領域で整理

ここでは、導入難易度と創出できる付加価値の違いを軸に再生プラスチックの用途を3つの領域に整理し、企業がどこから着手すべきかについても解説します。

（1）産業・物流資材｜非対面部品

消費者の目に触れにくい製品では、見た目よりも強度や耐久性といった機能が重視されます。
そのため多少の色ぶれや外観差が許容されやすく、再生材を導入しやすい分野です。必要な品質条件を満たしながら数量を確保しやすいため、多くの企業が循環活用の第一歩として選択しています。

主要製品	パレット、通い箱、コンテナ、緩衝材、配管部材、建設資材など
経営的価値	大量採用による使用率向上、Scope3削減効果の可視化、安定需要による調達計画の平準化

成果を比較的早く出しやすく、社内外へ再生材活用を広げていくための起点として活用されることが多い領域です。

【事例】パルシステムのプラスチック循環取組
パルシステムでは、配送時に使用する折りたたみコンテナの素材をバージン材から再生プラスチックへと順次切り替えています。 この取り組みでは、組合員から回収した使用済みの製品を原材料として再活用しており、まさに地域を巻き込んだ資源循環モデルとなっています。 再生材特有の課題である「色むら」についても、環境配慮の証として組合員へ積極的に発信し、理解を得ることで導入を可能にしました。
具体的には、今後8年間で累計約763トンのバージンプラスチック削減を見込んでおり、物流現場における脱炭素化を強力に推進しています。 単なるコスト削減ではなく、供給から回収、再製品化までを自社の物流網で完結させることで、高いトレーサビリティも確保しています。 この事例は、産業用資材における再生材活用の成功パターンとして、多くの流通・小売業からも注目を集める先駆的なプロジェクトです。
参考：配達箱に再生プラ導入　8年で763ｔ削減へ｜パルシステム

（2）家電・自動車・日用品｜外装・機能部品

外装や機能部品領域では、見た目の品質や安全基準を満たすことが前提となり、材料のばらつきが許容されにくくなります。わずかな外観差や強度不足でも市場評価に影響するため、安定した原料調達、精密な品質管理、長期使用に耐える保証体制が不可欠です。再生材の採用可否は、企業の技術力と管理能力を測る指標として扱われます。

主要製品	自動車の内装・バンパー、家電製品の筐体、文房具、洗剤ボトル
経営的価値	製品単位での再生材比率向上、環境配慮設計の対外訴求、規制・認証取得への対応力強化

この分野で実装できることは、循環対応を実行段階へ引き上げた証明になります。

【事例】マツダの「バンパーtoバンパー」リサイクル
マツダは自動車業界で困難とされていた、使用済みバンパーを新品のバンパーへ再生する水平リサイクルを実現しています。 従来、回収されたバンパーは付着した塗料の残滓が不純物となり、強度が求められるバンパーへの再利用は不可能とされてきました。 しかしマツダは、塗料の特性を解析し、特定の衝撃を与えることで塗料膜だけを効率的に剥離する独自技術を開発しました。
この技術により、再生材であってもバージン材と同等の耐衝撃性と外観品質を確保することに成功しています。 単なるダウンサイクルではなく、再び同じ重要保安部品として活用することで、資源の価値を損なわない循環を可能にしました。 さらに、回収の仕組みにおいても系列販売店と連携した効率的なスキームを構築し、安定的な原料調達体制を整えています。 この取り組みは、技術力によって「再生材は強度が低い」という定説を覆し、環境負荷低減と品質保証を両立させた先進的な事例です。
参考：時代を先取るマツダのリサイクルの原点。オール広島で乗り越えた技術の壁とは -CNへの挑戦 シリーズ vol.5-｜マツダ

（3）食品・化粧品・高付加価値製品｜高度循環製品

高度循環製品の領域では、安全性、衛生管理、ブランドへの信頼が同時に問われます。わずかな品質リスクも許容されにくく、各国の法規制に適合する管理体制と、原料の由来を遡って証明できるトレーサビリティが必須条件です。
再生材活用の中でも要求水準は最も高く、企業の統合的なマネジメント能力が評価対象になります。

