製造業においても、資源を循環させながら付加価値を生み出すサーキュラーエコノミーの考え方が注目されています。
この記事では、製造業におけるサーキュラーエコノミーの基本概念やその具体的な実践領域、国内事例も解説します。

五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」は、原材料の調達から製品設計の最適化、さらには廃棄物の再資源化ルートの確立まで、製造業のバリューチェーン全体の循環型への再設計を強固に支援します。製造業でサーキュラーエコノミーの導入を検討している場合には、ぜひご相談ください。

1．サーキュラーエコノミーとは？製造業で注目される理由を整理

サーキュラーエコノミーは、資源を使い捨てずに再利用・再生し、廃棄を前提にしない設計によって、経済成長と環境保全を両立させる新しい経済モデルです。
ここでは、サーキュラーエコノミーの定義と、製造業で注目される理由を解説します。

（1）サーキュラーエコノミーの定義

サーキュラーエコノミーとは、製品や資源を「使い捨てる」のではなく、再利用・再生・循環させることで資源投入と廃棄を最小限に抑える経済の仕組みです。
従来の「大量生産・大量消費・大量廃棄」を前提とするリニアエコノミーとは異なり、製造・流通・消費・回収の各段階で循環を意識します。
製造業では、資源価格の高騰や脱炭素規制を背景に、この仕組みが経営の中核テーマとして注目されています。

	内容	製造業での具体例
資源の循環利用	廃棄物をリサイクル・ 再資源化して再投入	廃プラスチックを再生樹脂として 再利用
製品の長寿命化	修理・再利用・アップグレードを 前提とした設計	部品交換・再組み立てによる延命
再生可能エネルギーの活用	生産段階でのCO₂排出を削減	太陽光・風力を利用した製造ライン

サーキュラーエコノミーは、コスト削減とリスク分散を両立する持続可能な経営戦略として広がっています。

参考：循環経済とは｜循環経済協会
参考：サーキュラーエコノミー スタートアップ事例集｜経済産業省

（2）製造業でサーキュラーエコノミーが注目される背景

サーキュラーエコノミーは、企業の持続的成長を支える経営戦略として位置づけられています。
特に製造業では、資源価格の高騰や環境規制の強化など、複数の外部要因が重なり、循環型モデルへの転換が急速に進んでいます。さらに世界的にも「2050年カーボンニュートラル」実現を掲げる国が増え、製造業のサプライチェーン全体での二酸化炭素の排出削減が求められています。
日本でも、環境省や経済産業省が中心となり、以下のような政策が推進されています。

政策・制度	内容	製造業への影響
資源循環促進法（2022年施行）	プラスチックの再利用・再資源化を義務化	再生材の利用・分別設計の強化
グリーン成長戦略（経産省）	カーボンニュートラル実現に向けた産業別ロードマップ策定	EV・蓄電池・素材産業の転換を促進
ESG・サステナブル調達ガイドライン	環境・人権・ガバナンスを含む調達基準を提示	調達先選定における環境基準の明確化

参考：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律｜環境省
参考：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略｜経済産業省
参考：グリーン成長戦略（概要）｜経済産業省
参考：大企業の取り組み事例（グリーン調達ガイドライン等）｜環境省

2．サーキュラーエコノミーの3原則に基づく、製造業が取り組むべき3つの方向性

サーキュラーエコノミーは、エレン・マッカーサー財団が提唱する「廃棄を出さない設計」「製品・資源を使い続ける」「自然システムを再生する」という3原則を基盤としています。ここでは、各原則に対応した3つの方向性を解説します。

参考：サーキュラーエコノミーとは　3原則や3Rとの違い、取り組み例を紹介｜朝日新聞

（1）廃棄を出さない製品設計

サーキュラーエコノミーの第一原則は「廃棄物と汚染を生まない設計（Design out Waste and Pollution）」です。
製品の設計段階から廃棄を減らす仕組みを取り入れ、素材選定や構造、工程設計に循環の視点を組み込むことが重要です。モジュール設計や再生素材の活用など、つくって終わりにしないものづくりが求められます。

