海外に事業投資したコイルセンター10数社を統括するC社さまのケース。コンプライアンスやCSR（企業の社会的責任）が叫ばれる中、事業投資先の安全性向上を図るため、統括部署としてどのような施策や展開が必要かを、検討されていました。これに対してITCでは、安全内部監査の導入～実施のご提案とお手伝いをさせていただきました。

多数ある事業投資先に対して、統括部署が各現場の不安全な状況や箇所を常に把握し、改善を指示するには限界があります。このため、事業投資先の各社が自社の状況を自己チェックし、不具合を計画的に是正していくという、安全マネジメントのPDCAの仕組みを構築し、「自律体制の強化」をコンセプトに、安全内部監査を導入しました。
自己チェックを行うために、まずは状況や結果に対して、良いのか悪いのかを示す基準を明確にする必要がありましたが、事業投資先は数カ国にわたるため、各国の安全関連法令にも対応した基準を整備する必要性があります。また、現地の管理者が、この基準を理解することが大切であるため、監査チェックリスト等のツールは全て現地の言葉に翻訳した上で、管理すべき項目やその目的・方法を、現地の管理者へ指導していきました。

素晴らしいマネジメントの仕組みを導入しても、仕組みを使う現場の管理者の方がその仕組みをどのように使うかによって、効果は大きく異なります。「監査」というと、「チェックされる」「手間がかかって面倒くさい」と受け止めがちで、ともすると不具合を隠したり誤魔化すという弊害が出る可能性もあります。
このため、我々が支援を行う上で最も大切にすることが、「何のために監査を行うのか」という本来の目的～安全性を高めることで社会的責任を果たすと同時に、「安全な企業」であるという企業価値を向上するという本来の目的を、現場の責任者・管理者の方々に浸透させ、監査を意義あるものとして受け止められるようにアプローチをすることです。このため、今回は導入前にプロローグとして監査説明会を行い、目的を共有するプロセスを踏みました。また、ITCが統括部署の代理として実施する監査では、単なるチェック・指摘ではなく、何故このような管理を行わなければならないのかについて、現地の管理者とよく共有しながら、そのためにどのような対処をしていくべきか、一緒に考えながら是正を行うよう、支援をしています。

安全監査導入による成果を定量的に測定するため、年に1回、各社さま全社員を対象として、安全意識調査を行っています。これによると、確実に各社さまの安全意識が向上したことがわかります。また、各社さまでは、形だけの是正処置でなく、社員を巻き込むことで理解を深めさせるなど、現場へルールを落とし込むようなソフト的な対策を計画的に実行することに繋がり、安全基準が生きた基準として、現場で実践されています。