欧州ですでに排出量取引制度（ETS）や炭素税が導入され、日本でも2026年度をめどにカーボン・プライシングの本格的な運用が予定されています。本記事では、カーボン・プライシングの基本的な仕組みや種類、日本での導入時期、炭素税との違い、そして企業が今から備えるべきポイントをわかりやすく解説します。
こうしたカーボン・プライシングによる財務負担増に対し、資源循環の力で排出量を根本から削減するのが、五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」です。廃棄物削減や再資源化を通じたスコープ3の低減を起点に、炭素コストを抑えたサステナブルな事業転換や構造的な企業変革を強固に支援します。迫りくる規制をコスト増で終わらせず、次世代の循環型経営へと昇華させたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
1．カーボン・プライシングとは？わかりやすく解説
カーボン・プライシングはカーボン・クレジット（排出削減量の取引）とも密接に関係し、企業の排出削減計画やESG経営にも直結します。ここでは、カーボン・プライシングの基本概念と関連用語を整理します。
（1）カーボン・プライシングの基本概念と狙い
カーボン・プライシングとは、CO₂排出に価格をつけることで、企業や社会全体の脱炭素化を促す仕組みです。
ただし、直接的な排出量の抑制以上に経済成長と環境保全を両立するメカニズムを構築することが主な狙いです。
企業は、炭素コストの発生を前提にエネルギー利用の効率化や再エネ投資を進めることで、長期的にはコスト削減と競争力強化の両立を図ることが可能です。
以下の報道動画では、2023年時点で日本政府や企業がカーボン・プライシングを戦略として検討し始めている様子を確認できます。
参考：脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」とは？｜経済産業省資源エネルギー庁
（2）主要な手段の全体像｜炭素税・ETS・ハイブリッド
カーボン・プライシングには複数の制度的アプローチがあり、代表的なのが 炭素税（Carbon Tax） と 排出量取引制度（Emissions Trading System：ETS） です。
いずれもカーボン・プライシングの一種である点は共通していますが、価格の決まり方や政策目的には次のような違いがあります。
| 炭素税（Carbon Tax） | 排出量取引制度（ETS） | ハイブリッド型 | |
|---|---|---|---|
| 価格の決まり方 | 政府が固定税率を設定 | 市場の需給によって価格が変動 | 政府が価格の下限・上限（フロア／キャップ）を設定 |
| 仕組み | 燃料やエネルギー使用量に応じて課税 | 政府が排出上限（キャップ）を定め、企業間で排出枠を取引 | 炭素税とETSを組み合わせ、価格と排出量の両面を調整 |
| 政策の主な目的 | 価格シグナルを明確化し、排出削減を促す | 排出総量を管理し、効率的な削減を実現 | 価格安定と削減確実性の両立を図る |
これらの手段はいずれも、「排出にコストを反映させる」という共通の目的を持ちながら、政策目標・産業構造・国の事情に応じて最適な制度設計が模索されている点が特徴です。
参考：炭素税とはどんな税金の制度？導入国の動きやメリット・デメリットを解説！｜三井物産
参考：EU-ETS（EU排出権取引制度）とは？仕組みや影響までわかりやすく解説｜自然電力グループ
参考：世界をリードするEUのカーボン・プライシング（1）｜日本貿易振興機構（JETRO）
（3）炭素税・排出権取引・クレジットの位置づけ
カーボン・プライシングは、「炭素に価格をつける」という大枠の中に、炭素税・排出量取引制度（ETS）・クレジット取引という3つの仕組みが含まれます。それぞれの役割を整理すると、次のようになります。
| 区分 | 炭素税（Carbon Tax） | 排出量取引制度（ETS） | カーボン・クレジット取引 |
|---|---|---|---|
| 位置づけ | 政府主導の制度（法定税） | 政府主導＋市場メカニズム | 民間主導の自発的取引（Voluntary） |
| 仕組み・特徴 | CO₂排出量や燃料使用量に応じて課税。税収は環境対策に活用される | 政府が排出上限（キャップ）を定め、企業間で排出枠（排出権）を売買 | 再エネ導入・森林保全などの削減・吸収量を「クレジット」として売買 |
| 費用の発生 | 強制（税として徴収） | 市場取引によるコスト／収益が発生 | 任意（企業の自発的購入） |
