日本の運輸部門が排出するCO₂のうち、約4割（39.2%／年間7,200万トン）を「貨物車／トラック」が占めています。物流業界は産業全体で見ても極めて大きな排出源であり、サプライチェーン全体の脱炭素化（Scope 3対応）が求められる現在、CO₂削減への具体的な取り組みは企業における経営上の重要課題と位置付けられています。本記事では、モーダルシフトや共同配送をはじめとした代表的な施策の仕組みを整理したうえで、荷主企業・物流事業者それぞれの具体的なCO₂削減事例を12例紹介します。

出典：https://www.env.go.jp/content/900445402.pdf

五十鈴株式会社の「次世代運行管理システムAIR」は、鋼材・重量物輸送の現場実績を持ち、自動配車・動態管理・自動日報・勤怠・請求のワンストップカバーにより、配送計画の最適化や実績データの可視化を通じて、物流におけるCO₂削減につながる運行体制の構築を支援します。セミオーダー型カスタマイズで自社の中長期戦略に合わせた導入が可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

1．物流のCO₂削減事例11選

物流分野のCO₂排出は、輸送・配送段階、倉庫運営、さらには取引先との商慣習まで多岐にわたる要因が絡み合っています。削減施策を検討する際は、自社のボトルネックがどこにあるかを把握し、各アプローチの期待できる効果と導入難易度を比較したうえで優先順位をつけることが重要です。

以下の比較テーブルでは、物流脱炭素化における4つの主要アプローチと、その代表的な施策を整理しています。

カテゴリ	代表的な施策	概要	主な効果	導入難易度
輸送・配送の効率化	モーダルシフト、共同配送、ルート最適化	輸送手段や配送計画を見直す	走行距離・CO₂排出量を削減	中〜高
車両のクリーン化	EV・FCV導入、エコドライブ、ダブル連結トラック	車両性能や燃費を改善する	走行時のCO₂排出量を削減	低〜高
拠点・倉庫の最適化	倉庫再配置、再エネ活用、省エネ化	拠点運営の効率化を図る	拠点間輸送と電力使用量を削減	中〜高
サプライチェーン連携	発注頻度見直し、荷待ち削減、置き配	荷主・顧客と連携して無駄を削減する	空車走行や待機時間を削減	低〜中

ここからは具体的な事例をご紹介します。

（1）輸送・配送の効率化

輸送・配送工程は物流CO₂排出の中核であり、施策の効果が数値に直結しやすい領域です。

①共同配送の推進

複数のメーカーが同一の配送先へ個別に輸送していたことで、積載率の低下や輸送距離の増加によるCO₂排出量の増大が課題となっていた事例では、複数の発荷主と着荷主が連携し、異業種間で荷物を積み合わせる共同配送を導入しました。さらに、納入先の格納エリアに合わせた事前仕分けを出荷段階で実施することで、配送センターでの仕分け作業を削減する仕組みを構築しています。
帰り便の活用や輸送ルートの効率化が進み、CO₂排出量は33％削減され、輸送距離は871kmから67kmへ41％短縮、荷役・待機時間は340分から70分へ79％短縮されています。

②ルート最適化システムの導入

物流におけるCO₂排出量の可視化や製品別カーボンフットプリント算定のニーズが高まるなか、従来のトンキロ法などを用いた二次データによる算定では、配送最適化やアイドリング削減といった効率化の成果を排出量に反映しにくい課題がありました。

三井倉庫グループと野村総合研究所が実施した実証実験では、トラックにロガー（記録計）を取り付け、走行距離やルート、燃料消費量といった一次データをリアルタイムで取得する手法を導入しました。
走行情報と積荷情報を紐づけることで、複数配送先を経由する実態ルートや配送ルートごとの積載率の差異、さらには倉庫や配送先での待機時間、戻り・準備ルートまでを網羅した、製品単位での精緻なCO₂排出量算定を実証しています。

③モーダルシフトへの転換

関東・関西間の長距離輸送において、トラックドライバーの運行負担や片道輸送に起因する空車回送、それに伴う環境負荷が課題となっていました。この課題に対し、関東（神奈川県）から関西（大阪府）への飲料製品の輸送と、関西（兵庫県）から関東（神奈川県）への紙製品の輸送を、東京貨物ターミナル駅と安治川口駅を結ぶ約600kmの鉄道輸送へと転換し、往復ともに実車状態で効率的にコンテナを循環させる仕組みを構築しました。