取り組み領域	内容	期待される効果
モジュール設計	部品を交換・再利用できる構造にする	製品寿命を延ばし廃棄を削減
リサイクル設計	解体・分別を容易にし 再資源化を促進	再生材利用率と工程効率を向上
再生素材の活用	廃棄物を原料として再利用	原材料費を削減し調達リスクを軽減

こうした設計は、環境・コスト・サプライリスクを同時に最適化する経営戦略として注目されています。

【事例】廃棄を出さない製品設計（Design out Waste）の好事例｜花王

花王は、「環境適合設計要領」を製品のライフサイクル全体に導入することで、廃棄物を出さないものづくりを徹底しています。設計段階から環境負荷と安全性を評価し、再生プラスチックや生分解性原料の採用を積極的に進めています。
特に、製品の容器包装については、詰め替えや軽量化を極限まで追求する「4R（Reduce, Reuse, Recycle, Renewable）」を推進しています。

これにより、原材料の使用量を減らすとともに、お客様が環境に配慮した選択（エシカル消費）をしやすい仕組みを提供しています。
環境負荷の改善度を数値化する独自の「環境負荷改善率」で管理することで、環境と生活の質の向上を両立させる製品開発を続けています。
参考：製品における環境配慮｜花王

以下の記事では、エシカル消費について詳しく解説しています。

（2）製品・資源の長寿命化

第二の原則は「製品と資源を使い続ける（Keep Products and Materials in Use）」です。
修理・再利用・再製造を前提とした設計を行い、製品寿命を延ばすことが重要です。これにより、廃棄物の削減と原材料コストの抑制を同時に実現できます。

取り組み領域	内容	期待される効果
リマニュファクチャリング	使用済み製品を再組立・ 再販売して再利用	廃棄量削減とコスト最適化
リユース／リファービッシュ	再整備・再販によって 資源投入を最小化	資源循環と収益拡大を両立
メンテナンス・アップグレード設計	修理・部品交換・更新を 容易にする設計	製品寿命の延長と顧客維持

上記のような長寿命化の取り組みは、環境負荷低減に加え、継続的な利益を生む製造モデルとして高く評価されています。

【事例】ICTを活用した建機の長寿命化｜コマツ

コマツは、建設機械にGPSやセンサーを搭載し、稼働状況をリアルタイムで監視する独自のICTシステム「KOMTRAX」を導入することで、製品の長寿命化を実現しています。

このシステムにより、建機の故障予兆を事前に検知し、予防的なメンテナンスを行うことが可能となりました。顧客は予期せぬ機械の停止（ダウンタイム）を避けられるという大きなメリットを享受し、建機の稼働時間を最大化しつつ、寿命を大幅に延長することができます。

コマツは、この長寿命化の仕組みを通じて、部品交換や修理サービスという継続的な収益を確保するとともに、資源投入を最小限に抑える循環型ビジネスモデルを構築しています。

参考：サステナビリティ｜コマツ

（3）再生可能資源への転換

第三の原則は「自然システムを再生する（Regenerate Natural Systems）」です。
化石燃料や限りある資源への依存を減らし、再生可能資源を活用する生産体制への移行が求められています。
再生可能エネルギーの導入や、バイオ素材・再生金属の採用によって、環境負荷を抑えながら持続可能な供給を実現できます。

取り組み領域	内容	期待される効果
再生可能エネルギー利用	太陽光・風力・水力などを製造工程に導入	CO₂排出削減とエネルギー自立化
バイオ素材の活用	植物由来樹脂や再生繊維などの再生可能資源を使用	石油依存の低減と環境配慮型製品の開発
再生金属の利用	回収アルミや再生銅を原料として再利用	資源循環の促進と調達リスクの軽減

これらの取り組みは、環境保全と経済成長を両立させる次世代の製造モデルとして注目されています。

【事例】バイオ素材・再生素材への転換｜キリンホールディングス

キリンホールディングスは、再生可能資源への転換を強力に進めています。
特に容器包装の分野で、2030年までに使用するPETボトルを再生樹脂100％にすることを目標に掲げ、新規の石油由来プラスチックの使用削減を目指しています。

