EUタクソノミーは、日本企業にとって無視できない規制となりつつあります。環境目標への適合が求められる一方で、適用には複雑な報告義務や厳格な基準が伴うため、対応には慎重な戦略が必要です。
こうした複雑な要件に加え、情報開示の透明性が求められるため、日本企業は自社の事業活動がタクソノミーに適合しているかを正確に評価し、必要に応じて事業戦略やサプライチェーンの見直しを迫られる可能性があります。国際的な競争力を維持するためにも、早期の理解と準備が不可欠です。
この記事では、日本企業がEUタクソノミーにどう対応すべきか、EUタクソノミーの概要や日本企業に与える影響など、対応策を交えながら詳しく解説します。
1．EUタクソノミーとは
これは、気候変動対策と持続可能な経済成長を両立させるため、環境的に持続可能な経済活動を分類し、投資家や企業が「真のグリーン」な事業を識別できるようにすることを目的としています。具体的には、特定の経済活動がどの程度環境目標に貢献しているかを評価するための統一的な基準を提供し、グリーンウォッシュを防ぎながら、持続可能な投資への資金流入を促進する役割を担っています。
（1）EUタクソノミーの定義と目的
環境省では、EUタクソノミーを以下のように定義しています。
EUタクソノミーとは、「環境面でサステナブルな経済活動（＝環境に良い活動とは何か）」を示す分類
引用元：環境省 EUにおけるサステナビリティ開示関連規則の策定の動き
また、EUタクソノミーの目的は以下の2つです。
- グリーン、サステナビリティの定義の一貫性、ハーモナイゼーション
- グリーンウォッシュの防止
ハーモナイゼーションとは、異なる規制や基準を統一・調整することで、国際的な取引や業務の円滑化を図るプロセスです。一方のグリーンウォッシュとは、企業や組織などが「あたかも環境に配慮した取り組みを行っているかのように見せかける行為」です。たとえば、グリーンウォッシュには以下のような事例があります。
- サステナブルなファッション商品の違法性が疑われた
- COP27（国連気候変動枠組み条約の締約国会議）を後援しているにもかかわらず、使い捨てペットボトルを生産していた
- ストローをプラスチック製から紙製に変更しても、回収・リサイクルしていないことが問題視された
参考：欧州委、環境目標のタクソノミー基準規定する法案などの政策パッケージ発表｜日本貿易振興機構（JETRO）
参考：EUのサステナブルファイナンス戦略と EUタクソノミーの状況について｜環境省
（2）EUタクソノミーの環境目標と判定基準
EUタクソノミーには、4つの判定基準と6つの環境目標があります。また、環境目標は2020〜2024年の間に適用が開始されており、EUタクソノミーに取り組む企業は内容を知っておく必要があります。環境省では、4つの判定基準について以下のように定めています。
- 6つの環境目的の1つ以上に実質的に貢献する
- 6つの環境目的のいずれにも重大な害とならない（※DNSH）
- 最低安全策（人権等）に準拠している
- 専門的選定基準（上記1・2の最低基準）を満たす
引用元：環境省 EUにおけるサステナビリティ開示関連規則の策定の動き
※DNSHとは、Do No Significant Harm（環境目標に著しい害を与えないことを意味する原則）の略称です。
判定基準で定めている6つの環境目標とは、以下の通りです。
| 6つの環境目標 | サステナブルであるための要件上段：1つ以上に実質的に貢献する下段：いずれにも重大な害とならない（DNSH） |
|---|---|
| 気候変動の緩和 | 再生可能エネルギーの生成・貯蔵・使用やエネルギーの効率改善等により、温室効果ガス排出の回避・減少、除去促進による安定化大量の二酸化炭素の排出 |
| 気候変動の適応 | 現在または将来の気候による悪影響の減少、気候変動への悪影響増加の回避現在及び将来の気候による負の影響の増加 |
| 水資源と海洋資源の持続可能な利用と保全 | 水資源または海洋資源の良好な状態水または海洋に相当程度有害 |
| 循環経済への移行 | 循環経済、廃棄物抑制、リサイクル社会への移行原材料の非効率な使用 |