主要製品	飲料・食品容器、化粧品ボトル、医薬・パーソナルケア容器など
経営的価値	高付加価値市場での差別化、規制順守力の証明、ESG評価やブランド信頼性の向上

この分野への展開は、循環技術だけでなく、品質保証とサプライチェーン管理の成熟度を示す到達点として位置付けられます。

【事例】東洋製罐の高度な容器循環テクノロジー
東洋製罐グループは、総合容器メーカーとしての技術力を背景に、再生材を用いた高度な資源循環モデルを構築しています。 同社の強みは、再生プラスチックを使用しながらも、食品や日用品の品質を長期間維持できる独自の多層成形技術にあります。 例えば、再生PET材を用いた容器では、厳しい安全性試験をクリアし、バージン材と同等の強度と衛生性を実現しました。
さらに、出光興産などと連携し、工場の製造工程で発生するプラスチック端材を油化して原料に戻すケミカルリサイクルの実証も推進しています。 これにより、物理的な再資源化が困難な複合素材からも、高品質なプラスチックを再生できるルートの確立を目指しています。 また、世界基準の安全性を示す米国FDAの認可取得など、グローバルな規制環境を見据えた品質保証体制を整えている点も特徴です。
これらの取り組みは、単なる材料の置き換えに留まらず、社会全体の廃棄物削減と脱炭素化に大きく寄与しています。 技術力と法的適合性を両立させた同社の姿勢は、高付加価値製品における循環型社会の実現を力強く牽引しています。
参考：資源循環社会へ向けて｜東洋製罐グループホールディングス

4．プラスチック再生材の使用率の目安と法的枠組み

再生材の利用は企業の自主的な取り組みの段階を越え、各国の法規制によって具体的な数値目標が求められます。
ここでは、主要市場である欧州と日本の代表的な制度を取り上げ、どの水準が事実上の基準となるのかを順に解説します。

（1）欧州包装・包装廃棄物規則（PPWR）｜再生材含有率10~35%以上

PPWRは、EU域内で流通する包装全般に適用される規則で、輸入品も対象となります。2025年2月に発効し、原則として2026年8月から適用される予定です。
多くの要件は2030年から本格化し、プラスチック包装には類型ごとに異なる再生材の最低含有割合が義務付けられています。たとえば2030年時点では、飲料用PETボトルに対して30%、その他の接触用プラスチック包装には10〜35%など、包装の種類・用途別に基準が細かく設定されています。さらにこれらの数値は2040年に向けて段階的に引き上げられる予定であり、EU市場へ参入・継続展開する企業は、自社製品がどの類型に該当するかを個別に確認したうえで、製品設計と調達計画を整合させることが不可欠です。

参考：https://www.eu.emb-japan.go.jp/files/100788023.pdf

【事例】サントリーの欧州PPWRを見据えた戦略的対応
サントリーは欧州市場でのビジネス展開において、現地のプラスチック包装廃棄物規則（PPWR）に適合した資源循環を加速させています。 同社は2030年までに全世界のペットボトルを100%サステナブル素材へ切り替える目標を掲げ、欧州の法的要件を先取りしています。
欧州拠点であるサントリー食品欧州では、すでに複数の主要ブランドで再生PET100%ボトルの導入を完了させ、規制をクリアしました。 PPWRが求める「再生材含有率」の証明には、第三者機関による厳格な認証が不可欠であり、同社は調達網の透明性確保にも注力しています。
また、ボトルのキャップやラベルについても、リサイクル適性を高めるために単一素材化や剥離しやすい設計への変更を徹底しています。 単なる法的順守に留まらず、現地の再資源化インフラ構築を支援することで、再生材の安定的な確保とコストの最適化を両立させました。 このように、高度な技術とロビー活動を組み合わせた包括的なアプローチは、日本企業が欧州市場で生き残るための先行事例となっています。
規制対応をコストではなく「ブランド価値を高める投資」と捉える姿勢は、グローバルな消費財メーカーとしての地位をより強固にしています。 資源循環の最前線である欧州での知見を日本やアジアへ還元することで、グループ全体のサーキュラーエコノミー推進を力強く牽引しています。
参考：Recycle:「ボトルtoボトル」水平リサイクルの推進｜サントリー

（2）欧州廃車規則（ELV）｜新車への再生プラスチック20%以上

欧州の廃車規則（ELV規則）は、新車に使用するプラスチック材料への再生材利用を段階的に義務付ける法的枠組みです。規則案では、新車に使用するプラスチックに再生材を段階的に義務付けることが検討されており、2025年12月にEU理事会と欧州議会が暫定合意した内容では、使用済み自動車（廃車）由来の再生材をプラスチック全体の20%以上とする方向で調整されています。
なお、本規則はこの暫定合意を経た段階であり、正式な発効・施行時期については今後変更される可能性があります。自動車・部品メーカーは、規則の最新動向を継続的に確認しながら、設計段階から循環性を考慮した素材調達を進める必要があります。