| 主な担い手 | 政府・企業 | 政府・企業 | 企業・自治体・個人 |
炭素税とETSは政府が制度として設計・運用する仕組みであり、国の排出削減政策の中核を担います。一方、カーボン・クレジット取引は企業や自治体が自主的に参加できる市場メカニズムで、制度を補完する柔軟な選択肢です。
日本では、国が運営する「J-クレジット制度」や、企業主導の「GXリーグ自主クレジット」などが実施されており、制度的カーボンプライシングと組み合わせることで、脱炭素社会への移行を加速させる役割を果たしています。
参考：Ｊ－クレジット制度について｜経済産業省、環境省、農林水産省
（4）カーボン・プライシングの英語表記
「カーボン・プライシング」は英語で Carbon Pricing と表記されます。
直訳すると「炭素に価格をつけること」であり、国際的には温室効果ガス排出に対して経済的なインセンティブを与える仕組みとして広く使われています。
国際文書や企業のサステナビリティレポートなどでは、以下のように関連用語が併用されます。
| 日本語表記 | 英語表記 | 意味・補足 |
|---|---|---|
| カーボン・プライシング | Carbon Pricing | 炭素に価格をつけ、排出削減を促す包括的な概念。炭素税やETSを含む。 |
| 炭素税 | Carbon Tax | 政府がCO₂排出量や燃料使用量に対して課税する仕組み。 |
| 排出量取引制度（ETS） | Emissions Trading System | 政府が排出枠を設定し、企業間で取引を行う制度。EU-ETSが代表例。 |
| カーボン・クレジット | Carbon Credit | 削減・吸収したCO₂量を1トン単位で取引できる証書。Voluntary（自発的市場）で広く利用。 |
| 炭素価格 | Carbon Price | 炭素排出1トンあたりに換算した価格。ETSや税率で決定される。 |
たとえば、世界銀行（World Bank）やOECDの報告書では「Carbon Pricing Mechanism」や「Carbon Pricing Initiative」といった表現が使われ、 国や企業がどのように炭素価格を設計・導入しているかを比較する際の共通用語となっています。
2．日本のカーボン・プライシングはいつから？導入状況と政策動向
日本では、これまで環境税（地球温暖化対策税）やJ-クレジット制度など、限定的な形でカーボン・プライシングの要素が導入されてきました。ここでは、日本のカーボン・プライシングの導入方針を整理します。
（1）政府方針とロードマップ
日本政府は、2050年カーボンニュートラルの実現と2030年度温室効果ガス46％削減を目標に、「成長志向型カーボンプライシング構想」を柱とした制度整備を進めています。
本構想は、炭素に価格を付けて排出抑制を促すだけでなく、企業の成長投資を促す経済政策として設計されている点が特徴です。
2023年以降、政府は経済産業省・環境省の連携のもと、次の2本柱で制度の検討を加速させています。
| 区分 | 政策内容 | 実施時期・フェーズ |
|---|---|---|
| 炭素税の見直し（地球温暖化対策税の段階的強化） | 既存の地球温暖化対策税を見直し、炭素価格を引き上げ。税収を脱炭素投資やエネルギー転換支援に活用する方針。 | 2025年度以降に段階的強化を検討中 |
| 排出量取引制度（GX-ETS）の導入 | GXリーグを通じて企業間で排出枠を取引。2023〜2025年度に実証を行い、2026年度から制度を開始。2033年度には発電部門で有償オークション化を予定。 | 実証：2023〜2025年度制度開始：2026年度本格運用：2033年度以降 |
さらに、「GX実行会議」では以下のような政策ロードマップが示されています。
| 年度 | 政策フェーズ | 主な内容 |
|---|---|---|
| 2023～2025年度 | 実証段階 | GXリーグを通じた企業間排出量取引の試行（約700社が参加） |
| 2026年度 | 制度開始 | GX-ETS（国内排出量取引制度）を段階的に導入 |
| 2030年前後 | 制度拡張 | 適用範囲を拡大し、排出削減義務化を段階的に進める |
| 2033年度以降 | 本格運用 | 発電部門などに有償オークション制度を導入し、炭素価格を市場形成へ |
こうした方針は「規制・税・市場取引を組み合わせたポリシーミックス」として位置づけられており、排出抑制策にとどまらず、企業の投資促進・イノベーション創出・国際競争力の確保を同時に実現する構想として注目されています。