| 汚染の防止と管理 | 汚染からの保全を高度化空気・水・土壌の汚染度合いの大幅な悪化 |
| 生物多様性とエコシステムの保全と再生 | 生物多様性や生態系サービスの保全や改善生態系の状況を相当程度に悪化 |
判定基準の3つ目にある「最低安全策（人権等）に準拠している」とは、企業がOECDの多国籍企業行動指針や国連のビジネスと人権に関する指導原則を実際に守っているかどうかを判定するものです。
つまり、企業が国際的な倫理基準に従って行動し、労働環境や人権を適切に保護しているかを確認することです。
4つ目の「専門的選定基準（6つの環境目標の1・2の最低基準）を満たす」とは、ライフサイクル全体で環境に与える影響や短期的かつ長期的な経済活動の影響を考慮し、質的・量的な基準を用いて科学的根拠に基づいて分析することです。これにより、企業が環境に与える影響を正しく把握でき、持続可能な経済活動の判断基準を確立できます。
参考：世界で自発的な導入進む――EUタクソノミー最新動向（2）｜PwC Japanグループ
参考：EUタクソノミーが日本企業に及ぼす影響｜野村総合研究所
（3）EUタクソノミーの一般的な意味とEU文脈での違い
タクソノミーは「分類のための共通ルール」であり、EUタクソノミーはその枠組みを環境的に持続可能な経済活動の判定基準に応用したものです。一般的な整理の仕組みとしてのタクソノミーと、企業の投資・事業活動に直接影響を及ぼすEUタクソノミーには、本質的な違いがあります。以下に両者を整理します。
| 項目 | EUタクソノミー | 一般的なタクソノミー |
|---|---|---|
| 意味 | 持続可能な経済活動を分類する基準 | 対象を一定のルールに基づき分類・整理する仕組み |
| 用途 | 投資・融資・企業活動の「グリーン判定」に活用 | 生物学、IT、金融、リスク管理など幅広い分野 |
| 目的 | 環境目標に合致する事業を明確化し、資金を誘導 | 情報や要素を分かりやすく体系化すること |
| 特徴 | 規制的枠組みとして企業・金融機関に直接影響 | 中立的で学術的な整理 |
| 企業への影響 | ESG開示や資金調達の可否に直結 | 企業への直接的な影響は限定的 |
つまり企業にとって重要なのは、EUタクソノミーは単なる「整理の仕組み」ではなく、投資家や金融機関が判断するための「規制基準」そのものであるという点です。そのため対応を怠れば、資金調達の不利や欧州市場での競争力低下につながりかねません。
（4）EUタクソノミーの英語表記と和訳
EUタクソノミーは「EU Taxonomy for Sustainable Activities」が正式名称であり、日本語では「サステナブル活動に関するEUタクソノミー」と訳されます。実務では略して「EUタクソノミー」と呼ばれることが一般的です。以下に英語表記と和訳の関係を整理します。
| 項目 | 英語表記 | 日本語表記（和訳） | 補足 |
|---|---|---|---|
| 正式名称 | EU Taxonomy for Sustainable Activities | サステナブル活動に関するEUタクソノミー | 欧州委員会が定義する公式呼称 |
| 一般的呼称 | EU Taxonomy | EUタクソノミー | 実務・報道・企業資料で広く使用 |
| 単語の意味 | taxonomy = 分類・体系化 | タクソノミー = 分類体系 | 「分類学」ではなく「基準」と理解するのが適切 |
この用語を正確に理解しておくことは、海外の投資家や規制当局とのコミュニケーションで誤解を避けるために不可欠です。特に英語圏では「taxonomy」という単語自体に分類基準のニュアンスが強いため、タクソノミー＝分類学と誤解しないよう注意が必要です。
2．EUタクソノミーにおける日本企業への影響と対応策
EUはサステナブル投資分野で世界的に先行しており、その規制枠組みはEU域外の企業にも影響を及ぼしています。
| 重要ステップ | 取り組み内容 |
|---|---|
| （ステップ 1）タクソノミー適格な活動の特定 | 企業は、自社の事業活動のうち、EUタクソノミーに適合するものを特定する「タクソノミー適格」とみなされる活動を特定する現在は気候委任法および補完的気候委任法に含まれる活動が対象今後は欧州委員会が定める新たな規制にも拡大する可能性がある |
