世界的な環境規制の強化により、日本企業にも「使い捨てプラスチック削減」への対応が急速に求められています。しかし、プラスチックは軽量・安価・衛生的という利点を持ち、一律の禁止が現実的ではないという側面もあります。
本記事では、使い捨てプラスチック問題の背景や削減のメリット・デメリットを整理したうえで、企業が実践する再利用・再資源化の事例を紹介します。環境と経済の両立を目指す現実解としてご参考ください。
こうしたプラスチック資源の管理と価値最大化を実務面から支援するのが、五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」です。廃棄物削減や再生プラスチックの再価値化を起点に、法規制への適応とコスト最適化を両立させるサステナブルな事業転換や構造的な企業変革を強固に支援します。プ次世代の循環型経営を構築したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
1．使い捨てプラスチックとは？問題の本質を整理
ここでは、使い捨てプラスチックの定義や代表的な例を整理するとともに、「禁止によるデメリット」や「意味がないとされる誤解」など、議論の背景を明確にしたうえで、企業が現実的に取り組むべき方向性も解説します。
（1）使い捨てプラスチックとは？定義と具体例
「使い捨てプラスチック」とは、一度きりの使用を前提に製造・消費されるプラスチック製品を指します。代表例としては、以下のようなものが挙げられます。
| 代表的な製品例 | 主な利用シーン・業界 |
|---|---|
| ストロー、プラカップ、スプーン・フォーク、弁当容器 | カフェ・外食チェーン、コンビニ、イベント |
| レジ袋、商品包装フィルム、食品トレー | スーパー、百貨店、物流、EC |
| シャンプー・洗剤ボトル、歯ブラシ、使い捨てカミソリ、ペットボトル | 日用品・化粧品メーカー、飲料メーカー |
| 注射器、手袋、防護具、検査容器 | 医療機関、介護施設、製薬業 |
| バナー、展示什器、クリアファイル、ノベルティ包装 | 展示会、広告代理店、販促・営業活動 |
こうした使い捨てプラスチックは、利便性を支える一方で、大量生産・大量廃棄の象徴的存在ともなっています。
廃棄後にリサイクルされにくく、焼却や海洋流出によって環境負荷を引き起こす点が、国際的な課題として注目されています。
最大の問題は、使用後の多くの製品が材質や構造の問題からリサイクルされにくいことにあり、結果として焼却処分によるCO₂や、適切な処理がなされずに海洋へ流出してしまうリスクを高めています。特に海洋へ出たプラスチックごみは、長い年月をかけて分解され、マイクロプラスチックとなって生態系に取り込まれ、最終的には食物連鎖を通じて人体への影響も懸念されており、その対策は喫緊の課題です。
こうした深刻な環境負荷を背景に、世界各国で使い捨てプラスチックの使用を規制する動きが加速しており、たとえばカナダでは、プラスチックごみの削減を目的として、2022年に使い捨てプラスチックの製造や輸入が禁止されました。
（2）使い捨てプラスチック禁止によるデメリット
世界各国で脱プラスチックや使い捨てプラスチック禁止を掲げていますが、こうした規制には逆説的な環境負荷や実務への難しさをはらむ場合があります。
英シンクタンク「グリーン・アライアンス」の報告では、プラスチック包装を別素材に切り替える動きが、むしろ環境破壊につながる可能性を以下のように指摘しています。
| 区分 | 具体的な内容 | 想定される影響 |
|---|---|---|
| ① 代替素材移行による環境負荷の逆転リスク | ・紙袋やガラス容器は重量が大きく、輸送時のCO₂排出量が増加・紙・木材生産で森林伐採・水使用・化学薬品利用が増える・「生分解性」素材の中には専用設備が必要なものもあり、誤廃棄・混入のリスク | ・素材転換後も環境負荷が高まる可能性・消費者の誤解によるリサイクル混乱 |
| ② コストや供給体制への負荷増大 | ・新素材の製造コストが高く、中小企業では価格転嫁が困難・供給不足や品質ばらつきによる調達リスク・生産ライン改修・試作費など初期投資が必要 | ・調達コスト上昇による利益圧迫・サプライチェーンの混乱 |