参考：https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/GX-league/gx-league.html
参考：https://www.env.go.jp/content/000110549.pdf
参考：カーボン・クレジット市場｜日本取引所グループ
（2）自治体・先行制度
日本では国レベルでのカーボン・プライシング導入に先立ち、東京都と埼玉県が先行的に排出量取引制度（キャップ＆トレード）を導入しています。
これらは、企業の排出抑制行動を促す実効性の高いモデルとして、今後のGX-ETS設計にも反映される見込みです。以下では、東京都と埼玉県の両制度についてご確認いただけます。
| 東京都「都内総量削減義務と排出量取引制度」 | 埼玉県「目標設定型排出量取引制度」 | |
|---|---|---|
| 導入年度 | 2010年度（日本初） | 2011年度 |
| 制度の概要 | 大規模事業所にCO₂削減義務を課し、余剰分を取引可能にするキャップ＆トレード制度 | 年間エネルギー使用量が1,500kL以上の事業所が自主的に削減目標を設定し、クレジット取引を実施 |
| 対象事業所 | オフィスビル・工場など約1,400事業所 | 大規模工場・商業施設など、県内の主要事業所 |
| 削減義務 | 第3計画期間（2020〜2024年度）に25〜27％削減を義務化 | 各事業所が自主目標を設定し、柔軟に運用 |
東京都と埼玉県の両制度は、義務対象の設定方法・削減義務率の調整・オフセットクレジットの市場流通などにおいて、GX-ETSの技術的・制度的な実証モデルとして位置づけられています。
さらに、環境省による「地域カーボンクレジット創出支援事業」などの地方施策とも連動し、国と自治体が連携した多層的なカーボン・プライシング体制が整いつつあります。
参考：https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/4th_overview-2022-1-files-siryou4_1_1
参考：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/torihikiseido.html
（3）企業が把握すべき適用範囲と想定影響
日本で導入が進むカーボン・プライシング制度は、当初は発電・エネルギー多消費産業を中心に適用される見込みですが、今後はサプライチェーン全体へ波及していくことが想定されています。
GX-ETS（排出量取引制度）はまず大企業を対象に試行が始まりますが、将来的には中堅企業や取引先などにも間接的な影響が及ぶ見通しです。
以下の表は、企業が今後想定すべき影響と対応の方向性を整理したものです。
| 区分 | 内容 | 企業への影響・対応ポイント |
|---|---|---|
| 排出量の算定・報告・検証（MRV）体制の整備 | Scope1（自社燃料由来）、Scope2（購入電力）、Scope3（サプライチェーン）など、排出範囲の可視化とトレーサビリティ確保が求められる。 | ・排出量データの収集・管理体制を構築・調達先・取引先との情報連携を強化・第三者検証の導入を検討 |
| 炭素コストの価格転嫁（内部化） | カーボンプライシング導入により、エネルギー・燃料・原材料価格の上昇が想定される。 | ・価格転嫁戦略の検討・エネルギー効率化・再エネ投資によるコスト削減・内部炭素価格の設定による意思決定精度の向上 |
| 脱炭素経営による競争優位 | 炭素コスト管理を先行的に進める企業は、ESG投資・環境金融などで優遇を受ける可能性がある。 | ・脱炭素施策を経営戦略に統合・外部評価（CDP・TCFDなど）への対応・ブランド・信用力の強化 |
政府はGX-ETSの本格導入を見据え、2030年頃までに対象業種・規模を拡大する方針を示しています。したがって、今後は「直接的な排出事業者」だけでなく、「排出量を間接的に抱える取引企業」も実質的な対応が必要になります。
企業は早期に排出データの整備や内部炭素価格の導入を進めることで、炭素コスト上昇リスクを抑えつつ、ESG経営や投資家対応の強化といった戦略的メリットを得ることができます。
参考：日本企業のカーボンクレジット活用事例｜効果的なPRパターンを解説｜伊藤忠エネクス
3．炭素税と排出量取引制度（ETS）の違い
カーボン・プライシングの中核をなす手法として、炭素税（Carbon Tax）と排出量取引制度（Emissions Trading System：ETS）があります。
