荷主勧告の事例を見ると、勧告に至った荷主等はいずれも、過去に国土交通省から「要請」を受けたにもかかわらず違反原因行為が改善されなかったケースです。トラック・物流Gメンの創設以降、勧告は2024年1月の初実施から2026年2月末までに累計5件となり、勧告の対象となった事業者は名称と事案が公表されています。
勧告の事例から読み取れるのは、勧告は突然発動されるものではなく、働きかけ・要請という段階を経たうえで改善が見られない場合に行われるという点です。働きかけや要請の段階で荷待ち時間や取引条件を見直すことが、勧告を避けるための最も確実な対策となります。
出典:LOGISTICS TODAY「物流Gメンの働きかけ2334件、法的措置は2535件」
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1.荷主勧告の仕組み
(1)荷主勧告の対象となる行為
荷主勧告の対象となるのは、トラック運送事業者が法令に違反する原因となるおそれのある荷主の行為で、「違反原因行為」と呼ばれます。長時間の荷待ちをさせること、契約にない附帯業務をさせること、運賃・料金を不当に据え置くこと、過積載や無理な運行を求めることなどが代表的な違反原因行為です。
(2)働きかけ・要請・勧告の流れ
トラック・物流Gメンによる是正指導は、違反原因行為の疑いの強さに応じて段階的に行われます。
| 段階 | 実施される場合 | 内容 |
|---|---|---|
| 働きかけ | 違反原因行為をしている疑いがある場合 | 理解を得るための働きかけ |
| 要請 | 疑いに相当な理由がある場合 | 違反原因行為をしないよう要請 |
| 勧告・公表 | 要請してもなお改善されない場合 | 勧告と荷主名等の公表 |
国土交通省は関係省庁と協力してこれらの措置を行い、独占禁止法の不公正な取引方法に該当すると疑われる事実を把握した場合には公正取引委員会に通知します。荷主の本社に対して実施される点も特徴です。

(3)貨物自動車運送事業法本則の荷主勧告制度
貨物自動車運送事業法第64条にも荷主勧告の規定があります。トラック運送事業者の過積載運行や過労運転防止措置義務違反などに対して行政処分を行う際、その違反が主として荷主の指示などに起因すると認められる場合に、国土交通大臣が荷主に再発防止の措置を勧告し、荷主名と事案の概要を公表する制度です。

2.荷主勧告の主な事例
(1)2024年1月の初の勧告事例
2024年1月26日、国土交通省はトラックGメンによる集中監視月間(2023年11月・12月)の取組結果として、貨物自動車運送事業法にもとづく初の勧告を2件実施しました。対象は荷主1件と元請事業者1件で、いずれも過去に要請を受けたにもかかわらず違反原因行為をしている疑いがあると判断されたものです。
出典:国土交通省「トラックGメンによる「集中監視月間」(令和5年11月・12月)の取組結果」
この集中監視月間では、勧告2件のほかに要請164件、働きかけ47件が実施されました。是正指導の対象となった主な違反原因行為は、長時間の荷待ちが62%と最も多く、運賃・料金の不当な据置きが14%、契約になかった附帯業務が13%と続いています。
出典:国土交通省「トラックGメンによる「集中監視月間」の取組結果(別紙)」
(2)2025年1月の勧告事例
2025年1月30日には、2024年11月・12月の集中監視月間の結果として、荷主1社と倉庫・利用運送事業者1社の計2件に勧告が行われました。勧告を受けた事業者には、違反原因行為の早急な是正と改善計画の提出が指示され、トラック・物流Gメンがヒアリングや現地訪問によってフォローアップを行うとされています。
出典:国土交通省「トラック・物流Gメンによる「集中監視月間」の取組を踏まえた国土交通省の対応について(令和7年1月30日)」
この事例では、荷物を運ぶ荷主だけでなく、倉庫や利用運送を担う事業者も勧告の対象となっています。運送を委託する立場にある事業者であれば、業種にかかわらず違反原因行為の責任を問われることを示した事例です。