これに加え、容器の軽量化やバイオ素材の活用も推進しており、資源循環を加速させています。
また、紅茶やパーム油といった主要な原材料についても国際認証の利用を推進することで、サプライチェーン全体で持続可能な調達を徹底しています。これにより、資源依存リスクを低減しつつ、環境に配慮した製品づくりを進めています。

参考：容器包装の取り組み｜キリンホールディングス

3．製造業におけるサーキュラーエコノミーの国内事例10選

（1）リコーグループ

リコーは独自の循環型経済モデルである「コメットサークル™」の理念に基づき、製品設計から回収・再資源化までを一貫して最適化しています。
A3複合機では、本体樹脂の再生材比率を50％以上に高め、前機種比でライフサイクルCO₂を約27％削減に成功しました。
また、世界で年間30万台以上の使用済み機器を回収し、再使用や新品同等の品質を持つ再生品（リビルト品）として再販売する仕組みを構築しています。
2030年には新規資源使用率を60％以下に抑える目標を掲げ、再生素材の活用と脱炭素化の両立を進めることで、循環型社会の実現を目指しています。

参考：https://jp.ricoh.com/sustainability/report/ce

（2）ブリヂストン株式会社

ブリヂストンは、「資源を大切に使う」を基本方針に掲げ、原材料の調達から製品化、使用後の再資源化までライフサイクル全体で循環型の仕組みづくりを進めています。
2030年までに原材料のリサイクル・再生可能資源比率を40％へ引き上げ、2050年には100％サステナブル素材の使用を目指しています。また、使用済みタイヤの再利用・リサイクルを推進し、タイヤからタイヤへ戻す「プロダクトサーキュラリティ」の高度化をビジネスモデルに統合しています。
これにより、ブリヂストンは資源制約や廃棄物処理コストといった経営リスクを抑えつつ、環境負荷の低減と持続可能な成長への企業体質の転換を着実に進めています。

（3）積水化学工業

積水化学工業は、2050年までに循環型経済の実現を目指し、「資源循環方針および戦略」を策定しています。
この方針では、資源循環に貢献する技術革新の推進や、非化石由来・再生材料の利用拡大、製品ライフサイクル全体での廃棄物再資源化の最大化を重点課題としています。
また、可燃ごみを微生物触媒でエタノールに変換し、プラスチック原料として再利用するケミカルリサイクル技術の実証にも取り組んでいます。グループ全体で資源循環の高度化を着実に進め、環境負荷の低い製造プロセスへの転換を図っています。

（4）王子グループ

王子グループは、製紙・板紙事業を基盤に「森」「紙」「水」の循環を軸とした資源活用を進め、循環型社会の実現を目指しています。
製造工程で発生する廃棄物の埋立量削減に取り組み、2023年度には国内で有効利用率99.0％、海外で86.4％を達成しました。
また、包装用途を中心にプラスチックから紙への素材転換を推進し、同年度に約3,000トンの削減を実現しています。
さらに、液体紙容器や紙コップといった難処理な紙材についても、回収およびリサイクルの技術開発とシステム構築に着手しており、2030年度に向けた脱プラスチックと資源循環のさらなる高度化を着実に進めています。

（5）トヨタ自動車

トヨタ自動車は、製造から使用、回収・再資源化に至るまでの全工程、すなわち製品ライフサイクルの全体を視野に入れ、循環型経済の実現を推進しています。
設計段階では部品の分解性や再使用性を高め、アルミやプラスチック、マグネットなどの素材リサイクルを強化しています。
また、電動車の普及に伴い重要性が増している使用済み自動車バッテリーについても、単に廃棄するのではなく、回収・再利用の仕組みを構築することで、希少資源の投入削減と廃棄物の最小化を確実に進めています。
サプライチェーン全体で資源効率の向上と環境負荷の低減を図り、自動車産業全体での循環エコシステムの確立を目指しています。

