ライフサイクルアセスメント（LCA）は、脱炭素経営やScope3対応を加速させるうえで、今や不可欠な「製品の健康診断」といえる手法です。本記事では、LCAを戦略的に活用している先進事例5選を厳選し、具体的な活用例と改善効果を詳しく解説します。

こうしたLCAによる「見える化」を、単なる数値算出で終わらせず、具体的な資源循環の仕組みへと実装するのが、五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」です。製品ライフサイクル全体の環境負荷を分析し、廃棄物削減や素材の再価値化（アップサイクル）を軸とした、構造的な企業変革を強固に支援します。データを「納得感のある企業価値」へと変換し、次世代の循環型経営を構築したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

1．ライフサイクルアセスメントとは？

ここでは、ライフサイクルアセスメントの基本的な定義、評価範囲の考え方、企業での活用例を解説します。

（1）ライフサイクルアセスメントの定義を簡単に解説

ライフサイクルアセスメントは、製品・サービスの原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄・リサイクルまでの全工程で、CO₂排出量や資源・水の使用量、廃棄物量などの環境負荷を数値で評価する手法です。
総量と工程別の寄与を可視化し、負荷が集中する工程（ホットスポット）を特定して改善策につなげます。
工程間の負荷移転を避けつつ、素材変更や軽量化、再エネ活用、物流最適化などの判断根拠として使われます。

参考：ライフサイクルアセスメントとは？ゼロから学ぶ！ビジネスに活かすLCA｜三井化学
参考：LCA（ライフサイクルアセスメント）とは？メリットや事例をご紹介｜三井物産

（2）評価対象となるライフサイクルの範囲

ライフサイクルアセスメントでは、どこまでを評価対象に含めるかという「ライフサイクル範囲の設定」が算定結果を大きく左右します。
範囲は目的に応じて選ぶ必要があり、主に以下の3区分が用いられます。

区分	評価範囲	主な活用目的
Cradle to Gate	原材料調達〜製造	製品設計・材料選定
Cradle to Grave	原材料調達〜廃棄	環境報告・比較評価
Cradle to Cradle	原材料調達〜再資源化	循環型設計・資源循環

含める工程が異なると、CO₂排出量や改善ポイントの解釈も変わります。

参考：サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会 報告書

（3）ライフサイクルアセスメントの取り組み例

ライフサイクルアセスメントに取り組むことで、CO₂排出量や資源消費が大きい工程を把握でき、環境負荷削減に向けた施策を具体化しやすくなります。
調達・生産・物流・使用・包装・廃棄までを通じて見直すことで、コスト削減や資源使用量の最適化も可能です。また、低炭素製品やサステナブル素材の採用は、製品価値や企業イメージの向上に寄与します。
ESG投資や取引先からの情報開示要請への対応基盤となり、脱炭素経営を中長期で推進する土台として機能します。

【事例】キリンホールディングスにおけるLCA活用の実践事例
キリンは1990年代からLCAを導入し、商品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至る 全工程の環境負荷を数値化することで、実効性の高い環境経営を推進しています。 分析の結果、ビールのライフサイクルでは「容器包装」の負荷が非常に大きいことを特定し、 アルミ缶の薄肉化や、国産最軽量ペットボトルの開発など具体的な軽量化を実現しました。 また、世界初となる「キリン 生茶」での100％再生ペットボトルの導入にあたっては、 LCAを用いてリサイクルによるCO2削減効果を実証し、資源循環の妥当性を裏付けています。
こうした科学的根拠に基づく取り組みは、単なる環境保護だけでなくコスト削減にも寄与し、 消費者に対しても「環境に優しい商品」というブランド価値を定量的に提示しています。 現在はサプライヤーと連携した原材料の負荷低減や、物流効率化のシミュレーションにも LCAを活用しており、持続可能なバリューチェーン構築の不可欠な土台となっています。
参考：容器包装の取り組み｜キリンホールディングス

2．【業界別】ライフサイクルアセスメント事例

（1）自動車業界｜マツダによる車種・駆動方式別CO₂排出量比較と改善効果

マツダは、車両の製造から使用、廃棄・リサイクルまでを対象にライフサイクルアセスメントを実施し、車種や駆動方式ごとのCO₂排出量を比較しています。内燃機関車と電気自動車について、地域ごとの電力構成や走行条件を踏まえて評価した結果、ライフサイクル全体での環境優位性は使用環境によって変化することが明らかになりました。

