環境負荷の低減と資源循環を加速させるうえで、廃棄物ゼロを目指す「ゼロエミッション」の概念が改めて重要な経営テーマとして注目されています。本記事では、ゼロエミッションの定義や目的、環境省の最新方針、カーボンニュートラルとの相関性を整理したうえで、企業の先進事例や国・自治体の補助金・支援策まで包括的に解説します。
五十鈴株式会社の「icサーキュラーソリューション」は、ゼロエミッションの達成を実務レベルのコスト最適化と資源再価値化による実現を強固に支援します。社会的要請を確かな収益へと変換し、次世代の循環型経営を構築したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
1．ゼロエミッションとは？廃棄物ゼロを目指す考え方
ここでは、ゼロエミッションの具体的な意味と定義、さらにカーボンニュートラルとの違いを簡潔に整理します。
（1）ゼロエミッションの意味と定義を簡単に説明
ゼロエミッションとは、人間活動によって生じる二酸化炭素や廃棄物などの排出を可能な限り減らし、最終的に「排出量＝吸収量」となる状態を目指す考え方です。つまり、技術や循環の仕組みを活用してネット（実質）ゼロに近づけることを意味します。
RITE（地球環境産業技術研究機構）によれば、ゼロエミッションはローエミッション（低排出）から段階的に進化させていくべき概念とされ、省エネ・再生可能エネルギー・CCS（二酸化炭素回収貯留）などを組み合わせて、社会全体で排出量を限りなく小さくする取り組みを含みます。
参考：https://www.rite.or.jp/system/events/Kaya_ALPSII_2016.pdf
参考：ゼロエミッションとは？その効果や対策、事例、課題を紹介！｜三井物産
参考：ゼロエミッションとは？国や自治体・企業の取り組み事例、実現に向けてできることを解説
（2）ゼロエミッションとカーボンニュートラルの違い
ゼロエミッションとカーボンニュートラルは、いずれも「環境負荷を限りなくゼロに近づける」という共通の目的を持ちながら、対象とする範囲と手段が異なる概念です。以下の表では、その違いをわかりやすく整理しています。
| ゼロエミッション | カーボンニュートラル | |
|---|---|---|
| 対象範囲 | 廃棄物・副産物などを含む、 事業活動全体の排出物 | 温室効果ガス（主にCO₂） |
| 目的 | 廃棄物の発生を抑制し、再利用・再資源化で最終処分をゼロに近づける | CO₂排出を削減し、吸収・除去によって実質ゼロ（ネットゼロ）を目指す |
| 主要なアプローチ | リデュース・リユース・リサイクルなどの資源循環 | 省エネ、再エネ利用、森林吸収、CCS（二酸化炭素回収貯留） |
| 成果の方向性 | 資源の有効活用・廃棄コスト削減・循環型社会の構築 | 気候変動緩和・脱炭素社会の実現 |
ゼロエミッションは資源循環を中心とした広い概念であり、カーボンニュートラルはその中の「温室効果ガス対策」に特化した位置づけといえます。
さらに両者は相互に補完し合う関係にあり、企業が廃棄物の再利用やリサイクルを進めることは、結果的にCO₂排出削減にもつながります。
参考：ゼロエミッションとカーボンニュートラルの違いは？注目されている理由など解説｜ゼロ炭素サポート
2．環境省が推進するゼロエミッション政策と背景
ここでは、環境省が推進するゼロエミッション政策と背景について解説します。
（1）ゼロエミッション構想の目的と沿革
ゼロエミッション構想は、1990年代初頭に国連大学が提唱した考え方を起点とし、産業活動で生じる廃棄物をできる限りゼロに近づけることを目的としています。
環境白書（平成10年版）では、企業や産業が互いに連携し、「ある企業の廃棄物を別の企業の原材料として再利用する」など、産業間での資源循環を促す仕組みの構築を目指すものとされています。
この取り組みは、産業構造そのものを循環型へ転換する戦略として位置づけられました。
こうした流れから、ゼロエミッションは「企業単位の削減活動」から「地域や産業全体での資源循環ネットワーク」へと拡張し、今日の循環型社会政策の礎となっています。
参考：https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h10/10614.html