（6）本田技研工業

Hondaは、「限りある資源の採掘と廃棄を減らす」ことを重要課題と位置づけ、モビリティ領域での資源循環型ビジネスへの転換を進めています。
使用済み車両（ELV：End-of-Life Vehicle）の水平リサイクルの実現に向けて、部材選定や解体・材別化設計を強化し、再生材料を車両部品に活用しています。
新車開発段階から「循環設計（Circular Design）」を取り入れ、再使用や再生可能素材を前提とした構造設計を推進しています。
2050年には「100％持続可能素材使用」を目標に掲げ、製品ライフサイクル全体で資源効率を高めています。

（7）パナソニックグループ

引用：https://holdings.panasonic/jp/corporate/panasonic-green-impact/action/circular-economy.html

パナソニックグループは、「Panasonic GREEN IMPACT」を環境ビジョンに掲げ、設計から製造、使用、回収・再資源化までの全工程で資源効率を高める循環型経済への移行を進めています。
工場廃棄物のリサイクル率99％以上を維持しながら、再生樹脂や同社が開発したバイオ由来素材「kinari™」の活用を拡大しています。
製品をモノとして売るだけでなく、シェアリングやサブスクリプション型の製品提供を通じて、モジュール設計・リユースを促進し、製品寿命の延長を実現しています。
2030年に自社施設の温室効果ガス実質ゼロ、2050年にCO₂排出削減インパクト3億トンを目指しています。

（8）キヤノン

キヤノンは、使用済み複合機やプリンターを回収・再資源化し、再資源化率99.9％以上を維持しています。
物流拠点ではストレッチフィルムや発泡スチロール包装材を再利用・売却し、2024年には63トン、前年比26％のプラスチック削減を達成しています。
また、製品自体についても、回収した使用済み部品を修理・再利用することで廃棄を最小限に抑え、製品の長寿命化を進めています。
全国9ヵ所の拠点でインクカートリッジやトナーボトルを回収し、「キヤノングリーンリサイクルサービス」を通じて、顧客利便性と循環型モデルの拡大を両立しています。

（9）三菱重工業

三菱重工業グループは、脱炭素と資源効率化を軸に、製品・設備・サービスのライフサイクル全体で資源循環の最適化を進めています。
2050年までのカーボンニュートラル実現を目指し、使用済み設備や建設資材の再資源化・リユースを推進しています。
また、排ガスからCO₂を回収し、これを有効利用または貯蔵するCO₂回収・利用・貯蔵（CCUS）技術を開発・活用し、エネルギーや産業分野における循環ソリューションとして展開しています。
こうした取り組みを通じて、バリューチェーン全体での廃棄削減と資源投入の最小化を図り、循環型事業モデルを成長戦略の中核に据えています。

（10）株式会社マキタ

引用：https://www.makita.co.jp/sustainability/environment/05/

マキタは、限りある資源の有効活用を目的に、電動工具の小型化・軽量化・長寿命化を推進しています。
包装材にはバイオマスポリ袋やリサイクル樹脂を採用し、使い捨てプラスチックの削減を進めています。
事業所では廃棄物の分別とリサイクルを徹底し、最終処分率を0.5％以下に維持、2025年3月期には0.16％を達成しました。
さらに、電動工具メーカーとしての重要な責務として、製品に使用される使用済みバッテリの回収と再資源化体制を国内外の拠点で整備しており、これらの取り組みを通じて、電動工具分野における資源循環型ビジネスの確立を目指しています。

参考：https://www.makita.co.jp/sustainability/environment/05/

4．製造業におけるサーキュラーエコノミーの実践ポイント

サーキュラーエコノミーを経営に根付かせるためには、理念だけでなく、具体的な仕組みづくりが重要です。
ここでは、製造業におけるサーキュラーエコノミーの実践ポイントを解説します。

（1）自社製品のライフサイクルを分析

自社製品のライフサイクルを可視化することで、どの工程に資源ロスやCO₂排出が集中しているかを把握できます。原材料調達から回収・再資源化までの全体像を把握し、改善の優先順位を明確にすることが重要です。