これらの分析を通じて、特定技術に偏らず、燃費改善や電動化などを組み合わせたマルチソリューション開発を進めています。ライフサイクルアセスメントを技術選択と長期的な環境戦略の判断基盤として活用している点が特徴です。

（2）食品業界｜日本ハムのCFP表示にみる原材料・製造・包装・物流工程の環境負荷算定例

日本ハムは、原材料調達から製造、流通、使用、廃棄・リサイクルまでの全工程を対象にライフサイクルアセスメントを実施し、食品のライフサイクル全体での環境負荷を算定しました。その結果、CO₂排出量は製造工程よりも原材料調達段階の影響が大きいことが判明しました。

そこで同社は、排出規模と管理可能性の両面を踏まえ、包装材や段ボールの見直しを優先施策として推進しています。さらに「森の薫り」シリーズではCFP表示を行い、環境配慮を消費者に可視化する取り組みを進めています。

（3）建築業界｜鹿島建設のライフサイクルアセスメント評価システムによる建材選定・施工方式・廃棄までのライフサイクル評価

鹿島建設は、建物の新築・リニューアル・解体までのライフサイクルで発生する資材投入や廃棄物などの環境負荷を、独自開発のライフサイクルアセスメント評価システムで予測しています。

設計段階で使用材料や構工法を比較し、廃棄物の発生量や最終処分量が少なくなる案を選択することで、リサイクル率の向上と環境影響の低減を図ります。
あわせて、メーカーリサイクル（広域認定制度）の活用など、水平リサイクルにつながる処理方法も取り入れ、建材の再資源化を促進しています。

（4）包装・日用品業界｜TOPPAN・生出などによる素材変更・軽量化・リサイクル設計が与える効果

TOPPANは、軟包装・紙器・プラスチック成形品を対象にライフサイクルアセスメントでパッケージのライフサイクル全体のCO₂排出量を算定し、素材変更や設計変更の効果を根拠付きで提案しています。

再生PETの活用、アルミ代替のバリアフィルムによるモノマテリアル化、紙素材への置換、容器の薄肉化などにより、製造時のCO₂を約18〜28％、事例によっては約40％低減した例も示されています。ライフサイクルアセスメントを設計判断に組み込み、脱炭素と資源使用量削減を両立させる点が特徴です。

（5）サービス・IT業界｜富士通グループなどによるクラウド利用・運用効率化のライフサイクルアセスメント評価と排出削減効果

富士通グループは製品・サービスのライフサイクル全体で環境負荷を評価するライフサイクルアセスメントを、製品設計やサービス展開に活用しています。

特にクラウドやサービス化（servicizing）へのライフサイクルアセスメント適用では、オンプレミス環境とクラウド環境でのCO₂排出量や資源消費を比較し、クラウド利用によって運用効率が高まり、消費電力や資源廃棄量の削減効果がある点を把握する点が特徴です。

また、富士通はESG Management Platformを通じて、サプライヤーとも連携し製品カーボンフットプリント（PCF）データの共有・可視化を進めることで、バリューチェーン全体の排出削減につなげています。

3．ライフサイクルアセスメントの算定プロセス

ライフサイクルアセスメントは、目的設定からデータ収集、算定、改善提案までを段階的に進めるプロセスです。
ここでは、実務で押さえるべき算定の流れをまとめ、各工程での考え方と注意点を解説します。

（1）目的・製品範囲・環境影響の明確化

ライフサイクルアセスメントは、最初に「何のために実施するのか」を明確にすることが重要です。
目的によって求められる精度や評価範囲が異なるため、事前整理が欠かせません。

項目	主な選択肢	設定のポイント
実施目的	製品改善・環境報告・ESG対応	利用シーンを明確化
評価範囲	調達〜製造・使用・廃棄	目的に応じて選択
評価指標	CO₂・エネルギー・水・廃棄物	重要指標に絞る