この取り組みにより、従来のトラック輸送と比較してCO₂排出量を100.8トン（62.1％削減）減らすことに成功し、さらにドライバーの運転時間を1,771時間（73.3％削減）削減するなど、脱炭素化と省力化を同時に達成しています。荷主企業がモーダルシフトに取り組む際には、国土交通省「物流効率化推進事業」の補助制度を活用できる場合があります。荷主と物流事業者が共同で構成する協議会単位での申請が対象となるため、取引先の物流事業者と連携した導入検討が実務上の第一歩となります。 

（2）車両のクリーン化とエコドライブ

車両のクリーン化とエコドライブの取り組みは、車両そのものの排出特性を変えることで、輸送量を維持しながらCO₂を削減する取り組みです。

④電動車（EV・FCV）やハイブリッド車の導入

物流分野における直接的なCO₂排出量（Scope 1）の削減に向けて、従来のディーゼル車両から次世代車両への切り替えが模索されるなか、航続距離の制限や運行管理の再構築が大きな導入ハードルとなっていました。

石川県の浜庄運輸では、荷主でもあるディーラーからの提案をきっかけに、同県で初となる8トン未満の商用EVトラック1台を導入しました。

同社はEVトラックの特性である走行距離の短さに対応するため、運行タイムスケジュールの全面的な見直しを実施し、ドライバーの昼休憩中に充電を行うなど時間を有効活用する運用体制を確立しています。この取り組みにより、CO₂排出量を導入前と比較して約3割削減することに成功しました。
さらに、軽油から電力へのエネルギー切り替えによって燃料コストを約6割削減したほか、効率的な運行管理への刷新によりドライバーの労働環境改善も同時に達成しています。

⑤エコドライブの徹底

ドライバーのスキルや意識に依存しがちなエコドライブにおいて、活動の属人化やモチベーションの維持、燃費改善の頭打ちが課題となっていました。

神奈川県の日本トラックでは、本社メンバーと管理者で構成される環境事務局会議を軸に、全従業員への環境方針カードの配布や、デジタルタコグラフのデータを活用した年間成績に基づく表彰制度などを運用しています。

毎月の職場会議での燃費実績アナウンスや車格別の燃費グラフの休憩室掲示に加え、毎年前年度比0.1%の改善という地道かつ具体的な目標を設定し続けることで、ドライバーの納得感と意識向上を促しました。この18年以上にわたる組織的な継続活動の結果、大型ディーゼル車において2003年度比で22.9％の燃費向上を達成し、CO₂排出量の大幅な削減と全社的な無事故継続という高い成果を両立しています。

⑥ダブル連結トラックの活用

長距離の幹線輸送において、ドライバー不足に伴う深刻な輸送力低下への対応と、走行時に発生する大量のCO₂排出量をいかに抑制するかが物流業界共通の課題となっています。

福山通運、ヤマト運輸、日本梱包運輸倉庫、西濃運輸の4社によるダブル連結トラックの実証実験および乗務記録データによると、同じ重量の貨物を輸送する場合、通常の大型トラック（12m車両）から21m超のダブル連結トラックへ移行することで、必要なドライバー数を約5割削減できるという高い省人化効果に加え、輸送単位（千t・km）あたりの燃料消費量およびCO₂排出量を約4割削減（大型トラックの「56.6」から21m超車両の「32.0」へ低減）することに成功しています。

（3）拠点・倉庫の最適化

拠点・倉庫の最適化で物流拠点の配置や運営方法の見直しをすることで、輸送効率と施設運営の両面からCO₂削減に貢献します。

⑦物流拠点の集約・再配置

総合物流大手の澁澤倉庫グループでは、中期経営計画およびサステナビリティ戦略の一環として、倉庫の大型化による拠点集約や、最適立地への配置を通じた物流効率化を推進しています。

同社は保有する不動産のポテンシャルを精緻に分析し、立地や市場動向を総合評価したうえでバリューアップや買換えによる質的向上を実行し、この効率的な拠点配置と太陽光発電の自家消費などの再エネ・省エネ化を組み合わせたグリーンロジスティクスにより、倉庫業務における面積あたりのCO₂排出量を削減しています。

この組織的な拠点最適化の取り組みにより、国内連結グループ全体の営業収益あたりCO₂排出量は基準年（2019年度）比で48％削減され、着実な環境負荷低減を実現しています 。

⑧再生可能エネルギーの導入

ニチレイグループでは、全国の物流施設や工場の敷地・屋根を活用した太陽光発電設備の設置を進めており、2022年度までに国内11拠点への導入を完了しています。これにより、3,201MWhの発電量と年間1,429トンのCO₂排出削減量を創出し、これら太陽光発電による自家消費の拡大や、グリーン電力証書・FIT非化石証書の活用といった複数の再エネ調達手法を組み合わせることで、事業所における「電力再生可能エネルギー100％（電力由来のCO₂排出ゼロ）」の実現に注力しています。
エネルギー効率の向上や冷凍設備の脱フロン・自然冷媒化とも歩調を合わせ、拠点運営に伴うScope 2排出量の抜本的な削減を体系的に実現しています。