| （ステップ2）技術的スクリーニング基準（TSC）の適合性評価 | 特定した活動がEUタクソノミーの技術的スクリーニング基準（TSC）を満たしているかを評価する環境目標への貢献度や「重大な害を及ぼさない（DNSH）」原則の遵守が含まれる |
| （ステップ3）最低安全策の遵守確認 | OECD（経済協力開発機構）が定めた多国籍企業行動指針や国連のビジネスと人権に関する指導原則など、国際的な倫理基準を守っているかを確認する企業の持続可能性の評価が向上する |
| （ステップ4）情報開示と報告 | EUタクソノミーに適合する活動について、透明性のある情報開示を行い、投資家やステークホルダーに対して適切な報告を実施するESG投資の判断材料として活用され、企業の持続可能性評価が向上する |
日本企業も例外ではなく、特に欧州と関わりのある業種では対応が不可欠です。ここではEUタクソノミーにおける日本企業への影響と対応策を解説します。
（1）EUタクソノミーの独自基準と環境省による適用対象
EUタクソノミーは「環境的に持続可能な経済活動を分類する枠組み」であり、ESG投資の透明性向上と基準の明確化に寄与しています。どの経済活動が「環境的に持続可能」なのかを定義することでESG投資の判断基準となり、投資家は企業のESGパフォーマンスをより正確に評価できます。
そのため、EUタクソノミーに適合しない製品・サービスは、EU市場で評価や価値が低下する可能性があります。
さらに経済活動においても、EUが「持続可能でない」と判断した場合、同様に評価（価値）が下がる恐れがあるため注意が必要です。
EUタクソノミーの適用対象について、環境省は以下のように定めています。
- EUおよびEU各国により採択された金融市場参加者に対する法規則で、環境的にサステナブルな金融商品や社債に関するもの
- 金融商品を提供する金融市場参加者
- NFRD（非財務情報開示指令）の対象となる従業員500人超の大企業
参考元：環境省 EUにおけるサステナビリティ開示関連規則の策定の動き
ただし、今後はNFRDの更新に伴い、対象範囲が250人超の大企業に拡大する可能性があります。そのため、EU域内で事業展開を検討している日本企業は、NFRDの更新にも注視が必要です。
（2）EUタクソノミーの開示義務
EUタクソノミーの開示義務があるのは、基本的にEU域内の企業です。
ただし、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）の対象範囲は年々拡大しており、影響を受ける可能性が高まっています。
そのため、EUタクソノミーに直接関係のない日本企業でも、EUの金融機関や投資家から資金調達している場合、少なからず影響を受ける可能性があります。さらにEUタクソノミーは従来のESG方針とは異なり、具体的な技術評価や事業単位での精査が必要です。そのため、EUに関連する日本企業は、経営戦略や情報開示の見直しが不可欠です。
参考：EUタクソノミーに基づく情報開示規制を堅持すべき理由とは｜EY
（3）日本企業に求められる対応と金融分野での影響
日本企業に求められるのはEUタクソノミー準拠の情報開示体制の整備と、金融分野での信頼確保です。対応を怠れば、資金調達や取引継続の面で不利になる可能性が高まります。
| 対応の方向性 | 内容 |
|---|---|
| 開示義務への備え | 環境目標ごとのKPI開示が必須。財務報告と並行して非財務データを正確に収集・管理する体制を構築する必要がある。 |
| 国際基準との整合性確保 | CSRDやISSB基準など国際規制に合わせた報告基盤を構築し、将来的な制度変更にも対応できる体制を準備する。 |
| サプライチェーン全体での対応 | 欧州向けに製品・部品を供給している場合、取引先からEUタクソノミー準拠の情報提供を求められるケースが増加。間接的にも対応が不可欠。 |
| 社内ガバナンスの強化 | 対応は環境部門に限らず、経理・財務・法務・経営企画など全社的な連携が必要。部門横断的な体制を整えることが重要。 |