| ③ 衛生・機能性の制約 | ・プラスチック特有の「密閉性」「衛生性」「耐久性」が失われる・代替素材では保存性が劣り、食品ロス増加の懸念・医療・外食分野では衛生基準を満たしにくい | ・食品・医療分野での品質リスク・衛生事故・食品ロス増加 |
| ④ 表示や分別・リサイクル実態とのギャップ | ・「生分解性」や「堆肥化可能」表示が過信され、誤廃棄が増加・地域によって回収・処理体制が整備されていない・リサイクルインフラが追いつかず、焼却処理が増える | ・再資源化率の低下・資源循環の効率悪化 |
| ⑤ 規制の一律性と分野特性の不適合性 | ・業界特性を無視した一律禁止が現場混乱を招く・医療・衛生・食品保存など代替困難な分野ではリスクが高い・短期間での規制導入により企業の準備期間が不足 | ・品質・安全性の低下・実務負担や経済的混乱の拡大 |
使い捨てプラスチックの禁止を一見すれば環境配慮の象徴的な一手に見えますが、代替素材の環境負荷逆転、コスト負担・供給体制の混乱、衛生リスク、リサイクル実態との乖離、用途適合性の欠如など、慎重に設計しなければ新たな課題を招く恐れがあります。
参考：https://www.bbc.com/news/science-environment-51040155
（3）プラスチック削減が意味ないとされる誤解とは
日本では、プラスチック資源循環促進法（プラスチック新法）が2022年に施行されたものの、法律実施後の廃プラスチック排出量は2021年と比べてほとんど減少しておらず、最後には再資源化率の内訳で「サーマルリサイクル（焼却による熱回収）」が大多数を占めていることが示されています。
こうした実態から、「削減しても意味がない」という見方が広がっていますが、これは制度の運用や循環体制の未整備に起因する誤解です。
問題は「削減に意味がない」ことではなく、削減と再利用・再資源化を結びつける仕組みが十分に機能していないことにあります。たとえば、以下の動画では日本におけるプラスチックのリサイクルの実情に関する一側面が紹介されています。
企業としては、「削減」だけにとどまらず、回収・再利用のプロセスを組み込んだ循環型の事業設計を行うことで、環境への実質的な貢献とESG経営の強化を両立させることが求められます。
参考：2022年4月から動き出す「プラスチック資源循環促進法」はどんな法律｜日本財団
参考：プラスチック資源循環促進法の影響と課題とは｜アイレックス
（4）使い捨てプラスチック問題の現実解
リサイクル技術の発展や代替素材の普及が進んでも、「大量生産・大量消費・大量廃棄」という前提が変わらなければ、根本的な解決にはつながりません。
企業が取り組むべき現実的な解決策とは、削減・再利用・再設計を同時に進める多層的なアプローチにあります。
以下に、使い捨てプラスチック問題に対する企業の現実的なアプローチをまとめます。
| 施策の方向性 | 具体的な取り組み内容 |
|---|---|
| 1．製品・包装設計の見直し | 詰め替え式・リフィル対応製品、リターナブル容器、再利用可能パッケージの導入 |
| 2．再資源化スキームの構築 | 素材メーカー・物流・小売との連携による回収・再資源化体制の整備 |
| 3．循環型調達・取引の推進 | 再生材を活用した製品や部材の採用、循環経済型の調達方針の導入 |
| 4．広報・マーケティングでの発信強化 | 「脱プラ」ではなく「資源循環企業」としての姿勢を発信し、データで進捗を開示 |
社会全体の分業構造のなかで、企業が果たすべき役割は、製品ライフサイクルを設計・使用・回収・再生を一体化した循環の担い手になることです。それこそが、環境対応をコストではなく競争力の源泉とする、本当の意味でのサステナブル経営につながります。
2．使い捨てプラスチックのメリット・デメリット
ここでは、使い捨てプラスチックが持つ利点と問題点の両面を整理します。
（1）使い捨てプラスチックのメリット