目的・範囲・指標を揃えて設計することで、後工程のデータ収集や再計算の手戻りを防ぎ、効率的なライフサイクルアセスメント運用につながります。

【事例】TOTOにおけるLCA活用の実践事例
TOTOは、水まわり製品のライフサイクルにおいて、製造段階よりも 「家庭での使用段階」の環境負荷が圧倒的に大きいことに着目しています。 そのため、LCAの評価範囲を使用段階まで広げることを戦略的に選択し、 洗浄水量の削減や温水洗浄便座の待機電力カットによる効果を可視化しました。
具体的には、節水技術がどれだけのCO2削減に寄与するかを定量化することで、 製品の環境性能を客観的な数値として顧客や投資家に提示しています。 このデータに基づき、評価指標を「水の使用量」と「消費エネルギー」に絞り込み、 製品開発の初期段階から明確な環境目標を設定する体制を整えています。
LCAを単なる現状把握のツールではなく、次世代の節水・省エネ技術を 生み出すための強力な開発指針として活用している点が大きな特徴です。 科学的根拠に基づいた情報開示により、グローバルな市場での信頼を獲得しています。
参考：商品のライフサイクルアセスメント｜TOTO

（2）活動量データ・排出係数の収集

ライフサイクルアセスメントでは、各工程の活動量データに排出係数を掛け合わせて環境負荷を算定します。
活動量データは自社で把握できるものだけでなく、外部データも組み合わせて収集します。

データ区分	具体例	主な入手先
エネルギー	電力・燃料使用量	自社管理データ
物流	輸送距離・輸送量	物流部門・委託先
材料	材料重量・使用量	調達部門・サプライヤー
係数	排出係数	公的DB・業界平均

欠損データは近似値や過去実績、業界平均係数で補完します。
工数が集中しやすいため、排出影響が大きい項目から優先的に収集することが重要です。

【事例】リコーにおけるLCA活用の実践事例
リコーは製品の環境負荷を迅速に把握するため、設計段階から活用できる 高度な社内LCAシステムを構築し、効率的なデータ収集を行っています。 具体的には、製品を構成する部品表（BOM）と環境負荷データベースを ITシステム上で連動させ、材料重量や部品種別に応じた自動計算を実現しました。 自社の製造拠点から得られる活動量データに加え、不足する上流工程のデータは 公的データベースの排出係数を活用して補完し、精度の維持と工数削減を両立しています。
この仕組みにより、開発者は試作段階で複数の設計案の環境影響を即座に比較でき、 省資源化や再利用設計などの具体的な改善策を早期に導入することが可能です。 また、収集されたデータは環境ラベルの取得やESG情報の開示にも直結しており、 デジタル技術を駆使してLCAを経営の意思決定に組み込んでいる先駆的な事例です。 製品のライフサイクル全体を見える化することで、持続可能な循環型社会を目指しています。
参考：製品のライフサイクル環境負荷評価技術｜リコー

（3）CO₂・資源消費・廃棄物・環境影響項目の算定

インベントリ分析で算出した排出量をもとに、ライフサイクルアセスメントでは環境影響を指標別に評価します。
重要なのは数値を合算するだけでなく、どの工程がどの指標に強く影響しているかを把握することです。

評価指標	主な内容	着目ポイント
CO₂排出量	温室効果ガス排出	脱炭素対策の優先工程
エネルギー消費	電力・燃料使用	省エネ余地の有無
水使用量	取水・排水	地域リスクへの影響
廃棄物	発生量・処理方法	再資源化の可能性

工程ごとの寄与度を整理し、環境負荷が集中するホットスポットを特定することで、業界や製品特性に応じた優先改善項目を判断できます。

【事例】積水化学工業におけるLCA活用の実践事例
積水化学工業は、製品のライフサイクル全体が自然資本に与える影響を 「環境貢献投資」の視点から独自の指標で統合的に評価しています。 単なるCO2排出量の算定に留まらず、資源消費や土地利用、水リスクなど 多岐にわたる環境影響項目を数値化し、経営判断に活用している点が特徴です。 算定結果から環境負荷が集中するホットスポットを工程ごとに特定することで、 住宅や高機能プラスチック製品の素材選定や製造プロセスの改善に繋げています。
特に「環境貢献製品」という独自の社内認定制度においてLCAを必須要件とし、 従来品と比較して環境負荷が低減されていることを科学的に証明しています。 この透明性の高い算定手法は、ESG投資家に対する情報開示の土台となっており、 社会課題の解決と企業の持続的成長を両立させるための指針として機能しています。 ライフサイクル思考を組織全体に浸透させ、循環型社会の構築を牽引しています。
参考：積水化学グループ　サステナビリティレポート2025

（4）ホットスポット分析と改善案の導出

算定結果をもとに、環境負荷が集中する工程や要因を特定する作業をホットスポット分析といいます。
数値の大小だけでなく、改善余地と実行可能性を踏まえて施策を選定することが重要です。