⑨倉庫の省エネ化

大阪府のフリゴでは、倉庫内に自動倉庫クレーン、垂直搬送機、搬送コンベヤ、パレットラック、およびこれらを一元管理する制御システムを導入し、荷役・搬送プロセスの無人化と効率化を図っています。高効率な自動化設備による電力消費の抑制に加え、冷凍・冷蔵倉庫ならではの冷却負荷そのものを低減させる設計を採用し、さらに、PPA（電力販売契約）スキームを活用した太陽光発電による再エネ100%電力を調達し、使用電力の一部に充てるクリーンな運用体制を確立しています。
このハードウェアの省エネ化・自動化と再エネ調達の一体的な取り組みにより、年間約853トンものCO₂排出量削減を達成しています。

（4）サプライチェーン全体・荷主との連携

物流事業者単独の取り組みには限界があり、荷主企業が物流設計に関与することで初めて実現できる施策があります。

⑩発注頻度の見直し

コンビニエンスストア業界では、商慣習の緩和と連動して常温商品のリードタイム延長を行い、配送頻度や配送回数を根本から削減する仕組みを構築することで、荷主とサプライヤーが双方で発注・納品のタイムラインを見直した結果、上図の通り1店舗当たりのCO₂排出量が減少しています。

従来品の小口納品をケース化等のロット納品へ切り替えるほか、発注量に応じた発注頻度自体の見直しを行い、この取り組みを支える施策として、菓子や飲料、カップ麺といった主要な乾物商材を中心に、製造・流通・小売間での納品期限の見直しも実施しています。これにより物流2024年問題への対応と車両由来のCO₂排出量抑制を同時に達成しています。

国土交通省・経済産業省・農林水産省が共同策定した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」では、発荷主・着荷主が取り組むべき事項として商慣行の是正が明示されています。また、改正物流効率化法の「判断基準」（省令）においても、荷主は実態に即したリードタイムの確保や荷主間連携に取り組む努力義務を負っています。
自社の発注パターンを定期的に見直し、サプライヤーと協議する機会を設けることが、CO₂削減と法令対応の両立につながります。 

⑪荷待ち時間の削減

運送事業者が工場敷地内で長時間の順番待ちをする課題を解消するため、外部倉庫を活用した定番品の一部作り置き（バッファ在庫の確保）を可能にし、出荷場のスペース制限を緩和しています。また同時に、入退場・進捗管理システム（トラック予約受付システム）を導入し、集荷貨物の準備状態を運送事業者の事業所側からでもリアルタイムで把握できる情報システム環境を構築することで1台あたりの平均待機時間は180分から135分へと大幅に短縮されました。
これにより、年間で約20トンのCO₂排出量削減を達成しています。

2．物流のCO₂削減を進める実践方法

施策の導入を検討する際は、以下の5ステップを順序立てて実行することで、効果的かつ持続的な削減が実現できます。

（1）現状のCO₂排出量を可視化する

自社の物流活動における「どこで・どれだけ」排出されているかという正確な現状把握が、脱炭素化のスタートラインです。可視化にあたっては、自社運行便の燃料消費量から直接計算する「燃費法」に加え、委託輸送（Scope 3・カテゴリ4）が中心となる荷主企業であれば、輸送重量と距離をベースにする「トンキロ法」を活用し、全社的な排出量を網羅します。

その際、経済産業省・国土交通省が発行する「ロジスティクス分野におけるCO₂排出量算定方法共同ガイドライン」に準拠した算定フローを構築することが実務上のスタンダードです。また、近年では輸配送管理システムを導入し、運行ロガーから得られる実際の走行ルートや燃料消費量といった一次データを自動集計する仕組みづくりも主流となっています。

委託輸送が中心の荷主企業がScope 3（カテゴリ4）のCO₂排出量を算定する際には、環境省が提供する「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」上の算定ガイドラインやツールの活用も選択肢の一つです。 

参考：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/ninushi/pdf/guidelinev3.2.pdf

（2）現実的かつ野心的な削減目標を設定する

2030年の政府目標（2013年度比46％削減 ※）や2050年カーボンニュートラルという国家ロードマップと自社の成長戦略を照らし合わせ「短期（1〜2年）」「中期（3〜5年）」「長期（2030年・2050年）」のKPIを策定します。