プラスチック素材は、私たちの暮らしや産業に深く根ざしている素材であり、その普及は便利性と経済合理性によるものです。以下に、使い捨てプラスチックが多く使われてきた主な利点を示します。
| 軽量性 | プラスチックは非常に軽いため、輸送時や取り扱い時の負荷が少ない |
|---|---|
| 低コスト（安価） | 原料コストや成形加工コストが比較的抑えられる |
| 耐久性・強度 | 衝撃・湿気・腐食への耐性があり、長時間使用に耐える性質も持つ |
| 加工のしやすさ・成形自由度 | 複雑な形状や薄肉設計、印刷・着色などが容易 |
| 衛生性と防水性 | 水や汚れに強く、密閉性を確保しやすい |
これらのメリットにより、使い捨てプラスチックは包装・容器用途で圧倒的な採用実績を持っており、実際に、包装・容器類がプラスチック製品全体の消費用途として最も多く、全体の約41％を占めています。
（2）使い捨てプラスチックのデメリット
使い捨てプラスチックは、利便性やコスト面で多くの恩恵をもたらす一方で、環境負荷や社会的コストの大きさが深刻な課題となっています。以下に、使い捨てプラスチックが抱える主なデメリットを整理します。
| 課題区分 | 内容 |
|---|---|
| 環境負荷の増大 | プラスチックは自然分解に数百年を要することがあり、焼却時にはCO₂を排出する。適切に処理されなければ、埋立や海洋流出の原因となる。 |
| マイクロプラスチック問題 | 廃棄物が風化・摩耗により微細化し、海洋生物や土壌に取り込まれることで生態系に影響を及ぼす。 |
| 資源の浪費 | 原料の多くは化石資源（石油・天然ガス）に依存しており、使い捨て構造が資源の有効利用を妨げている。 |
| リサイクル率の低さ | 日本のプラスチックの「有効利用率」は高いが、その多くが焼却による熱回収（サーマルリサイクル）であり、実際の再資源化率は約25％にとどまる。 |
| 社会的評価リスク | 企業による過剰包装や使い捨て製品の大量提供は、「脱プラ」に逆行する印象を与えやすい。 |
とくにESG経営やカーボンニュートラルへの取り組みが求められる中で、素材の見直しや回収体制の整備を進めることは、事業の持続可能性を確保するための経営課題となります。
3．使い捨てプラスチック問題の背景と現状
使い捨てプラスチック問題は、海洋汚染や気候変動の一因として国際的な注目を集め、各国で規制や禁止措置が急速に進んでいます。
ここでは、世界的な規制の流れと日本の対応状況、そして関連制度の現状を整理し、企業が取り組む際に理解しておくべき背景を解説します。
（1）世界的な規制と禁止の流れ
海洋プラスチックごみの問題は国境を越えて拡散しており、各国が使い捨てプラスチック製品の削減・禁止を進めています。
以下では、主要な国・地域の政策動向を整理します。
| 国・地域 | 主な施策・方針 | 概要 |
|---|---|---|
| 中国 | 固体廃棄物輸入禁止（2017年～） | 2017年に「固体廃棄物輸入管理制度改革案」を策定し、廃プラスチックの輸入を段階的に禁止。2019年末までに一部輸入を全面停止。 |
| EU（欧州連合） | 「EUプラスチック戦略」（2018年）および使い捨て製品禁止指令 | ストロー・カトラリー・綿棒などの販売禁止。2030年までにすべてのプラスチック包装を再利用・再資源化可能にする目標。 |
| ASEAN・中南米諸国 | 使い捨て製品禁止・輸入規制 | タイ、ベトナム、フィリピン、コスタリカなどが段階的にレジ袋やストローの禁止を導入。 |
| 国際条約レベル | バーゼル条約・国際プラスチック条約交渉（INC） | 2021年にバーゼル条約附属書改正でプラスチック廃棄物が規制対象に。現在、国連環境計画（UNEP）主導で新たな国際条約を策定中。 |
さらに、2022年には、世界的なプラスチック汚染対策条約の交渉が世界的なプラスチック汚染対策条約の交渉（INC：政府間交渉）も活発化しており、各国が製品設計・流出防止・廃棄物管理などを条約案に盛り込もうとする動きが見られます。
参考：https://www.env.go.jp/council/content/i_02/000289231.pdf