対象領域	主な改善策	期待される効果
材料・設計	素材変更・軽量化	資源使用量・CO₂削減
物流	輸送距離短縮・積載効率化	燃料使用量削減
エネルギー	再生可能エネルギー活用	排出量の大幅削減
廃棄	再資源化設計	最終処分量削減

改善後の排出量を試算することで、社内提案や投資判断の根拠として活用できます。

【事例】ユニ・チャームの水平リサイクルによる素材由来の負荷低減
ユニ・チャームは、紙おむつのライフサイクル全体を詳細に分析し、 環境負荷の約8割が「原材料調達」に集中していることを特定しました。 このホットスポットを解消するため、使用済み紙おむつから独自の技術で 上質なパルプを取り出し、再び製品へ戻す「水平リサイクル」を推進しています。
この取り組みは、バージンパルプの使用量と廃棄物の焼却処理を削減し、 製品のライフサイクルを通じたCO2排出量を大幅に抑制する効果を生んでいます。 単なる素材変更に留まらず、自治体や顧客と連携した回収体制の構築までを 改善案に含めることで、資源循環型モデルの実効性を高めているのが特徴です。 LCAによって導き出された「原材料の再資源化」という優先順位の明確化が、 技術開発への投資判断や中長期的な脱炭素戦略の強力な根拠となっています。 環境負荷の低い製品を市場へ提供し、持続可能な社会の実現を牽引しています。
参考：みんなでつくる、みらいサイクル｜ユニ・チャーム

4．ライフサイクルアセスメント導入のポイント

ライフサイクルアセスメントを実務に落とし込むには、算定方法だけでなく、データ収集や体制構築、進め方の設計が重要です。ここでは、ライフサイクルアセスメントの導入時のポイントを解説します。

（1）必要となるデータと収集範囲の整理

ライフサイクルアセスメント導入では、まず取得すべきデータを工程別に整理し、収集範囲を現実的に定めることが重要です。全工程を一度に網羅しようとすると工数が過大になるため、排出影響が大きい工程や取得しやすい項目から段階的に拡張します。

工程区分	主な取得データ例	優先度判断
原材料	使用量・調達先	排出量の大きさ
製造	電力・燃料使用量	データ取得の容易さ
物流	輸送距離・手段	影響度と改善余地
使用	消費電力量	利用実態の把握
廃棄	処理方法・量	再資源化可否

サプライヤーへの依頼時は項目・粒度・期間を明示し、テンプレート化すると回収効率が高まります。
データは可視化し、版管理と更新履歴を残すことで継続運用が可能です。

【事例】ダイキン工業のIoTデータを活用した使用段階の精密なLCA評価
ダイキン工業はエアコンのライフサイクルにおいて、製造時よりも 「使用段階」の電力消費による環境負荷が圧倒的に大きい点に着目しています。 このため、評価範囲の整理において使用時の実態把握を最優先事項に掲げ、 IoT技術（コネクテッド家電）を活用した稼働データの収集を推進しています。 従来のシミュレーション値だけに頼らず、実際の利用環境における電力量を 活動量データとして算定に組み込むことで、極めて精度の高いLCAを実現しました。
この緻密なデータ収集範囲の設計は、次世代の省エネ技術開発の指針となり、 冷媒の漏洩防止や回収・再生といった廃棄工程の改善策にも直接反映されています。 取得したデータは製品環境情報の透明性を高め、グローバルな開示要請への 強力な対応基盤として、同社のサステナブル経営の核として機能しています。 現場のリアルなデータを活用することで、実効性の高い脱炭素戦略を描いています。
参考：環境｜ダイキン工業

（2）社内体制と役割分担の設計

ライフサイクルアセスメントは複数部署が関与するため、事前に役割分担を明確にしないと進行が停滞しかねません。
環境部門を軸に関係部署が責任範囲を共有し、三層構造で体制を設計すると安定します。

役割区分	主な担当内容	関与部署例
責任者	方針決定・最終承認	経営層・経営企画
プロジェクトリーダー	全体設計・進行管理	環境部門
実務担当	データ収集・分析	製造、調達、物流、品質

あわせて、ライフサイクルアセスメントの目的や評価範囲、データ粒度を事前に共有し、スケジュールを明確化します。
定例会や依頼テンプレート、進捗管理表を活用することで、部署間の行き違いや情報不足を防ぎ継続的な運用につなげられます。