ライフサイクル段階	主な確認ポイント	改善の方向性
原材料調達	使用量、再生材比率、調達先の基準	再生素材・地域調達への切り替え
製造工程	エネルギー使用量、廃棄物、副産物	工程最適化・再利用ループ構築
流通・販売	輸送方法、包装資材、在庫管理	物流効率化・リユース梱包導入
使用・保守	製品寿命、修理・交換頻度	長寿命化設計・保守体制強化
回収・再資源化	回収率、リサイクル率、再利用ルート	回収スキーム構築・連携強化

このようなライフサイクル分析によって、環境負荷やコストの課題を可視化し、循環型ビジネスへの移行を戦略的に進められるようになります。

【事例】自社製品のライフサイクル分析（LCA）を活用した好事例｜旭化成

旭化成グループは、環境負荷低減に貢献する製品を「エコ・フレンドリー製品」として独自に認定し、その開発と販売を強化しています。
この認定は、製品のライフサイクル全体を通じて、従来の製品と比較してどの程度環境負荷が低減されているかをLCAによって厳密に評価・検証することを前提としています。

これにより、同社は自社製品が社会の環境課題解決にどれだけ貢献しているかを客観的な数値で示しています。例えば、自動車の軽量化に役立つ高機能素材を提供することで、顧客側（自動車メーカー）の製品の使用段階でのCO₂排出削減（Scope 3）への貢献度を可視化しています。

LCAの活用は、環境価値の高い製品の創出を加速させ、顧客への訴求力と企業ブランド価値の向上に繋がっています。旭化成は、この取り組みを通じて、環境保全と経済性の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献しています。

参考：汚染防止と資源循環｜旭化成

（2）KPI設定と成果モニタリング

サーキュラーエコノミーの取り組みを定着させるには、データに基づく評価が欠かせません。再生材使用率やCO₂排出削減量などのKPI（重要業績評価指標）を設定し、定期的にモニタリングすることで、経営判断や改善の精度を高められます。

KPI項目	測定内容	期待できる効果
再生材使用率	使用原材料に占める再生素材の割合	資源循環の進捗を把握し、再利用率を向上
製品回収率	回収・リユース・リサイクル比率	サプライチェーン全体で循環度を評価
CO₂排出削減量	製造・輸送・廃棄各段階の削減量	脱炭素経営の進捗を定量的に把握
廃棄物削減率	製造・物流での廃棄物減少率	廃棄コストと環境負荷を同時に削減
エネルギー効率改善率	生産量あたりの消費エネルギー	省エネ化とコスト最適化を評価

こうしたKPIを社内外に共有することで、透明性の高い循環経営を実現し、信頼性の向上にもつなげられます。

【事例】環境管理システム（GGX）と燃料効率KPI｜ANAグループ

ANAグループは、航空業界における主要な排出源である燃料消費とCO₂排出量を最重要のKPIとして設定し、脱炭素化とコスト削減を両立させています。
同社は、独自の統合管理システムである「GreenGlobeX（GGX）」を導入することで、燃料消費、電力、廃棄物といった環境データを一元管理しています。このデジタルシステムを通じて、フライトごと、拠点ごとの燃料効率や排出量の進捗をリアルタイムで監視し、「見える化」を徹底しています。

この継続的なモニタリングの結果、省エネ運航や運航ルートの最適化といった現場レベルの改善を迅速にフィードバックすることが可能となり、運用コストの削減とCO₂排出量の低減を効果的に両立させています。
ANAは、この環境管理体制によって、環境リスクを未然に防ぎつつ、透明性の高い環境経営を推進しています。

参考：環境方針とマネジメント｜ANAグループ

（3）改善対象（素材・設計・物流）を特定

循環型経営を効果的に進めるためには、環境負荷や資源ロスが集中している領域を特定することが重要です。製造業では特に「素材」「設計」「物流」の3領域を重点的に見直すことで、環境・コスト両面での改善効果を得やすくなります。