参考：欧州発・包装資材の大転換！EUプラスチック規制(PPWR他)への企業対応と代替素材の最前線｜TOPPAN
参考：プラスチック廃棄物削減へ、対策が官民で進む（英国）｜日本貿易振興機構（JETRO）
参考：プラスチックを取り巻く国内外の状況｜環境省
（2）日本におけるプラスチック削減の取り組み
2020年における日本では、上図が示す通り、日本のプラスチックごみの約8割（78.2％）は容器包装類であり、家庭から出るごみの多くは一度使われただけで廃棄されることが特徴で、1人当たりの年間排出量は世界第2位とされています。この事実は、リサイクルや分別の努力だけでは限界があり、「使わない」設計段階での削減が不可欠であることを示しています。
それらを踏まえ、日本では以下のようなプラスチック削減の取り組みがなされています。
| 施策の方向性 | 具体的な取り組み内容 | 政府・自治体の動き |
|---|---|---|
| 製品・包装の軽量化・素材転換 | ペットボトルの軽量化、紙・バイオ素材への代替促進 | 環境省が「プラスチック資源循環促進法」下で削減目標を設定 |
| 再利用・再資源化スキームの構築 | Bottle to Bottle（水平リサイクル）、再生材の品質保証 | 3R推進行動計画2025で重点テーマ化 |
| 事業者設計責任・排出抑制義務 | 設計段階からの再生材利用・回収義務 | プラスチック資源循環促進法（2022年施行） |
| 自治体・企業連携による地域循環モデル | 回収・選別・再資源化を地域単位で完結 | 一部自治体で「容器包装プラ分別回収モデル事業」を開始 |
このように日本におけるプラスチック対策は、従来の排出後対応から、設計・流通・消費・回収の全段階を統合する循環モデルへと進化しつつあります。
企業としては、脱プラではなく循環型ビジネスへの転換を目指すことが、企業の持続的成長につながるでしょう。
（3）日本の使い捨てプラスチックに関連する制度
日本では、使い捨てプラスチック削減を制度的に支える枠組みがここ数年で整備されつつあります。以下に主要な制度・法令・政策動向とその意義を整理します。
| 制度・政策名 | 施行・成立時期 | 目的・概要 |
|---|---|---|
| プラスチック資源循環促進法（プラ新法） | 2022年施行 | 製品設計から回収・再利用までを含めた包括的な資源循環を促進。 |
| 再資源化事業等高度化法 | 2024年成立 | リサイクル事業者の能力向上と再資源化率の可視化を目的。 |
| 第5次 循環型社会形成推進基本計画 | 2024年8月施行 | 循環経済（サーキュラーエコノミー）を国家戦略として推進。 |
| 資源法・GX推進法 | 改正案、2025年以降予定 | 再生材利用の義務化と環境設計認定制度の導入を想定。 |
今後は、再生材の活用や環境配慮設計の義務化が進む見通しであり、企業には制度改正を見据えた早期対応が求められます。
４．使い捨てプラスチック削減に関する企業の取り組み事例
（1）ストロー・カトラリーの削減・代替
日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）は、使い捨てプラスチックの包括的な削減を目指し、国内全店舗にストロー不要のドリンキングリッド（フタ）を順次導入しています。
使い捨てストローを提供せず、利用者自身が飲み口から直接飲む方式への誘導を図ることで、「不要な付属品を使わない」行動変容も促しています。さらに、マドラーやスプーン、ガムシロップなどもセルフ提供方式へと変更し、利用者の自主的な削減を後押ししています。
（2）使い捨てアメニティの削減
東急ホテルズでは、客室に備えられている歯ブラシ・カミソリ・マッサージ器具などのアメニティのうち、使用されなかったものに対してグリーンコインを寄付する制度を導入しています。
グリーンコイン制度とは、宿泊者がアメニティを利用しなかった際、その分を環境保全活動に寄与する仕組みです。
利用者がアメニティをあえて「使わない」という行動を選択することで、プラスチックごみの削減（リデュース）に直接貢献できます。