どちらも「CO₂排出にコストを課す」という目的は共通していますが、炭素税は価格を固定して排出量を調整する仕組み、ETSは排出量を上限設定して市場で価格を形成する仕組みという点で大きく異なります。
では、それぞれの仕組みと政策的な意義を整理したうえで、両者の違いを比較します。
（1）炭素税の概要
炭素税（Carbon Tax）とは、温室効果ガス（主にCO₂）の排出量に価格を付けることで、排出削減を経済的に促す仕組みです。
化石燃料の使用に応じて課税されることで、企業や家庭に省エネ・再エネ転換のインセンティブを与える点が特徴です。
日本では2012年度に「地球温暖化対策税」として導入され、石油・ガス・石炭などの化石燃料に対して1トンあたり289円の税率で課税されています。
日本の炭素税は、税率を抑えつつ制度定着を優先する「漸進型」モデルとして設計されていますが、今後はGX-ETSとの連携により、「価格の安定性＋削減効果の確実性」を両立することが求められます。
企業は今後、エネルギーコストの上昇を前提に、内部炭素価格の導入やエネルギー効率化への投資判断を早期に進めることが重要になります。
参考：https://www.env.go.jp/content/900498983.pdf
参考：https://www.env.go.jp/content/000291669.pdf
（2）ETSの概要
排出量取引制度（Emissions Trading System：ETS）は、国や自治体が温室効果ガスの総排出量に上限（キャップ）を設け、その範囲内で企業が排出枠を売買できる市場メカニズムです。
各企業には一定の排出枠（アローワンス）が割り当てられ、削減努力によって余剰分を売却できる一方、超過分が生じた場合は市場で追加購入する必要があります。排出削減を取引可能な価値として扱う点が特徴です。
日本では、GXリーグを基盤とした「GX-ETS」の導入が予定されており、2026年度に制度を開始、2033年度以降には発電部門での有償オークション化が見込まれています。
GX-ETSでは、再エネ導入、省エネ投資、クレジット活用など、排出削減の多様な手段を柔軟に選択できる仕組みが検討されており、将来的にはアジア諸国との国際的な排出量取引市場の連携も視野に入っています。
参考：https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/emissions_trading/pdf/001_03_00.pdf
参考：GXの実現を支えるカーボンクレジット・排出量取引｜野村総合研究所
（3）炭素税とETSの違い
炭素税と排出量取引制度（ETS）は、いずれも「カーボン・プライシング」の代表的な手法であり、CO₂排出に経済的なコストを付与して排出削減を促すという目的は共通しています。
ただし、両者には価格の決まり方と排出削減の確実性などに違いがあります。
| 区分 | 炭素税（Carbon Tax） | 排出量取引制度（ETS） |
|---|---|---|
| 政策の主眼 | 炭素に一定の価格（税率）を付与して排出抑制を促す | 排出総量（キャップ）を設定し、その範囲内で排出枠を取引 |
| 価格の決まり方 | 政府が税率を設定（価格は固定） | 市場の需給で価格が変動 |
| 排出削減の確実性 | 価格は安定するが、排出削減量は不確定 | 排出総量を直接コントロールできる |
| 経済への影響 | 税負担が予測しやすく、企業の計画立案が容易 | 市場変動リスクがあるが、コスト効率的な削減が可能 |
| 運用主体 | 主に政府（税制当局） | 政府＋市場（排出枠オークション、取引機関など） |
| 日本での位置づけ | 「地球温暖化対策税」としてすでに導入済み | 「GX-ETS」として2026年度から本格導入予定 |
両制度はしばしば「どちらを導入すべきか」という議論になりますが、実際には炭素税で価格シグナルを安定させつつ、ETSで排出量を直接管理するハイブリッド型の運用が主流となりつつあります。
日本でも、既存の地球温暖化対策税と新設予定のGX-ETSを組み合わせ、段階的に脱炭素経済への移行を進める構想が示されています。
4．カーボン・プライシングの価格はいくら？炭素価格の見方と試算
ここでは、炭素価格の基本的な考え方と国際的なレンジを具体的に整理します。
（1）炭素価格の基本
炭素価格（Carbon Price）とは、CO₂排出1トンあたりに金銭的な価値を設定し、排出の抑制を市場メカニズムで促す考え方です。
カーボン・プライシング制度では、「税率（炭素税）」または「市場価格（排出量取引制度）」として、環境コストを見える化することで、排出削減投資を促す経済シグナルとして機能します。