参考：https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/12/0bd8e239b447e156.html
参考：EUの包装材規則PPWRの概要 – 2025年1月公布、2026年8月適用｜UL SOLUTIONS

【事例】ホンダのアクリル樹脂水平リサイクル
ホンダは、欧州ELV規則が求める「車から車へ」の高度な循環を実現するため、アクリル樹脂の水平リサイクルに注力しています。 従来、廃車から回収された樹脂は不純物の混入により品質が低下し、他の低付加価値な製品へ転用されるのが一般的でした。 しかしホンダは、三菱ケミカル等と連携し、使用済み自動車のテールランプなどを分子レベルで分解・精製する技術を確立しました。
2025年9月発売の新型EV「N-ONE e:」には、この技術で再生されたアクリル樹脂がドアバイザーとして初採用されています。 このケミカルリサイクルにより、再生材であってもバージン材と同等の高い透明性と耐候性を維持することに成功しました。
さらに、このプロセスは従来の製造工程と比較してライフサイクル全体のCO2排出量を削減できる見込みです。 ホンダは、独自の「ケミカルソーティング」技術により、廃プラから高い精度で不純物を除去するパイロットプラントも導入しています。
これらの取り組みは、ELV規則案が義務付ける「使用済み自動車由来の再生材25%活用」への極めて実効性の高い回答となります。 単なる規制対応に留まらず、塗装不要なボディ材料としての活用など、資源制約から解放される新しいクルマづくりの姿を示しています。 高度な技術とサプライチェーンの変革を通じて、自動車産業におけるサーキュラーエコノミーのトップランナーとして歩みを進めています。

参考：アクリル樹脂の水平リサイクル実証実験を2021年8月に開始
参考：ELV由来リサイクルアクリル樹脂製ドアバイザーを「人とくるまのテクノロジー展2025 YOKOHAMA」で展示
参考：使用済み自動車由来の廃プラスチックに対する固体異物分離技術「ケミカルソーティング」を新たに開発

（3）プラスチック資源循環戦略｜2030年までに再生利用を倍増

日本政府が2019年に策定した「プラスチック資源循環戦略」は、プラスチックのライフサイクル全体で資源循環を促進する基本方針です。ここでは、2030年までに国内でのプラスチック再生利用量を現在の水準から倍増させることが主要なマイルストーンとして定められています。
この目標は製品設計段階から回収・再生利用までの仕組みを強化し、廃プラスチックの循環を拡大することで環境負荷を低減していくことを目的としています。同時に、ワンウェイプラスチックの削減や容器包装のリユース・リサイクル率向上、バイオマスプラスチックの導入といった複数の目標が相互に設定されています。

参考：https://plastic-circulation.env.go.jp/about/senryaku

【事例】積水化学の「ごみ」を原料に変える究極の循環
積水化学工業は、分別の難しい可燃ごみを丸ごとプラスチック原料へ転換する革新的な「BRエタノール技術」を開発しました。 この技術は、収集されたごみをガス化して分子レベルまで分解し、微生物の力を借りてエタノールへと合成する画期的な仕組みです。 従来のプラスチック再生では汚れや混ざり物が大きな障壁でしたが、この手法はごみの種類を選ばず資源化できる点が最大の特徴です。
生産されたエタノールは、化学メーカーとの連携により再びポリエチレンなどのプラスチックへと生まれ変わり、製品として社会へ戻ります。 これは、石油などの化石資源に依存しない「炭素循環型社会」を実現するための切り札として、国内外から大きな期待を寄せられています。 政府の掲げる2030年までの再生利用量倍増に向け、既存のリサイクル手法では対応できなかった廃プラの受け皿として機能します。
現在は地方自治体と連携した実証プラントの稼働を進めており、地域で出たごみを地域で資源化する地産地消モデルを構築しています。 技術の社会実装によって、焼却処分に伴うCO2排出を大幅に抑制し、気候変動対策と資源循環を同時に達成することが可能です。 まさに「ごみは都市に眠る資源である」という概念を具現化し、プラスチック資源循環戦略の目標達成を技術で下支えしています。 この世界初の挑戦は、廃棄物処理の概念を根本から変え、持続可能な未来に向けた日本の技術力を象徴する極めて重要な事例です。
参考：“ごみ”を“エタノール”に変換する世界初の革新的生産技術を確立｜積水化学