さらにEUタクソノミーは金融市場において資金の流れを決定づける指標として以下のように機能していることから、投資家や銀行、格付機関が参照するため、日本企業にとっても無視できません。
| 活用分野 | EUタクソノミーの位置づけ | 日本企業への影響 |
|---|---|---|
| 投資判断（ESG投資） | 投資家が「環境的に持続可能か」を判定する基準。サステナブルファンドやグリーンボンド組成に必須。 | EU投資家から資金を得るには、事業活動がタクソノミー適合かを示す必要がある。 |
| 融資・金融機関の評価 | 欧州の銀行は、融資先のタクソノミー適合性を重視。規制当局の監督指針にも反映。 | 欧州銀行と取引する日本企業は、資金調達条件や金利に影響を受ける可能性がある。 |
| 信用格付け | 格付機関が企業のサステナビリティ戦略を評価する際に、タクソノミー適合性を要素として活用。 | 格付けが低下すれば資金調達コストが増大。国際市場での信用力確保にはタクソノミー対応が不可欠。 |
つまり日本企業は、資金調達力・信用力を維持するための戦略課題としてEUタクソノミー対応を進める必要があります。
（4）EUタクソノミーとESG投資の関連性
金融機関は、EUタクソノミーに基づき、投資商品における環境適合性の開示が求められています。これにより、投資家は自身の投資戦略に適合するESG投資を選びやすくなるメリットがあります。
また、企業は、自社の経済活動がどのようにEUタクソノミーに適合しているか、評価と結果の開示義務を負います。投資家は、この情報開示によって企業の環境パフォーマンスをより高い精度で把握できます。
このように、EUタクソノミーはESG投資を支える重要な枠組みであり、投資家・企業・金融機関が連携し、サステナブルな経済活動を促進する基盤を提供しています。
3．EUタクソノミーに関する国内外の動向
EUタクソノミーは、環境的に持続可能な経済活動を分類する枠組みとして、アジア諸国や米国でも、EUタクソノミーを参考にした独自の分類基準の策定が進んでおり、グローバル投資の判断材料としても重要性が高まっています。そこで、ここではEUタクソノミーに関する国内外の動向をご紹介します。
（1）日本国内の動向
日本国内では、EUタクソノミーの基準に対応しつつ、独自のサステナブルファイナンスの枠組みを構築し、持続可能な経済活動を推進しています。主な取り組みは、以下の3つです。
①グリーンファイナンスガイドラインの整備
環境省は「グリーンボンドガイドライン」や「グリーンローン・サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」を策定し、国際基準と整合性を取りつつ、環境配慮型資金調達を促進しています。
グリーンボンドガイドラインおよびグリーンローン・サステナビリティ・リンク・ローンガイドラインの詳細については、環境省の公式サイトをご覧ください。
環境省公式サイト：グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン
グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2024年度版）
②トランジション・ファイナンスの推進
トランジション・ファイナンスとは、企業の脱炭素化への取り組みを支援する資金調達（ファイナンス）手段のことです。
経済産業省は、炭素集約型産業の段階的な脱炭素化を支援する「トランジション・ファイナンス」の指針を策定し、持続可能な経済移行に向けた新たな資金調達手段を提供しています。
参考：トランジション・ファイナンスに関する 国内外の動向｜経済産業省
③環境情報開示の強化
環境省は、企業のESG情報開示を支援するガイドラインや報告書の作成を推進しています。
この取り組みの目的は、投資家や消費者が環境課題に取り組む企業の評価を容易にし、持続可能な投資の促進につなげることです。参考元：環境省 国内外の政策等の動向について
参考：EU と日本におけるサステナブルファイナンス政策に関する比較分析｜地球環境戦略研究機関（IGES）」
（2）EUタクソノミーに関する海外の動向
諸外国の動向について簡単にご紹介します。
| 国 | 主な動向 |