（2）環境省・東京都など自治体による施策とガイドライン
環境省では、ゼロエミッション構想を地域単位で実現するための制度として、エコタウン事業を推進しています。この事業は、廃棄物の排出を最小化し、再利用・再資源化を地域全体で進めることを目的としたもので、1997年度に創設されました。
エコタウンは、都道府県や市町村が策定する「エコタウンプラン」を環境省と経済産業省が共同で承認し、地域循環型社会のモデル拠点として整備を支援する仕組みです。
たとえば、東京都では「東京エコタウンプラン」が承認され、臨海部で再資源化施設の集積を進めるなど、都市型のゼロエミッションモデルが構築されています。
近年では、エコタウンの枠組みを発展させた「地域循環共生圏」や「脱炭素先行地域」の取り組みも進められており、自治体政策は「資源循環」と「脱炭素化」を同時に推進する方向へと深化しています。
これらの取り組みは、企業が自治体と連携してゼロエミッションを実践する際の政策的な指針・ガイドラインとして機能しており、今後の環境経営戦略においても重要な役割を担っています。
参考：https://www.env.go.jp/recycle/ecotown/index.html
（3）カーボンニュートラル実現に向けた国の目標
日本政府は、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）の達成を国家目標として掲げています。2020年10月、内閣総理大臣が所信表明でこの宣言を行い、続く国際会議でも、2030年度における2013年度比で46％削減を中期目標として掲げ、さらに50％を目標に掲げる挑戦を続ける姿勢が表明されました。
この目標設定は、従来の26％削減目標（2013年比）を大きく上回る強化策であり、日本の気候政策の転換点とも位置づけられます。
カーボンニュートラル達成に向けては、全セクターでの脱炭素化が不可欠です。
具体的には、電化（産業・建築・輸送部門）、再生可能エネルギー導入、水素利用・CCS／CCUS（CO₂回収・利用・貯留）、行動変容・省エネなどを複合的に推進する必要があります。
参考：https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/pdf/1_2.pdf
3．廃棄物のゼロエミッションへの企業の取り組み事例
（1）バイオマス発電事業の活用
再生可能エネルギー事業に取り組むイーレックス社は、廃棄物性バイオマス（木質系残渣やPKS＝パーム核殻などの有機性副産物）を燃料として活用し、電力を生成するバイオマス発電事業を展開しています。
たとえば、パーム核殻（PKS）など、通常は廃棄または副産物扱いされがちなバイオマスを燃料として活用することで、廃棄物を“排出せずに循環させる”というゼロエミッション理念に近づけています。
その他にも、既存発電設備のバイオマス専焼型への改造や、バイオマス燃料の導入を前提とした新規施設の整備を行っています。
（2）プラスチックリサイクル事業
ナガイホールディングスでは、プラスチック廃棄物を回収・分別し、粉砕・圧縮処理を経て再生原料へと変換する事業を展開しています。
企業・工場・地域から排出されたプラスチックを一貫して回収し、再利用可能な形に加工する体制を自社内で整備しています。加工後の再生原料は、塩ビ管やその他の塩ビ製品、さらにはペットボトル用途（洗剤容器・トレイ・化粧品容器など）へと供給され、製品として再び使われることで資源循環を目指しています。
（3）バイオガスプラント技術による循環型モデル
前澤工業は、「forte」シリーズと呼ばれるバイオガスプラント技術を展開しており、家畜ふん尿・食品残さ・工場排水といった事業系の有機性副産物を処理原料とする設計が可能です。
食品残さ系プラントを導入することで、通常ごみ化される食品残渣をバイオガスとしてエネルギー化でき、エネルギー循環も兼ねたシステムとして機能します。
さらに、工場排水中の有機物を原料としたバイオガス化処理も手掛けており、一般的な排水処理と比較して電力使用量の削減・汚泥発生量の軽減といったメリットが報告されています。
（４）建設業における高度な分別・資源循環
