回収スキームは、使用済み製品を適切に回収し、再資源化や再利用につなげるための重要な仕組みです。
この記事では、回収スキームの基本的な考え方から、法令整理、構築ステップ、失敗を避けるポイント、成功事例を解説します。

回収スキームの設計と運用を、実務面から強力に支援するのが五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」です。廃棄物処理の最適化から、広域的な回収ネットワークの構築、そして回収した資源の再価値化（アップサイクル）まで、構造的な企業変革を強固に支援します。製品を次世代の循環型経営へとシフトさせたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

1．回収スキームとは

ここでは、回収スキームの基本的な考え方と、企業が押さえるべき前提を解説します。

（1）回収スキームの定義とスキームの意味

回収スキームとは、使用済み製品を回収し、再資源化・再利用、または適正処理へつなげる一連の仕組みです。
一方で、スキームとは、工程全体の流れや関係者の役割、責任範囲、ルールを設計した枠組みを指します。

工程	内容	主な関係者
回収	使用済み製品の引き取り	メーカー・小売・自治体
収集運搬	回収物の輸送	収集運搬業者
保管・選別	一時保管・分別	倉庫業者・中間処理業者
再資源化・処理	再利用・再生・処分	再資源化事業者

対象は家電やPC・プリンタ、建材、食品容器、アパレル、化粧品容器、備品など幅広く、法令対応と環境配慮の両面から企業の責任として重要性が高まっています。

参考：使用済製品の現行回収スキーム 及び回収状況｜経済産業省
参考：広域認定制度｜環境省
参考：広域認定制度取得のポイントとコンサルティングで進める自社製品リサイクル

（2）企業が取り組む必要性と背景

企業が回収スキームに取り組む必要性は、法規制の強化と脱炭素・サーキュラーエコノミーの潮流によって、製品回収に関する責任が拡大している点です。
ESG・CSR評価の観点からも、回収や再資源化への対応は企業価値やブランド評価に直結し、調達や取引の要件として求められる場面が増えています。また、取引先や自治体からの要請、海外規制の影響など外部からの圧力も高まっています。

参考：プラスチック資源循環｜環境省
参考：資源循環｜三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

（3）メーカー・小売・自治体の役割と義務範囲

一般にメーカーは、制度設計や回収責任を担い、小売は回収拠点としての役割を果たします。
自治体は分別回収や地域ルールの運用を担い、消費者は適切な排出、リサイクラーは処理・再資源化を担当します。
資源有効利用促進法や廃棄物処理法により、製造事業者に回収責任が課される場合もありますが、実務上は自治体や委託先との連携が不可欠であり、単独で完結するケースは多くありません。

参考：循環型社会形成推進基本法｜環境省
参考：資源有効利用促進法｜経済産業省
参考：不要電池の出し方｜JBRC
参考：容器包装リサイクル制度｜日本容器包装リサイクル協会

2．回収スキームの関連法令・取り決め

回収スキームは、回収物の性質や回収方式によって適用される法令が異なります。
ここでは、回収スキームに関わる主要法令の全体像と、実務で分岐しやすい判断ポイントを解説します。

（1）回収スキームに関わる主要法令の全体像

基本となるのは廃棄物処理法で、回収物を廃棄物として扱う場合の許可要件や委託基準、適正処理の枠組みを定めています。

一方、中古品として再利用する場合は古物営業法が対象です。
製品回収や再資源化を制度的に後押しする法律として、資源有効利用促進法やプラスチック資源循環促進法があり、自主回収・再資源化事業計画制度の活用も選択肢となります。

法令・制度	主な位置づけ
廃棄物処理法	廃棄物の処理・委託・許可の基本ルール
古物営業法	中古品として回収・再利用する場合に適用
資源有効利用促進法	製品回収・再資源化を促進する枠組み
プラスチック資源循環促進法	プラスチック製品の循環利用を推進
自主回収・再資源化事業計画制度	企業主導の回収計画を認定する制度
専ら物	廃掃法の例外として扱われる回収物

