人手不足や2024年問題を背景に、物流業界の省力化は多くの企業にとって避けて通れない経営課題となっています。本記事では、物流省力化の基本から主な手法、物流総合効率化法の制度概要、認定要件、活用の進め方までを整理し、補助金や税制優遇を踏まえた実務的な判断材料を解説します。
五十鈴株式会社の「次世代運行管理システムAIR」は、鋼材・重量物輸送の現場実績を持ち、運行記録計との連携によりリアルタイム動態管理・日報作成・配車計画の自動化を一気通貫で実現します。セミオーダー型カスタマイズで自社の省力化の取り組みに合わせた導入が可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

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1.物流省力化とは?
物流業界では、人手不足や輸送コストの上昇などを背景に、限られた人員で業務を回すための省力化が重要な課題となっています。
ここでは、物流省力化の基本的な考え方を整理したうえで、期待される効果や関連する概念との違い、制度との関係について順に解説します。
(1)物流省力化の主な目的と期待される効果
物流省力化の主な目的は、人手不足が深刻化する中でも物流業務を安定して継続できる体制を整えることです。具体的には、倉庫作業や配車、荷役、情報管理などの工程でムダや属人化を減らし、限られた人員でより多くの業務を回せる状態を目指します。
これにより、作業時間の短縮、残業の削減、誤出荷や入力ミスの防止、積載率や稼働率の向上が期待できます。
(2)物流省力化と、物流効率化・物流DXとの違い
物流改善の文脈では、「物流省力化」「物流効率化」「物流DX」という言葉が混同されることがあります。それぞれは目的や取り組みの範囲が異なるため、違いを整理して理解することが重要です。
物流省力化は、作業の自動化や業務プロセスの見直しによって人手依存を減らし、現場の作業負担を軽減する取り組みを指します。一方で、物流効率化や物流DXはより広い視点から物流を改善する概念です。
| 概念 | 主な目的 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 物流省力化 | 人手不足への対応 | 自動化や業務見直しで作業負担を軽減 |
| 物流効率化 | 業務全体の最適化 | 輸送・保管・荷役など物流工程を見直す |
| 物流DX | 物流構造の変革 | データやデジタル技術で意思決定や運営を変革 |
このように、省力化は主に「現場作業の負担軽減」を目的とした取り組みであり、効率化は物流全体の最適化、DXはデータ活用による物流の仕組みそのものの変革という位置づけで整理できます。

(3)物流総合効率化法との関係
物流総合効率化法は、物流工程の効率化や省力化を促進するために設けられた国の制度です。輸送・保管・荷役など複数の物流工程を一体的に改善する取り組みを対象としており、複数事業者が連携した計画を国が認定する仕組みとなっています。
認定を受けた計画には、補助金や税制措置などの支援制度が適用される場合があります。企業にとっては、省力化投資を進める際の制度的な後押しとなり、共同物流やモーダルシフト、物流DXなどの取り組みを合理的に進めるための枠組みとして位置づけられます。

2.物流省力化の主な手法と具体的事例
(1)倉庫自動化

株式会社日立製作所では、物流現場の人手不足や作業効率の課題に対応するため、倉庫管理システムと搬送設備を組み合わせた倉庫自動化を進めています。自動倉庫や搬送システムを導入することで、入出庫や保管、搬送などの作業工程を機械中心の運用へ移行しました。
これにより、従来は作業員の手作業や移動に依存していた作業工程を効率化でき、作業人員の削減と処理能力の向上が実現しています。
参考:https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001609016.pdf(p.6)
(2)配車最適化

豊田自動織機では、車両の運行状況をデータで把握するため、GPS端末を車両に装着する車両動態管理サービスを導入しています。GPSから取得した位置情報や運行データをリアルタイムで収集し、配送状況や車両稼働状況を可視化できる仕組みです。
これにより、従来は担当者の経験や勘に依存していた配車や運行管理をデータに基づいて行えるようになり、配送計画の見直しや運行効率の改善が可能になりました。
参考:https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001609016.pdf(p.19)

(3)共同物流

日本パレットレンタルでは、企業の輸送ルートや荷物量などの物流データを基に、AIが条件の近い荷主同士をマッチングし、共同輸送の機会を創出する仕組みを導入しています。
これにより、従来は空車回送や低積載で運行していた輸送を効率化でき、複数企業の荷物を同一トラックで運ぶ混載輸送が可能となりました。
参考:https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001609016.pdf(p.21)
(4)モーダルシフト