設定した数値目標をサステナビリティレポートやコーポレートサイトを通じて社内外にステートメントとして公表することは、社内の意識改革やグリーン物流推進に向けたGX投資予算の獲得をロジカルに担保するための重要なマイルストーンとなります。

※出典：https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/042/042_004.pdf

（3）効果の大きい施策から優先的に実施する

リソースの限られた実務においては、自社の物流構造を分析し、費用対効果（CO₂削減コスト/t-CO₂）が高く、実現可能性の優れた施策から戦略的に着手します。例えば、ロードマップの初期段階（1〜2年目）として、トラック予約受付システムの導入による荷待ちアイドリングの削減や、AI配車の活用、取引先との調整による発注頻度の見直し・リードタイムの延長といった、設備投資を低く抑えつつ即効性が期待できる運用改善（ローコスト施策）から着手します。

並行して、中長期的な計画として、長距離幹線区間における異業種でのモーダルシフト・ラウンド輸送の体制構築や、車両のリース契約更改に合わせた商用EVトラックへの計画的な買い替え、PPAモデルを活用した倉庫屋根への太陽光パネル設置といった、投資額は大きいものの業界全体のゲームチェンジに繋がるハイインパクト施策へと段階的に移行します。
コストと削減量を可視化した脱炭素投資ポートフォリオとして経営管理することで、GX補助金の獲得や予算の最適配分をロジカルに推進できるようになります。

（4）荷主企業と物流事業者がパートナーシップを構築する

物流のCO2削減は、運賃を支払う荷主企業と実際に輸送を担う物流事業者が強固なパートナーシップを結ばない限り、実現が困難です。国が推進する「グリーン物流パートナーシップ会議」等の枠組みや「荷主ガイドライン」の推奨事項に沿って、両者で定期的な情報共有・共同推進の場を組織化することが求められます。
常温・冷凍商品のリードタイム延長やトラック予約受付システムと連動した計画的な荷積み・荷下ろしなど、荷主側の商慣習見直しが前提となる効率化施策については、双方がメリットを享受できる形で協議・設計することが重要です。

中長期的には、異業種荷主をも巻き込んだ鉄道モーダルシフトや帰り便を活用した異業種ラウンド輸送などの共同配送ネットワーク構築も視野に入れ、荷主の経営層と物流事業者の双方が合意した、論理的かつ持続可能な「共同・改善ロードマップ」を策定・運用することが有効です。

改正物流効率化法では、すべての荷主に努力義務（2025年度～）が課されるとともに、一定規模以上の特定荷主には中長期計画の策定・定期報告等の義務（2026年度～）が課されています。グリーン物流パートナーシップ会議の枠組みはこの法的要請とも親和性が高く、荷主企業と物流事業者がCO₂削減を共同目標として位置づけ、義務対応と脱炭素化を一体的に推進する場として活用することが重要です。 

参考：https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/GreenLogisticsPartnership.html
参考：https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000687.html
参考：https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/5minutes/

（5）継続的に効果測定（PDCA）と改善を行う

施策の実施後は、定期的にCO₂排出量の変化をトラッキングし、算定データに基づいた厳密な差異分析（目標値と実績値のギャップ評価）を行うPDCAサイクルの確立が必須です。毎月または四半期ごとに、輸配送管理システムの運行データや倉庫の電力消費データ（Scope 1・2・3）を集計・監査し、あらかじめ設定した生産活動量（輸送トンキロや店舗数など）あたりの排出原単位の進捗をモニタリングします。
もし想定通りの削減効果が出ていない施策があれば、現場レベルに落とし込んでボトルネックを特定し、速やかに運用の補正を行います。

一方で、特定の拠点や配送ルートで成功した脱炭素化の優良事例については、そのノウハウを体系化し、他拠点、他路線、さらにはサプライヤー企業やグループ会社全社へと速やかに水平展開します。これらをサステナビリティ推進部などの主管部門が主導し、次の四半期計画へ確実にフィードバックさせる体制を敷くことで、持続可能なグリーンロジスティクスの強固な基盤が構築されます。

3．まとめ

物流のCO₂削減は、モーダルシフト・共同配送・ルート最適化・EV導入・再エネ活用など多岐にわたる施策の組み合わせによって実現します。まず自社の排出量を可視化し、効果の大きい施策から優先的に着手することが重要です。

五十鈴株式会社の「次世代運行管理システムAIR」は、自動配車・動態管理・日報管理などを通じて、輸送ルートや運行実績の可視化、配送効率の改善によるCO₂削減に向けた運行体制の構築を支援します。物流業務の効率化と脱炭素対応をあわせて進めたい場合は、ぜひお気軽にご相談ください。