【事例】横河電機　部門横断的な連携を支えるLCA推進体制
横河電機は、製品のライフサイクル全体での環境負荷低減を加速させるため、 環境部門が中心となり各事業部と連携する専門的な推進体制を構築しています。 全社横断的な「LCA専門部会」がプロジェクトリーダーとしての役割を担い、 開発や設計、品質保証といった実務部門と責任範囲を明確に共有しています。 専門知識を持つ事務局がデータ収集のテンプレート作成や進捗管理を行うことで、 現場の負担を軽減しながら、全部署が迷わず算定に取り組める環境を整えました。
この三層構造の体制により、事業部ごとにばらつきがちなデータの粒度を統一し、 経営層が迅速に環境投資の判断を下せる仕組みを定着させているのが特徴です。 定例会を通じた部署間の行き違い防止やノウハウの蓄積を継続的に行うことで、 LCAを一時的なプロジェクトではなく、自社の標準的な開発プロセスへと昇華。 グローバル市場で求められる製品の環境透明性を、組織的な力で担保しています。
参考：Trusted Green－製品ライフサイクルにおけるサステナビリティ指針｜横河電機

（3）内製・外部委託・ツール導入の選択基準

ライフサイクルアセスメントの進め方は、内製・外部委託・ツール導入のいずれが自社に適するかを見極めることが重要です。評価対象の規模や目的、求める精度によって最適解は異なります。

方式	適しているケース	特徴
内製	製品数が少ない、範囲が限定的	コストを抑えやすいが専門知識が必要
外部委託	多品種、海外拠点、第三者検証	高精度・説明力が高い
ツール導入	継続算定、複数製品評価	効率化・再現性に優れる

費用、初期工数、算定精度、継続性、報告用途を軸に判断し、まず外部支援で立ち上げ、段階的に内製やツール活用へ移行する柔軟な設計が現実的です。

【事例】味の素グループ　算定ガイドラインの整備による自社運用の定着
味の素グループは、多岐にわたる製品群の環境負荷を迅速に評価するため、 当初の外部支援活用から、段階的な算定業務の内製化へと舵を切っています。 社内に専門的な知見を蓄積することで、主要製品のライフサイクルにおける 「ホットスポット」を自社で特定し、効率的な削減施策の策定を実現しました。 現在は独自の算定ガイドラインを整備し、環境部門が各事業部をサポートする 体制を構築しており、コストを抑えつつ評価の頻度を向上させています。
この内製化された運用基盤は、原材料調達から廃棄までの数値を可視化し、 ESG投資家への透明性の高い報告や、ASV指標の算出に大きく寄与しています。 外部の客観性と自社の機動力を両立させることで、製品開発の初期段階から 環境配慮を組み込むプロセスを標準化し、持続可能な食の未来を支えています。 現場主導の算定体制が、全社的な環境経営を支える強力な土台となっています。
参考：味の素グループ　サステナビリティレポート2025

（4）導入時に起こりやすい失敗と回避策

ライフサイクルアセスメント導入では、進め方を誤ると途中で停滞しやすくなります。
代表的な失敗と回避策を整理すると、実務でのつまずきを防ぐことが可能です。

よくある失敗	起こりやすい原因	回避策
範囲を広げすぎる	理想を優先し過剰に網羅	影響の大きい工程から段階導入
担当者任せ	社内合意・関与不足	経営層と目的を共有
算定で終了	改善設計が不十分	改善提案まで一連で実施
選定基準が曖昧	要件整理不足	期待成果を事前に明確化

成功企業は、小規模に検証し、改善を重ねながら対象を拡大するステップ型で導入しています。

5．まとめ

ライフサイクルアセスメントは、製品・サービスの全工程を数値化し、環境負荷の大きい工程を特定して改善につなげる手法です。小規模に始めて拡張することで、脱炭素やESG対応を実務に落とし込めます。
目的と評価範囲を明確にし、段階的に算定・改善を進めることが重要です。

こうしたLCAによる現状分析を、具体的な「資源循環の仕組み」へと昇華させるのが、五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」です。数値化された課題に対し、廃棄物削減や素材の再価値化、サプライチェーンの再設計といった実効性の高いソリューションを提供し、構造的な企業変革を強固に支援します。データを「確かな競争優位性」へと変換し、次世代の循環型経営を実現したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。