5．再生プラスチック製品における主要な識別マーク

ここでは、国内外で広く参照されている代表的な認証・識別制度を取り上げ、それぞれが担う証明範囲と企業活動への影響を解説します。

（1）エコマーク

エコマークは、公益財団法人日本環境協会が運営する第三者認証制度です。
製品やサービスが資源採取から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体で環境負荷低減に配慮しているかを基準に評価し、適合したものに表示が認められます。
再生材利用、省資源設計、有害物質管理など多面的な要求を満たす必要があり、公共調達や企業のグリーン購入における信頼性の高い指標として活用されています。

参考：https://www.ecomark.jp/

（2）再生プラスチックマーク

再生プラスチックマークは、再生原料を含む製品や包装材に表示される識別ラベルで、日本国内の資源循環を促進することを目的とします。主に容器包装リサイクル法の対象物として、プラスチック素材が分別回収・再資源化されるべきことを示します。
再生プラスチックマークの表示は、消費者やリサイクル事業者が素材の性質を即座に理解できるようにするもので、回収・選別の効率化に寄与します。

参考：https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/pamphlet/pdf/pamphlet_mark_gimu.pdf

（3）ISCC PLUS認証

ISCC PLUSは、再生材やバイオマス原料が持続可能な方法で調達・管理されていることを第三者が証明する国際認証制度です。原料の起点から製品化までをサプライチェーン全体で追跡し、マスバランス方式によって含有量の整合を担保します。
温室効果ガス排出や社会的要件も評価対象となり、認証取得は環境主張の信頼性を高める根拠として活用できます。

参考：https://www.iscc-system.org/wp-content/uploads/2022/05/ISCC-PLUS_V3.3_20082021_final_JA_FIN_NEU2.pdf

（4）OBP認証

OBP認証は、海洋流出リスクの高い地域から回収されたプラスチックが、適切な管理体制のもとで原料化されていることを第三者が検証する国際的な認証制度です。回収地点から再生、製品化に至るまでの一貫したトレーサビリティが求められ、原料の真正性と表示の妥当性を担保します。

企業はこの認証を取得することで、海洋プラスチック問題への具体的な関与を客観的に示すことが可能となり、環境主張の信頼性向上やブランド価値の強化に結び付けることができます。

参考：https://www.maruso-industry.com/fileadmin/user_upload/SDGs/20220511OBP.pdf

6．リサイクルできないプラスチックとは

すべてのプラスチックが循環利用に適しているわけではなく、素材の構造や使用環境によっては、技術的制約やコストの問題から再資源化が成立しないケースもあります。こうした条件を理解せずに回収や利用拡大を進めても、実効的な循環にはつながりません。
ここでは、実務上で障壁となりやすい代表的な類型を解説します。

（1）分離が不可能な複合素材（マルチマテリアル）製品

異なる素材を一体化して製造された製品は、単一樹脂として再処理できないため、再生材として求められる純度や物性の確保が難しくなります。その結果、回収されても資源循環へ戻らず、焼却やエネルギー回収に振り替えられる可能性が高くなります。

代表例	具体的な製品例
樹脂と金属の一体成形部品	金属ばね入りポンプ、金属軸付きキャスター、ネジ埋め込み済み成形品
多層フィルム包装	アルミ蒸着パウチ、レトルト食品袋、詰替用スタンディングパック
接着固定された異素材容器	紙とプラの貼り合わせ容器、異素材ラベルが強固に接着されたボトル