また、専ら物は廃棄物処理法の例外として位置づけられ、実務判断の分岐点となります。

参考：廃棄物処理法とは？ルール・罰則をわかりやすく解説｜山一商事
参考：廃棄物処理法とは｜概要・罰則についてわかりやすく解説｜RVSTA
参考：古物営業法とは？古物取引で知っておくべき９つのルールについて解説｜トップコート国際法律事務所
参考：資源有効利用促進法｜経済産業省
参考：プラスチック資源循環｜環境省
参考：プラスチック資源循環促進法とは？概要と対象の12品目をわかりやすく解説｜山本清掃
参考：製造・販売事業者等による自主回収・再資源化｜環境省
参考：専ら物の取扱いについて｜千葉市

（2）法令が分岐する実務上の判断ポイント

代表的な判断軸の一つが、専ら物に該当するかどうかであり、これにより廃棄物処理法の適用範囲が変わります。
廃棄物か有価物かの判断は、名目ではなく取引実態や処理目的を基に行われる点です。
自主回収であっても、中古品として流通させる場合には古物営業法の対象となるケースがあります。

判断ポイント	確認すべき視点
専ら物	廃棄物処理法の適用除外に該当するか
廃棄物／有価物	取引実態や処理目的に基づく判断
自主回収と古物	中古品としての取扱い有無
再資源化事業者	廃掃法上の区分と委託可否

加えて、廃棄物処理法上の再資源化事業者に該当するかどうかも、委託先の選定や役割分担を検討するうえで重要な判断ポイントです。

（3）方式別に異なる法令の適用範囲

店舗回収では、中古品の取扱いに該当する場合があり、古物営業法が関係します。
メーカーなどが主体となる自主回収では、プラスチック資源循環促進法に基づく対応や計画設計が求められるケースがあります。

外部事業者へ委託する場合は、廃棄物処理法の委託基準や許可要件の遵守が不可欠です。
また、回収拠点を設ける方式では、自治体条例や地域ルールが適用されることもあり、方式選定が法令対応を左右します。

3．回収スキームの構築ステップ

回収スキームの構築は、現状把握から方式選定、関係者連携、費用設計、運用体制づくりまで段階的に進めることが重要です。ここでは、実務で押さえるべき構築ステップを解説します。

（1）現状把握と対象製品・回収範囲の定義

回収スキーム構築の出発点は、現状の棚卸しです。
排出量や品目、回収拠点、既存委託先、回収ルートを整理し、課題の所在を可視化します。そのうえで、回収対象となる製品や材質、付属品、包装材の範囲を定めることが必要です。
あわせて、回収の対象者を顧客、販売店、自治体、事務所・工場などで区分し、条件を統一します。

整理項目	確認内容
排出実態	排出量・品目・発生拠点
回収対象	製品・材質・付属品・包装材
対象範囲	自社製品のみか他社製品を含むか
回収対象者	顧客・販売店・自治体・事業所
回収ルート	既存委託先・回収経路

これらの定義が曖昧なまま進めると、法令適用や費用設計、運用フローが後工程で破綻しやすくなります。

【事例】旭化成ホームズの高度な資源循環スキーム｜旭化成ホームズ
旭化成ホームズは、住宅の建設や解体の現場から発生する廃棄物を 自社の資産として捉え、独自の回収スキームを構築しています。 広域認定制度を活用することで、全国の現場から排出される端材を 自治体ごとの許可なしに広域回収できる仕組みを整えました。
現場ではQRコードを用いた管理システムを導入し、品目や排出量、 さらには発生場所までをリアルタイムで詳細に可視化しています。 回収されたヘーベル板の端材は、再び自社工場の原材料として 100％リサイクルされ、高度なクローズドループを実現しました。 この取り組みにより、廃棄物ゼロを意味するゼロエミッションを 達成するだけでなく、資源の安定調達にも大きく貢献しています。 物流網の最適化により、運搬時のCO2排出抑制も同時に図るなど、 環境経営と事業成長を両立させた先進的なモデルといえます。
参考：持続可能な資源の利用｜旭化成ホームズ