サントリーロジスティクス株式会社では、紙製品と飲料製品の輸送を組み合わせた異業種ラウンド輸送を実施し、鉄道輸送へのモーダルシフトを進めています。関東と関西間の輸送において31ftコンテナを活用し、トラックによる長距離輸送の一部を鉄道輸送へ切り替える仕組みを構築しました。
これにより、長距離区間の輸送負担を軽減しながら輸送体制の効率化を図ることが可能となり、ドライバーの運転時間削減や物流の省力化につながっています。
参考:https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/content/001625060.pdf

(5)データ活用

物流事業者では、受発注、在庫管理、配車計画、点呼業務などの情報をデジタル化し、物流データを一元管理する取り組みが進められています。WMS(倉庫管理システム)やTMS(輸配送管理システム)などを導入し、物流データを統合することで、配車計画や在庫管理、請求処理などの業務を一体的に管理することが可能です。
これにより作業時間の短縮や入力ミスの削減が実現し、在庫状況や配送状況をリアルタイムで把握できるため、迅速な意思決定にもつながっています。
参考:https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001608991.pdf

3.物流総合効率化法をわかりやすく解説
物流総合効率化法は、物流の生産性向上と環境負荷低減を同時に進めるための制度です。物流工程の見直しや事業者連携を通じて、輸送・保管・荷役などを一体的に改善する取り組みを国が支援する仕組みとして位置づけられています。
ここでは、制度の目的や対象となる取り組み、改正内容、物流省力化との関係について解説します。
(1)物流総合効率化法の目的と制度の位置づけ
物流総合効率化法は、物流の生産性向上と環境負荷低減を同時に進めることを目的として制定された制度です。人手不足や輸送コストの上昇が深刻化する中で、輸送・保管・荷役など複数の物流工程を一体的に改善する取り組みを国が支援する仕組みとして位置づけられています。
具体的には、複数の事業者が連携して物流効率化計画を策定し、国の認定を受けることで補助金や税制措置などの支援制度を活用できる場合があります。企業にとっては、物流改善を制度的に後押しする枠組みであり、省力化投資を合理的に進めるための政策基盤として活用されています。
(2)物流総合効率化法の対象となる取り組み
物流総合効率化法の対象となる取り組みは、輸送・保管・荷役など複数の物流工程を一体的に見直し、物流全体の効率化を実現する施策です。代表的な例として、複数企業による共同物流、鉄道や船舶を活用したモーダルシフト、物流拠点の集約や再配置、輸配送ネットワークの再設計などが挙げられます。
また、倉庫自動化や配車最適化などのデジタル技術を活用した物流DXも対象となる場合があります。これらの取り組みは、複数事業者が連携して物流工程を一体的に改善する計画として策定され、国の認定制度の対象となります。

(3)物流総合効率化法の改正内容
物流総合効率化法は、物流の人手不足や輸送コスト増加といった課題に対応するため、近年制度内容が見直されています。改正では、物流全体の効率化をより強力に進めるため、荷主企業を含めた事業者連携の促進や、物流統括管理者(CLO)の設置などが制度の柱として位置づけられました。
また、荷待ち時間や荷役時間の削減など具体的な改善目標を設定し、物流改善を計画的に進める仕組みが整備されています。これにより、企業は単独の取り組みにとどまらず、荷主・物流事業者が協力して物流省力化や効率化を進めることが求められるようになっています。
(4)物流省力化との関係
物流省力化は、人手不足への対応や作業負担の軽減を目的として、倉庫自動化や配車最適化、共同物流などの取り組みを進める考え方です。物流総合効率化法は、こうした省力化を含む物流改善を制度面から支援する枠組みとして位置づけられます。
具体的には、複数事業者が連携して物流工程を一体的に見直す計画を国が認定し、補助金や税制措置などの支援を受けられる場合があります。企業にとっては、省力化投資を単独の改善施策としてではなく、制度を活用した物流改革として進めるための基盤となる制度です。