戸田建設は、工事着手前の計画段階から徹底した3R（Reduce, Reuse, Recycle）活動を組み込むことで、ゼロエミッションを確立しています。まず、工事で使用する全ての材料と廃棄物を洗い出し、削減目標を設定します。具体的な取り組みとして、鋼材リース活用や工法変更により廃棄物の発生そのものを減らしています（Reduce）。また、コンクリート養生マットやコルゲートヒューム管などの仮設資材は、転用可能なものを選定し、工事後には協力会社や近隣農家などで再利用（Reuse）しています。さらに、堤体掘削で発生する大量の転石も、公園法面や下流河川の整備に再利用します。これらの計画的な活動と現場での分別収集により、廃棄物の再資源化率100%を目指す取り組みを実行しています。
（５）製鉄業におけるスラグやダストの完全資源化
日本製鉄は、鉄鋼製造プロセスで大量に発生する副産物の完全資源化により、ゼロエミッションを推進しています。特に、製鉄の過程で生じる高炉スラグや製鋼スラグは、廃棄物ではなく貴重な資源と位置づけられています。これらのスラグは、セメント原料、路盤材、土木資材、さらには農地の肥料など、多岐にわたる用途で活用され、高いリサイクル率を達成しています。また、製鉄所で発生するダストやスラッジも、独自の技術により鉄源として工程内に再投入されるシステムを構築しています。これにより、最終的な埋め立て処分量を限りなくゼロに近づけ、資源循環型社会の構築と環境負荷低減に大きく貢献しています。
（６）セメント産業における、廃棄物を「原料」と「燃料」に代替利用
太平洋セメントは、セメント製造の高温プロセス（1450℃）を最大限に活かし、多岐にわたる廃棄物を資源として再利用するゼロエミッションに貢献しています。産業廃棄物や都市ごみの焼却灰、廃プラスチック、廃タイヤなどを積極的に受け入れ、これらを天然資源（石灰石など）の代替原料や、燃料（サーマルリサイクル）として活用しています。特に、セメント焼成の過程で廃棄物を高温処理するため、一般焼却炉で課題となる焼却残渣（二次廃棄物）も出ません。このシステムにより、セメント産業は他産業や自治体から排出される廃棄物の最終処分量を大幅に削減し、日本における広域的な資源循環の中核を担っています。
4．廃棄物のゼロエミッション導入を支援する補助金・制度
（1）【2025年版】環境省・経産省による代表的な支援制度
2025年の環境・資源循環政策において、環境省は「再資源化事業等の高度化」を柱とする政策枠組みを強化しています。以下のような施策・支援が具体化されています。
| 制度名 | 概要 | 対象領域・技術 |
|---|---|---|
| 再資源化事業等の高度化に関する認定制度 | 再資源化・分別回収・工程高度化などを進める事業者を国が認定し、許可手続きの特例措置を付与 | 廃棄物処理、資源回収、再生原料製造など |
| 高度分離・回収事業支援枠 | AI・IoT等を活用した先進的な分別・選別技術導入を支援 | プラスチック・金属・再生資源の分離工程 |
| 再資源化工程の高度化支援 | 工程改善・自動化・低炭素化を目的とする設備導入を補助 | リサイクルプラント、再生材製造ライン |
| 再資源化事業等高度化法案（制度改正案） | 再資源化事業を国が認定する新制度。認定基準・基本方針を法的に整備 | 廃棄物処理・再資源化全般 |
| バリューチェーン脱炭素化・省CO₂リサイクル支援 | プラスチック・金属・太陽光パネル等のリサイクル設備導入を支援 | 再資源化、再エネ設備リサイクル |
こうした政策動向は、ゼロエミッションを目指す企業にとって、制度的支援・優遇措置として活用できる場合があります。
参考：https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/pdf/008_04_00.pdf
（2）東京都のゼロエミッション関連補助金制度
東京都では、企業による省エネルギー化・脱炭素化を後押しするため、「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」を実施しています。
この制度は、都内の中小企業や事業所を対象に、既存設備の省エネ改修や高効率機器への更新などを支援するもので、ゼロエミッション実現に向けた企業支援策の中核に位置づけられています。