そのため、低炭素技術の導入、省エネ化、再エネ転換などへの投資判断を左右する「指標」としての役割も強まっています。
資源エネルギー庁によれば、世界の主要国では炭素価格を将来の社会的費用（Social Cost of Carbon）として位置づけ、排出1トンあたりの費用を政策評価に組み込む動きが広がっています。
（2）国際比較（イメージレンジ）と国内の想定レンジ
2024年4月時点で世界では約70以上の国・地域がカーボン・プライシングを導入しており、炭素税または排出量取引制度（ETS）が広く普及しています。しかし、国や地域によって炭素価格には数十倍の差が見られます。
欧州諸国（スウェーデン・スイス・フィンランドなど）では1トンあたり100〜300USD/tCO₂前後に達している一方、アジア諸国では10〜30USD/tCO₂にとどまっています。
つまり、制度は広がっているが、実効価格は依然として国際的に低いというのが現状です。
日本では、既存の「地球温暖化対策税（289円/tCO₂）」に加え、2026年度からGX-ETS（排出量取引制度）が導入される予定です。
政府は2033年度以降、発電部門を中心に有償オークション制度を本格運用する方針で、炭素価格は初期段階で1トンあたり数千円（約20〜40USD）、中長期的には国際水準（60〜100USD）への接近が見込まれます。
つまり、日本は現時点では「低価格・試行段階」にありますが、2030年代にかけて欧州型の市場価格形成を志向する過渡期に位置しているといえます。
5．カーボン・プライシングのメリット・デメリット
ここでは、カーボン・プライシングのメリット・デメリットをまとめます。
| 区分 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| カーボン・プライシング | ・排出量削減の経済的インセンティブが生まれる・省エネ・再エネ投資の促進・企業の環境評価・ESGスコア向上・低炭素ビジネス・新市場の創出 | ・エネルギー・製造コストの上昇・価格転嫁の難しさや収益圧迫リスク・中小企業への負担増加・国際価格差による競争力低下（カーボンリーケージ懸念） |
（1）カーボン・プライシングのメリット
カーボン・プライシングの導入は、CO₂排出の削減を経済的に促すと同時に、企業の成長機会を広げる仕組みとしても注目されています。
炭素に価格を付けることで、排出を抑えるほどコストを削減できる明確なインセンティブが生まれ、省エネ設備の導入や再エネ転換、製造工程の最適化が進みます。
また、排出削減努力が企業価値や投資判断に反映されることで、サプライチェーン全体の脱炭素化が加速し、グリーン投資や新技術開発の呼び水にもなります。結果として、カーボン・プライシングは、コスト効率と競争力を両立する経営戦略の基盤となる点が最大のメリットです。
（2）カーボン・プライシングのデメリット
カーボン・プライシングのデメリットは、エネルギーコストや原材料費の上昇による企業収益への影響です。
製造業や物流業などエネルギー多消費型の業種で価格転嫁が難しい場合、国際競争力の低下を招く恐れがあります。
また、国や地域によって炭素価格の水準に差がある場合、生産拠点を炭素価格の低い国に移す「カーボンリーケージ（排出の海外流出）」が生じる可能性もあります。
このような構造的課題を解決するためには、国内外の制度調和や、税収・クレジット取引収益を再投資するための仕組みづくりが不可欠です。
6．まとめ
カーボン・プライシングは、脱炭素社会の実現に向けて企業・政府・自治体が共有すべき重要な枠組みです。
炭素税や排出量取引制度（ETS）といった仕組みは、排出量の可視化と削減インセンティブを市場原理によって両立させます。日本でも「GX推進法」に基づき、2026年度からの本格運用に向けて制度設計が加速しており、いまや企業の準備は待ったなしの状況です。炭素コストを経営リスクとして適切に管理し、低炭素なビジネスモデルへの移行を果たすことが、次世代の競争力を左右するでしょう。
こうしたカーボン・プライシングによる財務インパクトを、資源循環の最適化によって最小化するのが、五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」です。廃棄物削減や再資源化のプロセスを構築し、原材料由来の排出量（Scope 3）を根本から引き下げることで、炭素コストを抑えた強靭な経営基盤への転換を一貫して支援します。迫りくる制度導入を企業変革の好機と捉え、次世代の循環型経営を実現したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