4.物流総合効率化法の認定制度の仕組み
物流総合効率化法の認定制度は、事業者連携による物流改善を国が認定し、制度的に後押しする仕組みです。単独企業の取り組みではなく、物流工程全体を対象とした計画が評価される点が特徴です。
ここでは、認定制度の基本構造や申請方法、審査の観点など、制度の具体的な仕組みを解説します。
(1)複数事業者による共同申請を前提とする
物流総合効率化法の認定制度では、複数の事業者が連携して物流効率化計画を策定し、共同で申請することが基本要件となっています。これは、物流の課題が輸送・保管・荷役など複数の工程にまたがるため、単一企業の取り組みだけでは十分な改善効果が得られない場合が多いためです。
例えば、荷主企業、物流事業者、倉庫事業者などが協力し、共同物流や拠点集約、輸配送ネットワークの再設計を行う計画を策定します。このような事業者連携により、物流全体の効率化や省力化を実現することが制度の前提となっています。
(2)輸送・荷役・保管など物流工程の一体化が求められる
物流総合効率化法の認定制度では、輸送・荷役・保管など複数の物流工程を一体的に見直す取り組みが求められます。物流の課題は特定の工程だけでなく、拠点配置や輸配送計画、荷役作業など複数の業務が連動して発生するためです。
そのため、倉庫拠点の統合、輸配送ルートの再設計、荷役作業の効率化などを組み合わせ、物流全体の流れを改善する計画が対象となります。このように工程単位の部分最適ではなく、物流プロセス全体を統合的に見直すことで、持続的な効率化と省力化を実現する仕組みとなっています。

(3)総合効率化計画を作成して申請する仕組み
物流総合効率化法では、事業者が物流改善の内容を整理した「総合効率化計画」を作成し、国へ申請することで認定を受ける仕組みとなっています。計画には、物流工程の改善内容、参加事業者の役割、設備投資の内容、荷待ち時間削減などの具体的な目標が盛り込まれます。
申請は国土交通省など関係省庁が審査を行い、基準を満たす場合に認定が与えられます。認定を受けた計画は、物流効率化を進める正式な取り組みとして位置づけられ、補助金や税制措置などの支援制度の対象となる場合があります。
(4)省力化・環境負荷・経済合理性に基づく審査の仕組み
物流総合効率化法の認定制度では、提出された総合効率化計画が省力化効果、環境負荷低減、経済合理性の観点から総合的に審査されます。まず、省力化の観点では作業人員の削減や荷待ち時間の短縮など、物流業務の負担軽減につながる効果が評価されます。
次に、モーダルシフトや輸送効率向上によるCO₂排出量削減など、環境負荷低減への貢献も重要な評価項目です。さらに、設備投資と得られる効果のバランスなど、事業として継続可能かどうかの経済合理性も審査対象となります。

5.物流総合効率化法の認定要件
物流総合効率化法の認定を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。事業者の体制整備や目標設定、事業者間の連携などが制度上の条件として定められており、計画の実効性が重視されます。
ここでは、認定を受けるために求められる主な要件について解説します。
(1)一定規模以上の事業者が特定事業者に指定されること
物流効率化法では、一定規模以上の荷主、連鎖化事業者、貨物自動車運送事業者、倉庫業者などが特定事業者として指定され、物流効率化に向けた対応が求められます。指定を受けた事業者には、中長期計画の作成や定期報告が課され、荷主・連鎖化事業者には物流統括管理者の選任義務もあります。
制度の目的は、影響力の大きい事業者に計画的な改善を促し、関係者との連携を通じて物流全体の生産性向上とドライバー負荷の軽減を進めることにあります。
参考:https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001880918.pdf
(2)物流統括管理者(CLO)を選任すること
物流効率化法では、一定規模以上の荷主や連鎖化事業者に対して、物流統括管理者(CLO:Chief Logistics Officer)の選任が求められます。CLOは企業の物流業務を統括し、輸送・保管・荷役など複数の物流工程を横断的に管理する役割を担います。
具体的には、荷待ち時間の削減や輸送効率の向上などの物流改善施策を計画的に推進し、関係部門や物流事業者との連携を進めます。こうした責任者を設置することで、物流を現場任せにせず、経営レベルで継続的に改善を進める体制を整えることが制度の目的です。
参考:https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001880918.pdf

(3)荷待ち時間・荷役時間の削減目標を設定すること
物流総合効率化法の認定制度では、総合効率化計画の中で荷待ち時間や荷役時間の削減目標を設定することが求められます。これらの時間が長いとドライバーの拘束時間が増え、輸送効率の低下や長時間労働の要因となるためです。
そのため、まず現状の作業時間を把握したうえで、どの程度の削減を目指すのか具体的な数値目標を定めます。荷役作業の見直しや予約受付システムの導入、拠点運用の改善などの施策を組み合わせて時間短縮を図り、設定した目標をもとに物流改善の成果を継続的に評価する仕組みとなっています。
参考:https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001880918.pdf
(4)複数事業者による連携と一体的な効率化を実施すること
物流総合効率化法の認定制度では、複数の事業者が連携して物流改善を進めることが前提とされています。物流の課題は荷主、物流事業者、倉庫事業者など複数の主体にまたがるため、単一企業の取り組みだけでは十分な効果が得られない場合が多いためです。
そのため、共同物流の実施や配送拠点の集約、輸配送ルートの再設計などを複数企業が協力して進め、輸送・保管・荷役など物流工程全体を一体的に見直す取り組みが求められます。
参考:https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001880918.pdf