改善領域	主な課題	改善の方向性
素材	バージン資源への依存、調達リスク	再生・バイオ素材への転換、 サプライヤー評価の見直し
設計	修理しにくい構造、多素材化による再資源化の難しさ	分解・交換しやすい モジュール設計、単一素材化
物流	CO₂排出、過剰包装、回収ルートの未整備	ルート最適化、再利用梱包、 回収物流の仕組み化

この3つの領域を体系的に改善することで、廃棄削減やコスト最適化を実現し、企業全体の循環経営を加速させることができます。

【事例】建設プロセスにおける資源循環の推進｜大和ハウス工業

大和ハウス工業は、住宅・建築物の設計・建設を通じて、サーキュラーエコノミーへの貢献を目指しています。
設計の観点では、プレハブ工法などを活用し、工場で部材を生産することで、建設現場での資材ロスを最小限に抑える仕組みを導入しており、廃棄物削減に大きく貢献しています。また、エネルギー消費を実質ゼロにするZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）の普及を推進し、顧客が建物を使用する段階でのエネルギー消費と環境負荷を低減させる設計を標準化しています。

さらに、物流・廃棄物管理の観点から、建設現場から排出される廃棄物の分別と再資源化を徹底し、高い再資源化率を維持しています。

これらの取り組みにより、建設資材の再資源化と現場でのロス削減という、建設業界における重要課題に対応し、環境とコスト効率の両立を図る持続可能な事業モデルを構築しています。

参考：サステナビリティ｜大和ハウス工業

（4）外部パートナーなどの活用

サーキュラーエコノミーを実践するには、自社だけでは完結できない領域が多くあります。
素材の調達から回収・再資源化・再販に至るまでの循環を確立するには、外部パートナーとの協働が欠かせません。専門企業や自治体、研究機関と連携することで、技術・ノウハウ・インフラを補完し、循環の効率と実効性を高めることができます。

連携先	主な役割	期待される効果
素材メーカー	再生材・環境配慮素材の安定供給	資源調達の持続性と品質向上
リサイクル事業者	使用済み製品の回収・再資源化	廃棄コスト削減と資源循環の拡大
物流・リユース企業	回収物流や再販品の流通支援	サプライチェーン全体の循環化
自治体・研究機関	法制度、補助金、技術支援	政策活用と新技術導入の加速

こうした外部連携により、自社の取り組みを業界全体の循環システムに組み込み、持続可能な経営基盤を強化できます。

【事例】垣根を超えた協働による循環経済の推進｜循環経済パートナーシップ（J-CEP）

循環経済パートナーシップ（J-CEP）は、環境省と経済産業省が主導し、日本国内の企業、団体、自治体などが幅広く参画する、サーキュラーエコノミー（CE）実現に向けた官民連携のプラットフォームです。

この取り組みは、CEを自社だけで完結させるのではなく、業種や組織の垣根を越えた協働を通じて、資源循環のインフラやビジネスモデルを構築することを目的としています。
J-CEPでは、参加組織がそれぞれの持つ技術やノウハウ、インフラを持ち寄り、情報共有や共通課題の解決に向けたワーキンググループ活動を展開しています。具体的には、プラスチックや繊維など、特に循環が難しい分野での新たなリサイクルルートの共同創出を目指しています。

このパートナーシップを通じて、個々の企業の取り組みを業界全体の循環システムに組み込むことで、日本社会全体の資源効率と持続可能性の向上を加速させています。

参考：循環経済パートナーシップ（J-CEP）

5．まとめ

サーキュラーエコノミーは、事業の持続性と収益性を両立させる経営戦略です。
製造業においては、資源の循環利用・製品の長寿命化・再生可能資源の活用を組み合わせることで、脱炭素化やコスト削減、ブランド価値の向上を同時に実現できます。

五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」は、鋼材流通で培ったサプライチェーンの最適化ノウハウを駆使し、資源効率を最大化するビジネスモデルの再設計を支援します。
製造業でのサーキュラーエコノミー実装にお困りの場合には、ぜひご相談ください。