(3)2025年12月の着荷主への勧告事例
2025年12月23日には、2025年10月・11月の集中監視月間の結果として、着荷主1件に勧告が行われました。この期間には働きかけ等の是正指導が371件実施されており、勧告の対象となった着荷主は、過去に要請を受けた後も違反原因行為をしている疑いがあると判断されています。
出典:国土交通省「トラック・物流Gメンによる「集中監視月間」の取組を踏まえた国土交通省の対応について(令和7年12月23日)」
着荷主は運送契約の当事者ではないことが多いものの、納品時の長時間の荷待ちや附帯作業の要求によってドライバーの拘束時間を長くする原因となりえます。この事例は、商品を受け取る側の企業も荷主対策の対象になることを明確に示しています。

3.事例から見る違反原因行為の傾向
(1)長時間の荷待ちが最も多い
是正指導の対象となった違反原因行為では、一貫して長時間の荷待ちが最も多くなっています。2025年10月・11月の集中監視月間でも、長時間の荷待ちが39%で最多となり、契約にない附帯業務が29%、運賃・料金の不当な据置きが15%と続いています。
| 違反原因行為 | 2023年11月・12月 | 2025年10月・11月 |
|---|---|---|
| 長時間の荷待ち | 62% | 39% |
| 契約にない附帯業務 | 13% | 29% |
| 運賃・料金の不当な据置き | 14% | 15% |
| 無理な運送依頼 | 7% | 6% |
| 過積載運送の指示・容認 | 3% | 5% |
出典:国土交通省「集中監視月間(10月・11月)におけるトラック・物流Gメンの活動」
(2)契約にない附帯業務の割合が増えている
2つの集中監視月間を比べると、契約にない附帯業務の割合が13%から29%へと大きく増えています。荷待ちの削減が進む一方で、荷卸し後の棚入れや仕分け、ラベル貼りといった作業を契約外でドライバーに求めるケースが是正指導の対象として目立つようになっています。

(3)是正指導の件数は年々増えている
トラック・物流Gメンによる是正指導は件数が大きく増えています。2026年2月末時点の累計では、働きかけが2,334件、要請が196件、勧告が5件となり、合計2,535件の法的措置が実施されています。
出典:LOGISTICS TODAY「物流Gメンの働きかけ2334件、法的措置は2535件」

4.勧告を受けないために荷主が取るべき対策
(1)荷待ち時間と荷役時間を計測する
勧告を防ぐ第一歩は、自社の拠点でトラックがどれだけ待っているかを正確に把握することです。到着時刻・荷役開始時刻・荷役終了時刻を記録し、1運行あたりの荷待ち時間と荷役時間を計測すると、改善が必要な時間帯や取引先を特定できます。
(2)運送契約と附帯業務の範囲を書面化する
附帯業務をめぐる指導が増えていることから、運送契約の内容と附帯業務の範囲を書面で明確にしておくことが重要です。附帯業務をドライバーに依頼する場合は、作業内容と料金を契約に定め、契約にない作業を現場の判断で求めない運用を徹底しましょう。
- 運送の対価と附帯業務の料金を分けて記載
- 荷待ち時間に対する待機料の取り決め
- 荷役作業の範囲と担当者の明記
- 運賃改定の協議ルール

(3)着荷主として納品条件を見直す
着荷主への勧告事例が示すとおり、商品を受け取る側にも荷待ちや附帯作業を減らす責任があります。納品時間の指定を分散させる、バース予約システムで到着時間を調整する、パレット納品を受け入れるといった納品条件の見直しを、発荷主や運送会社と協力して進めることが大切です。
(4)働きかけや要請を受けたら速やかに改善する
勧告はいずれも要請後に改善が見られなかった場合に行われています。働きかけや要請を受けた段階で社内の物流部門と現場の状況を確認し、改善計画を立てて実行すれば、勧告や公表に至る事態を防げます。
5.まとめ
荷主勧告の事例では、過去に要請を受けたにもかかわらず違反原因行為が改善されなかった荷主・元請事業者・倉庫事業者・着荷主が勧告の対象となり、名称と事案が公表されています。長時間の荷待ちや契約にない附帯業務が指導の中心であることを踏まえ、荷待ち時間の計測や契約の書面化、納品条件の見直しを進め、働きかけや要請の段階で確実に改善することが勧告を避けるための対策となります。
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