循環性を高めるには、回収後の処理まで見据え、設計段階で単一素材化や分解しやすい構造へ転換することが重要です。

【事例】花王の「モノマテリアル」による包装革命
花王は、リサイクルが極めて困難だった多層フィルム包装の単一素材化において、業界をリードする成果を上げています。 従来の詰め替えパックは、保存性を高めるためにポリエチレンやナイロン、アルミなどを重ねた「複合素材」で作られていました。 これらの異素材は物理的に分離できず、回収しても資源として活用できずに焼却処分せざるを得ないのが長年の課題でした。
同社は、独自の加工技術によってポリエチレンのみで十分な強度とバリア性を持つ「モノマテリアル包装」を開発しました。 これにより、使い終わったパックを再び新品のパックの原料として再利用する「フィルムtoフィルム」の水平リサイクルが可能になります。
この取り組みを社会全体に広げるため、競合であるライオンとも連携し、自治体や店舗での回収インフラ整備を共同で推進しています。 また、消費者が容易に分別協力できるよう、リサイクル適性を示すロゴマークの表示など、デザイン面での工夫も徹底しています。
設計段階で「捨てる時のこと」を考えるエコデザインの実装は、プラスチック資源循環戦略の目標達成に向けた強力な一歩です。 単なる素材の変更に留まらず、サプライチェーン全体を巻き込んだ循環型ビジネスモデルへの転換を象徴する事例と言えます。 高機能なマルチマテリアル製品の利便性を維持しつつ、環境適合性を最大化させた同社の技術力は国内外で高く評価されています。
参考：プラスチック包装容器2040年「ごみゼロ」、2050年「ごみネガティブ」実現に向けたロードマップを公表

（2）添加剤・着色剤を含むプラスチック

機能付与や意匠性の向上を目的として配合される添加剤や着色成分は、再生工程において物性の安定確保や安全基準への適合確認を難しくします。
成分の由来や履歴が追跡できない場合、再生材として利用できる用途は限定され、回収されても循環利用ではなく焼却やエネルギー回収へ振り替えられる可能性が高まります。

代表例	具体的な製品例
難燃剤含有樹脂	家電筐体、電子機器カバー、配線保護部材
可塑剤入り材料	軟質ホース、電線被覆、フィルム製品
濃色・多色着色品	黒色トレー、印刷面積の大きい容器、複数色成形品

循環性を高めるには、使用する添加剤の種類や含有情報を管理し、再生時の用途制限を見据えた材料選定へと設計段階から切り替えることが重要です。

【事例】パナソニックの添加剤選別による高度樹脂循環
パナソニックは、家電特有の「難燃剤」を含むプラスチックを、高精度な選別技術によって高品質な資源へと再生しています。 家電製品の筐体には安全上の理由から様々な難燃剤が添加されていますが、これらが混ざると再生材の物性が著しく不安定になります。 同社は、独自の近赤外線センサーを用いることで、破砕されたプラスチック片から難燃剤の有無や種類を瞬時に判別する技術を確立しました。
この技術により、同一の添加剤処方を持つ樹脂のみをグループ化して抽出できるため、再生時の物性コントロールが極めて容易になります。 抽出された樹脂は、不足している成分を補う「材料改質」を経て、再び冷蔵庫や洗濯機の内部部品などの高機能な部材へ戻されます。
添加剤の履歴を技術的に「追跡・判別」することで、従来は焼却処分されていた廃家電プラを、再び製品として活用する道を切り拓きました。 また、設計段階においても、リサイクル時に選別しやすい材料選定や、添加剤の種類の統合を進める「環境配慮設計」を徹底しています。
この「選別」と「設計」の合わせ技により、同社は年間数万トン規模の樹脂を自社製品の中で循環させる、巨大なループを実現しました。 添加剤という不確実な要素を技術力で「管理可能な情報」に変えた点は、製造業における資源循環のモデルケースと言えます。 資源の有効利用だけでなく、廃棄物削減とCO2排出抑制を同時に達成するこの取り組みは、日本の「プラ新法」の精神を具現化したものです。
参考：「商品から商品へ」資源循環の取り組み｜パナソニック

（3）汚染・残渣付着プラスチック

内容物や異物が付着した状態のプラスチックは、再生工程で求められる純度や衛生条件を満たすために追加的な洗浄・選別を必要とします。その負荷が大きい場合、再生コストが上昇し、用途制限や品質保証、コストなどの観点から循環利用が難しくなります。

代表例	具体的な製品例
食品残渣の付着容器	弁当容器、総菜トレー、飲料ボトル
油分が残る包装材	調味料ボトル、食用油容器、潤滑油パック
土砂・異物混入品	屋外使用コンテナ、農業用フィルム、建材包装