（2）回収方式の選定と法令要件の整理

回収方式の選定は、排出量や拠点数、既存の委託先、社内リソースといった条件によって最適解が異なります。
自主回収、共同回収、外部委託、クローズドループのいずれが適しているかを、運用負荷や管理体制の観点から比較検討します。
回収方式によって適用される法令や必要な手続きは変わるため、構築ステップの前半で整理しておくことが重要です。

回収方式	主な特徴	留意点
自主回収	自社主導で設計しやすい	法令対応と運用負荷が大きい
共同回収	複数社で効率化	役割分担の調整が必要
外部委託	運用負荷を軽減	委託基準・許可確認
クローズドループ	循環を可視化しやすい	対象範囲が限定される

この検討が不十分なまま進めると、運用開始後に法令不適合が判明し、スキーム全体の再設計が必要になるおそれがあります。

【事例】味の素とテラサイクルによる容器回収の挑戦
味の素グループは、プラスチック廃棄物ゼロを目指す戦略の一環として、 外部専門機関であるテラサイクルと連携した回収スキームを導入しました。 自社で複雑な回収網を一から構築するのではなく、既存のプラットフォームを 活用することで、迅速かつ透明性の高い運用体制を実現しています。
消費者が自宅で集めた使用済み製品を、配送業者を通じて指定の拠点へ 送付する仕組みにより、生活者を巻き込んだ資源循環を促しています。 回収されたプラスチックは、植木鉢やベンチなどの新たな製品へと リサイクルされ、単なる廃棄ではなく価値の再創造へと繋げられました。 この外部委託方式は、企業側の運用負荷を抑えつつ、法令遵守や リサイクル実績の可視化を両立できる優れたモデルとして注目されています。 さらに、回収量に応じたポイントが慈善団体への寄付に充てられるなど、 社会貢献と環境配慮を融合させた独自のブランド体験を構築しています。
参考：味の素㈱、循環型ショッピングプラットフォームLoopに参画、 再使用容器を用いた調味料を発売

（3）関係者の役割分担と回収フロー設計

回収スキームでは、回収から収集運搬、保管、再資源化、最終処理までの各工程について、担当する事業者や組織を明確に割り振ることが必要です。
実務では、自治体や販売店、収集運搬業者、中間処理業者、再資源化事業者、倉庫業者などが関与します。

工程	主な役割	関係者例
回収	使用済み製品の引き取り	販売店・自治体
収集運搬	回収物の輸送	収集運搬業者
保管	一時保管・集約	倉庫業者
再資源化	再利用・再生処理	再資源化事業者
最終処理	残渣処理	中間処理業者

連携パターンごとに回収フローを整理し、流れを可視化することで、関係者間の合意形成が進み、運用開始後の混乱を防ぎやすくなります。

【事例】容器包装リサイクル法による官民連携スキーム
容器包装リサイクル法では、消費者、自治体、事業者の三者が 互いに補完し合うことで、公的な資源循環を実現しています。 まず消費者が自治体のルールに従って分別排出を行い、次に 自治体がそれらを収集し、異物を取り除いて保管します。
各メーカー等の事業者は、自社が排出した量に応じた費用を 日本容器包装リサイクル協会へ支払い、再商品化の義務を果たす仕組みです。 協会はその資金をもとに、入札で選定された全国のリサイクラーへ 再資源化の実務を委託し、責任を持って処理を完結させます。 このスキームの特徴は、実務を自治体が、費用を事業者が担うという 「役割の分離」によって、全国一律の回収体制を支えている点にあります。 法律に裏打ちされた厳格な運用により、不法投棄を防ぐとともに、 質の高い再生原料を安定的に供給する社会インフラとして機能しています。
参考：容器包装リサイクル法（容リ法）とは｜日本容器包装リサイクル協会

（4）費用負担・運搬・保管・再資源化プロセスの設計

回収スキームでは、費用負担の割合を事前に決めていない場合、運用開始後に企業間で摩擦が生じやすいです。
実務では、輸送効率の改善や共同回収、スケジュールの最適化、保管拠点の集約などにより、コスト削減の余地を検討します。