|---|---|
| インド | インド証券取引委員会（SEBI）が、グリーンボンドの資金使途等で用いるための大まかな事業の区分を公表グリーン・ソーシャルタクソノミーを策定中 |
| 英国 | 2020年11月、財務相が英国版グリーン・タクソノミーの導入方針を表明政府諮問委員会で検討中 |
| 欧州 | 「持続可能な経済活動」等を示すEUタクソノミーを公表足許では拡張案も検討中 |
| オーストラリア | 2020年11月、国内金融機関等から成るAustralian Sustainable Finance Initiativeが公表したロードマップで、オーストラリア版タクソノミー策定を提言 |
| カナダ | 産業界・金融界と連携し、カナダ規格協会（CSA）が、多排出8業種を対象にトランジションに関する基準案を策定中 |
| 中国 | 2015年、グリーンボンドの発行基準等として、グリーンボンド適格プロジェクトカタログを公表石炭の分類等について、2021年4月に改訂 |
| シンガポール | 2020年1月、シンガポール通貨管理局(MAS)がトランジション含む経済活動の基準を定義する規則案を公表 |
| マレーシア | Bank Negara Malaysia(銀行と保険分野の監督当局）が、2021年4月に原則主義を採用した気候変動緩和・適応等を対象とするタクソノミーを作成 |
4．企業が直面する主な課題と解決策
EUタクソノミーに関して、企業が直面する主な課題は4つです。それぞれ解決策とともにみていきましょう。
（1）EUタクソノミー適用の困難性
EUタクソノミーは、環境的に持続可能な経済活動を分類する枠組みですが、企業によっては適用の難易度が高いとされています。報告義務の拡大により、EU域内で事業を展開する企業の子会社も対象となる可能性があり、適切な情報開示が求められます。
また、技術的スクリーニング基準（TSC）や「著しい害を及ぼさない（DNSH）」原則の適用には専門的な評価が必要であり、企業は内部体制の強化や外部専門家との連携を進める必要があります。
（2）KPI開示テンプレートの複雑性
EUタクソノミーのKPI開示テンプレートは情報量が多く、構造が複雑なこともあり、企業の報告負担が大きくなっています。加えて、詳細なガイダンスはあるものの、解釈の曖昧さやデータ比較の難しさも課題の一つです。
KPI開示テンプレート以外の技術的スクリーニング基準（TSC）やミニマムセーフガードの適用にも不明確な点が多く、企業は報告の準備に追加のリソースや専門知識が求められます。ミニマムセーフガードとは、人権・汚職・税制に関する要件であり、企業が適合しない場合、環境改善に貢献していてもサステナブルな経済活動とは認められないことを意味します。
環境目標の指標を示すKPI開示テンプレートの条件を満たしても、ミニマムセーフガードなどの他の基準をクリアしなければ、EUタクソノミーに適合する持続可能な経済活動として認められません。
（3）EUタクソノミーに関する内容の不確実性
EUタクソノミーでは、解釈の曖昧さや情報開示の複雑さに問題があり、企業が対応する上で内容の不確実性が課題となっています。特に欧州委員会からタクソノミーに関する法案などが公表されていますが、環境委任法の更新に関する明確な指針が不足しており、適切な対応策の検討が必要です。
また、ミニマムセーフガード要件やTSCの適用に不確実性があるため、データ収集や報告準備には追加のリソースが求められます。
（4）データ収集と報告の負担
企業は、環境目標への貢献度を定量評価し、KPIの開示が必要です。
しかし、多くの企業にとってデータの収集や評価は難しく、特に中小企業やグローバル企業は、各地域の規制・基準の違いも考慮しなければなりません。そのため、企業は内部体制の強化や専門知識の活用に取り組み、報告負担を軽減する必要があります。
5．まとめ
EUタクソノミーは、日本企業のサステナブルファイナンス戦略や国際競争力に影響を与えています。
従来の規制では、EU域内に限定されていましたが、今後はEU域外にも対象範囲が拡大する可能性があります。そのため、EUに関連のある日本企業は、EUタクソノミーへの対応が求められるため注意が必要です。