(5)中長期計画の策定と定期報告を行うこと
物流総合効率化法の認定制度では、物流改善を継続的に進めるため、中長期計画の策定と定期的な報告が求められます。計画では、輸送・保管・荷役など物流工程の改善内容や設備投資の方針、荷待ち時間削減などの目標を整理し、数年単位で実施する施策を明確にします。また、認定後は取り組みの進捗や実施結果について国へ定期的に報告する仕組みが設けられています。こうした制度により、計画の実行状況を確認しながら物流改善を継続的に進めることが可能となり、制度全体の実効性を高める仕組みとなっています。
参考:https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001880918.pdf

6.物流総合効率化法を利用して物流省力化を推進する方法
物流総合効率化法を活用することで、物流省力化を制度に基づいた形で計画的に進めることが可能になります。
ここでは、制度を活用して物流省力化を推進するための具体的な進め方を解説します。
(1)自社の物流課題と省力化の優先領域を整理する
物流省力化を進める際には、まず自社の物流業務における課題を整理し、改善の優先領域を明確にすることが重要です。具体的には、輸送、倉庫作業、荷役、情報管理など各工程の業務内容を把握し、人手不足や作業遅延、荷待ち時間の発生などの問題点を可視化します。
そのうえで、作業負担が大きい工程やコスト増加の要因となっている部分を特定し、どの領域から省力化を進めるべきかを検討します。
(2)物流総合効率化法を活用した計画を策定する
物流省力化を制度として進めるためには、物流総合効率化法の枠組みを踏まえた計画を策定することが重要です。まず、自社の物流課題や改善目標を整理したうえで、輸送・保管・荷役など複数の物流工程を一体的に見直す施策を検討します。
さらに、荷主企業や物流事業者など関係企業と連携し、共同物流や拠点再編、輸配送ネットワークの見直しなどを含む計画として具体化します。

(3)共同物流やモーダルシフトなどの連携施策を検討する
物流省力化を進める際には、単独企業の改善にとどまらず、他社との連携施策を検討することが重要です。代表的な取り組みとして、複数企業で輸配送を共同化する共同物流や、長距離輸送を鉄道・船舶へ切り替えるモーダルシフトなどがあります。
これらの施策は、輸送効率の向上やドライバー負担の軽減、CO₂排出量削減といった効果が期待できます。
(4)補助金・税制優遇を活用して設備投資を進める
物流省力化を進める際には、補助金や税制優遇制度を活用することで設備投資の負担を抑えられる場合があります。例えば、自動倉庫や搬送ロボット、配車最適化システムなどの導入は初期投資が大きくなりやすいため、制度を活用することで投資判断を進めやすくなります。
物流総合効率化法の認定を受けた計画では、条件に応じて補助金や税制措置の対象となることがあります。

(5)効果検証と継続的な改善サイクルを構築する
物流省力化の取り組みは、導入して終わりではなく、効果を検証しながら継続的に改善していくことが重要です。例えば、作業時間、荷待ち時間、積載率、輸送コストなどの指標を設定し、導入前後でどの程度改善したのかを定期的に確認します。
その結果をもとに業務フローや運用方法を見直すことで、さらなる効率化につなげることができます。
7.まとめ
物流省力化は、人手不足や2024年問題に対応し、限られた人員で安定した物流体制を維持するための重要な取り組みです。倉庫自動化、配車最適化、共同物流、モーダルシフトなどを進める際は、物流総合効率化法の認定制度や補助金・税制優遇の活用を視野に入れることが必要です。
自社課題を整理し、連携施策と効果検証を含めて計画的に進めることが、持続的な競争力強化につながります。
五十鈴株式会社の「次世代運行管理システムAIR」は、ワーレックス社(重量物運送・200台超)での実証実績を持ち、実走行データと作業状況のデジタル化により、配車・運行管理の手作業を減らして少ない人員でも安定した運行体制を実現します。物流の省力化やシステム選定にお困りの場合には、ぜひご相談ください。

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