補助対象は、空調設備・ボイラー・ポンプ・照明・冷凍冷蔵設備など、エネルギー使用量が多い機器類の更新・最適制御化・運転改善といった取組です。これらの導入にかかる費用の2/3〜3/4を補助し、上限は最大4,500万円までと設定されています。
この制度の特徴は、企業の運用改善や行動変容までを含めた総合的なエネルギー最適化支援にある点が挙げられます。
参考：https://www.tokyo-co2down.jp/wp-content/uploads/2025/04/zeroemi_kouhuyoukou_20250423.pdf
5．廃棄物のゼロエミッション導入におけるメリットと課題
企業がゼロエミッションを導入することは、環境対策だけでなく、経営上の持続可能性を高める重要な投資でもあります。一方で、導入には初期費用や体制整備、技術的課題といった現実的なハードルも存在します。
ここでは、廃棄物のゼロエミッション導入におけるメリットと課題について解説します。
（1）企業にもたらすメリット
廃棄物を資源として再利用する仕組みは、コスト削減・企業価値向上・社会的信頼の獲得につながります。
| 廃棄コスト削減と再資源化による収益化 | 廃棄物の再利用・再資源化により、処理コストの削減と副産物の再販・再利用による新たな収益源の創出が可能。 |
|---|---|
| サプライチェーン全体の効率化 | リサイクル材や再生資源の活用により、資材調達・生産・物流の効率が向上。サプライチェーン全体での環境負荷低減を実現。 |
| ESG評価・企業ブランドの向上 | ゼロエミッションや脱炭素への取組は、ESG投資家や取引先からの評価項目となり、ブランド価値向上につながる。 |
| 法令対応とリスク回避 | 廃棄物処理法やプラスチック資源循環促進法など、関連法規制に先行して対応することで、罰則・行政指導リスクを低減。 |
| 社会的信頼・採用ブランディングの向上 | 環境配慮型経営は、顧客・自治体・求職者など多方面からの信頼を得る要素となり、企業イメージを向上させる。 |
経営戦略の一環としての価値創出に直結し、廃棄物の削減や再資源化を進めることで、長期的なコスト最適化と信頼性向上を同時に実現できる点が評価されています。
（2）ゼロエミッションに向けた課題
ゼロエミッションの実現には、設備投資や技術導入だけでなく、組織体制の整備・パートナー企業との連携・再資源化技術の確立など、多面的な課題が存在します。以下では、代表的な課題を整理します。
| 初期投資と運用コストの負担 | 再資源化設備の導入、廃棄物分別ラインの整備などに高額な初期費用が発生。短期的なROI（投資回収）が見えにくい。 |
|---|---|
| 技術・インフラ面での制約 | 廃棄物の性質によっては再資源化技術が確立しておらず、地域間でリサイクル設備の偏在が生じている。 |
| 社内体制と人材育成の不足 | 環境部門が限定的で、全社的な資源循環マネジメントの知見が不足。社員教育や業務フロー改革が追いついていない。 |
| サプライチェーン連携の難しさ | 自社単独の取組では限界があり、素材メーカー・処理業者・自治体との情報共有・責任分担が不明確なケースも多い。 |
| リサイクル材の品質・需要の不安定さ | 再生資源の品質が一定でなく、市場価値や需要が変動しやすいため、安定したビジネスモデルの構築が難しい。 |
ゼロエミッションは、中長期的な産業構造転換の一部として捉える必要があります。
そのため、企業単体で完結する施策ではなく、自治体・学術機関・民間企業が連携し、技術実証と人材育成を並行して進める包括的な取り組みが重要となります。
6．まとめ
廃棄物のゼロエミッションは、企業の持続可能性と国の脱炭素戦略を支える実践的な取り組みです。
企業にとっては、廃棄コストの削減・再資源化による新たな収益機会の創出・ESG評価の向上といった多面的なメリットがありますが、同時に初期投資や技術導入、体制整備といった課題にも直面します。
それでも廃棄物を価値ある資源として循環させる仕組みを構築することで、企業は環境と経済の両立を実現し、持続可能な社会への移行を主導する存在となるでしょう。
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