工程	主な費用項目	検討ポイント
回収	回収作業費	回収頻度・拠点数
運搬	輸送費	共同回収・積載効率
保管	保管料	集約・在庫期間
再資源化	処理費	手法別コスト差
管理	管理工数	社内外の役割分担

費用対効果の視点をまとめることで、経営判断を通しやすくなります。

【事例】JBRCによる小型充電式電池の共同回収システム
一般社団法人JBRCは、資源有効利用促進法に基づき、メーカー各社が 共同で設立した小型充電式電池のリサイクル推進団体です。 ニカド電池やリチウムイオン電池などの回収において、個別の企業では 困難な広域的なネットワークを、業界全体で構築・運用しています。
費用面では、製品メーカーや輸入事業者が会員となり、その拠出金で 回収から処理までのすべてのコストを賄う共通の仕組みを整えました。 家電量販店や自治体の施設を「協力店・協力自治体」として登録し、 消費者が身近な場所で排出できる窓口を全国に展開しています。 回収された電池は、専門の処理業者へ運搬され、ニッケルやコバルト などの希少な資源へと再生され、再び産業界へと循環していきます。 このスキームは、個社ごとの管理工数を削減しつつ、法的な責務を 確実に果たすための持続可能な共同モデルとして高く評価されています。
参考：「小型充電式電池」のリサイクル活動を推進｜JBRC

（5）社内体制の構築・KPI設定と運用開始

回収スキームを安定的に運用するには、環境部門を軸に、生産、物流、営業、法務、企画などが連携する社内体制の構築が不可欠です。役割分担が曖昧なまま進めると、意思決定の遅れや対応漏れが生じやすくなります。
進行は、設計、関係者調整、テスト導入、本格運用の段階に分けて管理します。

項目	内容	目的
体制	部門横断の役割分担	責任の明確化
進行管理	段階的導入	リスク低減
KPI	回収量・再資源化率	効果測定
改善	定期的な見直し	形骸化防止

運用開始後はKPI（回収量や再資源化率などの評価指標）を設定し効果検証と改善を継続するため、小規模から始め、結果を踏まえて拡大する運用が有効です。

【事例】アスクルの「資源循環プラットフォーム」とKPI運用
アスクルは、事業活動で扱う文具や日用品の廃棄を最小限に抑えるため、 「明日来る」物流網を逆手に取った回収スキームを構築しています。 配送トラックが商品を届けるのと同時に、使用済みのクリアホルダー等を 回収する「ついで回収」により、運搬コストとCO2排出を抑制しました。
社内では、サステナビリティ部門が全体設計を行い、営業や物流、 MD部門が連携して、回収から再製品化までの工程を管理しています。 単に集めるだけでなく、「回収量」と「製品への再利用率」をKPIに設定し、 再び自社商品として販売するクローズドループを具現化しました。 運用開始時は特定の顧客からスモールスタートし、段階的に対象を拡大 させることで、現場の混乱を防ぎつつ着実な成果を上げています。 この透明性の高い運用と数値化された目標管理は、取引先や投資家からも 高く評価され、循環型ビジネスモデルの先駆的な事例となっています。
参考：アスクル資源循環プラットフォーム

4．回収スキーム構築で起こりやすい課題と失敗パターン

回収スキームは設計次第で成果が大きく変わりますが、進め方を誤ると再設計や運用トラブルに発展します。
ここでは、実務で起こりやすい課題と失敗パターンを解説します。

（1）方式選定の誤りによるスキーム再設計の発生

方式選定を誤ると、運用途中でスキーム全体の再設計が必要になるケースが多く見られます。
自主回収、共同回収、外部委託の適合判断を十分に行わないまま、排出量や拠点数、既存委託先、社内リソースを考慮せずに方式を決めると、実態と合わない運用負荷が発生します。その結果、想定していた法令適用や必要手続きが途中で変わり、フローや契約、費用負担の見直しが必要になります。