循環性を高めるには、排出時の分別精度を高める仕組みづくりと、使用後に汚れが残りにくい製品設計へ転換する視点が重要です。

【事例】エフピコの「洗ってリサイクル」の社会実装
エフピコは、食品残渣が付着しやすい惣菜トレーを、消費者の協力と高度な技術で再び食品容器に戻す循環モデルを確立しています。 同社は全国のスーパーマーケット約1万拠点に回収ボックスを設置し、消費者が家庭で「洗って乾かす」プロセスを資源循環の起点としました。
回収されたトレーは、まず大型の洗浄設備で油分や汚れを徹底的に除去され、その後、高温下で長時間処理する除染工程を通ります。 このプロセスにより、残留した不純物を完全に除去し、厚生労働省のガイドラインに適合する「食品安全性の高い」再生樹脂を取り出します。
再生材を内側に、バージン材を外側に配置する「マルチレイヤー（多層）技術」を用いることで、衛生面を担保しつつ再生材比率を高めています。 単なるリサイクルに留まらず、店舗・消費者・メーカーが一体となったこのスキームは、日本のプラスチック資源循環の理想形と言えます。
汚染のひどい廃プラを「ゴミ」ではなく「価値ある資源」に変えるため、同社は年間約1万トンの再生スチロール樹脂を生産しています。 また、リサイクルによるCO2削減効果を数値化し、消費者にフィードバックすることで、分別のモチベーション維持にも努めています。 食品残渣という大きな壁を、洗浄インフラの整備と設計工夫の両面で突破した同社の功績は、資源循環戦略の象徴的な事例です。 今後もAIを用いた異物検知システムの導入など、さらなる高度化によって、より汚染の激しいプラスチックの回収にも挑んでいます。
参考：エフピコ方式のリサイクル

（4）経済合理性を欠く微小・軽量プラスチック

サイズが小さく重量が極めて軽いプラスチックは、回収・運搬・選別の各工程で効率的に量を確保することが難しくなります。その結果、処理コストが再生材として得られる価値を上回り、技術的に再生可能であっても循環利用に結び付きにくくなります。

代表例	具体的な製品例
小型キャップ・部品	ペットボトルキャップ、点滴部品、小径パーツ
薄肉フィルム	食品包装ラップ、レジ袋、詰替用外装
微小包装材	個包装フィルム、ブリスター包装の台紙付き部材

循環性を高めるには、回収効率を改善する仕組みづくりと、使用量そのものを抑制する製品設計を同時に進める視点が重要です。

【事例】小さなキャップが繋ぐ大きな資源循環
ペットボトルキャップは1個わずか数グラムと軽量で、単体では回収効率が悪く、かつては焼却処分されるのが一般的でした。 しかし、この微小プラスチックに「社会貢献」という価値を付加したことで、全国規模の草の根的な回収ネットワークが誕生しました。 学校や企業が拠点となり、市民の手で洗浄・選別されたキャップは、不純物の極めて少ない「高品質な再生原料」へと姿を変えます。
大量に集約されたキャップは、ポリプロピレン（PP）としての純度が高いため、再生材として安定した需要と市場価値を持っています。 回収されたキャップは、物流用のプラスチックパレットや、定規、さらには自動車のエンジンカバーなどの工業製品へと再生されます。
この活動の特筆すべき点は、物流コストという経済的課題を、市民の自発的な参加という「無償のインフラ」で解決した点にあります。 また、売却益をポリオワクチンの購入に充てる仕組みにより、環境保護と人道支援を同時に達成するサステナブルなモデルを確立しました。
経済合理性の低い微小プラスチックであっても、集約の仕組みと目的を明確にすれば、立派な資源へと昇華できることを証明しています。 現在では、この知見を活かし、他の微小なプラスチック部品や包装材の回収スキームへの応用も検討されています。 技術的な再生可能性だけでなく、社会的な「共感」が資源循環の鍵となることを示す、日本独自の非常に優れた事例と言えます。 資源循環戦略が掲げる「再生利用の倍増」に向け、こうした市民参加型のモデルは今後さらに重要性を増していくでしょう。
参考：認定NPO法人 エコキャップ推進協会｜キャップの再資源化による社会貢献

7．まとめ

プラスチック再生材の活用は、環境配慮にとどまらず、製品設計、調達戦略、法規制対応、そして企業評価にまで影響する経営課題です。素材特性、供給源、品質水準、用途別の難易度を踏まえ、自社が実現可能な循環モデルを見極めることが求められます。
実行性ある選択こそが、持続的な競争力と信頼の基盤になります。

五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」は、現場の廃棄物分析を起点に、再生材活用を見据えた製品設計の導入や、透明性の高い回収プロセスの構築まで、構造的な企業変革を強固に支援します。プラスチックを環境リスクから循環し続ける高付加価値資産へと転換したい場合には、ぜひご相談ください。