この制度は2001年に始まり、以降、同社は「グリーンコインの森」という名称で森林保全活動を推進しています。この取り組みは、単にホテル側が環境対策を行うだけでなく、宿泊客を巻き込み、協働で使い捨てプラスチックのデメリットに対処し、環境負荷の低減を実現する持続可能なモデルとなっています。
（3）包装の代替
福島県・白河市を拠点とするクリーニング店「クリーンショップ アリス」では、環境配慮の一環として、Yシャツは包装を廃止し、ドライクリーニング品は従来のプラスチック包装を通気性の良い不織布製に変更しています。
さらに、ハンガー回収やマイバッグ持参を促すほか、繰り返し使えるカバーバッグ（有償）も導入しています。
5．使い捨てプラスチックの再利用・再資源化に関する企業の取り組み事例
（1）再利用（リユース）モデルの普及
キリングループでは、容器包装分野で“循環し続けるプラスチック社会”の実現を目指し、リユースおよび循環可能な使用モデルの推進に取り組んでいます。
たとえば、ビール用リターナブルびん（再使用が可能なビン）を採用しており、ビンを工場に回収後、洗浄・検査を経て再び製品を詰め直す仕組みを維持しています。これにより、1本のびんを平均して24回程度再使用可能とする設計になっています。
これはプラスチックだけでなく容器包装全体の資源の浪費を防ぐ上で極めて高い効果を発揮しています。このように、キリングループは、耐久性のある容器を繰り返し使うことで、新規の資源投入や廃棄物の発生を大幅に削減する、持続可能なビジネスモデルを実践しています。
（2）リサイクル・再資源化の強化
味の素グループは、有効利用されずに環境に流出するプラスチック・ゼロを目指し、使用量削減・素材転換・回収・分別・リサイクル体制の実装を戦略的に進めています。
包装材の紙化やプラスチック使用量の大幅削減を実現しています。たとえば、プラスチック廃棄量を年間で約12トン削減、小分けにされたスティック製品では32トン削減するなどの成果を挙げています。
これらの取り組みは、単に廃棄物を減らすだけでなく、設計段階から使い捨てプラスチックの総量を減らすという「リデュース」を徹底していることを示しています。味の素グループは、この削減努力に加え、回収・分別・リサイクル技術の導入を通じて資源循環の仕組みを強化し、事業活動全体で環境負荷の低減を推進しています。
（3）バイオマスによる代替素材の開発
ハリマ化成グループは、紙包装材の脱プラスチックを支える技術として、紙素材用水系バリアコート剤を開発しました。耐水・耐油性・耐熱性・防湿性を併せ持ちつつ、ラミネートを不要にすることで、包装のリサイクル性を高めることを狙った代替素材の一例です。
このコート剤には、松由来のロジンをベースとするバイオマス由来成分を最大85％含有しており、環境性と性能の両立を目指しています。従来の化学溶剤ではなく水系処方を採用しており、製造時の作業環境や人体への負荷も低減されることが特徴です。
6．まとめ
世界的な規制強化や消費者意識の変化により、「環境負荷の少ない製品をどのように設計・提供するか」が、企業価値を左右する時代に入りました。使い捨てプラスチック問題は、もはや環境対策の一分野にとどまらず、企業の持続的成長戦略そのものに直結する重要テーマです。
今後、再生材の利用義務化や環境配慮設計（エコデザイン）の制度化に早期対応することは、脱炭素・脱プラ時代において市場の信頼を勝ち取り、成長を持続させるための決定打となるでしょう。プラスチックを「使い捨て」から「循環」へとシフトさせる経営判断が、今まさに求められています。
こうしたプラスチック資源の高度な循環利用を、実務面から強力にバックアップするのが、五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」です。現場の廃棄物削減やプラスチック素材の再価値化を起点に、法規制への適応と経済価値の創出を両立させる構造的な企業変革を一貫して支援します。プラスチックの利用削減を持続可能な資源へと変え、次世代の循環型経営を実現したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