（2）法令要件の理解不足による運用トラブル

廃棄物処理法や古物営業法、資源有効利用促進法などの当てはまりを誤ると、想定外の手続きや是正対応が発生します。
加えて、自治体条例や届出義務を見落とすと、地域ごとの運用要件に適合しないケースも生じます。
さらに、許可を持つ事業者の選定不足、委託契約や記録管理の欠落は、行政指導や是正命令のリスクを高めます。

（3）回収対象や範囲が曖昧なまま運用を開始して混乱が発生

対象製品や材質、付属品の定義が不十分な場合、回収不可品と回収対象品の線引きが担当者ごとに異なり、判断が統一されません。
その結果、物流現場や店舗、委託先で対応が分かれ、誤回収や受け取り拒否などのトラブルにつながります。

（4）費用負担と責任分担の不明確さによる企業間摩擦

費用負担や責任分担が不明確なまま回収スキームを運用すると、企業間で摩擦が生じやすくなります。
回収、運搬、保管、再資源化といった工程ごとの費用区分が曖昧な状態で協業を開始すると、負担割合を巡って対立が発生します。
また、破損や不適合品の混入、回収遅延などの事故が起きた際の責任範囲を定めていないと、問題が長期化しやすくなります。

（5）社内連携不足によるスケジュール遅延・形骸化

社内連携が不十分なまま回収スキームを進めると、スケジュール遅延や形骸化が起こりやすくなります。
物流、環境、営業、法務などが個別に対応すると、調整に時間がかかり、全体最適の判断ができません。
また、管理者や意思決定者が明確でない場合、承認や判断が滞り計画が先送りされるおそれがあります。

運用開始後もKPIを設定せずに放置すると、効果検証や改善が行われず取り組み自体が目的化します。

5．回収スキーム構築の成功事例

回収スキームは、制度理解や工程設計だけでなく、関係者連携や運用の工夫によって成果が左右されます。
ここでは、自治体・企業・事業者が連携し、回収体制を仕組みとして構築した具体的な事例を解説します。

（1）海洋ごみの回収スキーム構築

コスモエネルギーホールディングスは、香川県小豆島において海洋ごみ回収スキームの構築に取り組んでいます。
この事業は、自治体やNPOと連携し、海洋ごみの調査・データ化と、潮流や水流を活用した無人回収装置の開発・実証を進める点が特徴です。
沿岸部に負担が集中していた回収体制を仕組みとして再設計し、流出量を上回る回収を目指しています。

（2）900mlRマークびんのリユースシステムの構築

環境省の実証事業を契機に、行政やびん商、酒造メーカー、酒類販売店、びんメーカーが委員会を立ち上げ、リユース向けの900ml規格統一Rマークびんを設計しました。
業務店で使われた空きびんは卸・小売が回収してメーカーへ戻し、自社の洗びん工程で洗浄して再充填します。
自治体の集団回収も活用し、1本5円で引き取り、年間約160万本の出荷に対し回収率は約30％で、県内では約70％に達し、新びん投入量の抑制につながります。

（3）サーキュラーエコノミーシステムの構築

サーキュラーエコノミーシステムの構築では、製品の設計段階から回収、再資源化、再投入までを一体で捉えた循環設計が重視されています。

この事例では、企業単体で完結させるのではなく、製造事業者、回収事業者、再資源化事業者などが連携し、資源循環全体を最適化しています。
回収された資源は再利用や再生原料として製品に戻され、廃棄物削減と資源効率向上の両立を実現しています。

6．まとめ

回収スキームは、使用済み製品を回収し、運搬・保管・再資源化までを一体で設計する仕組みです。
法令の当てはまりは回収物や方式で変わるため、廃棄物処理法やプラ新法などを整理する必要があります。
対象範囲、回収方法、役割分担、費用負担を最初に明確にすることで、トラブルや再設計を防げます。

こうした法的要件のクリアから、効率的な回収網の構築、回収した資源の再価値化までを一貫して支援するのが、五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」です。現場の廃棄物分析を起点に、制度を味方につけた回収スキームの設計と、構造的な企業変革を強固に支援します。回収をコストから安定した資源確保の手段へと転換し、次世代の循環型経営を構築したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。