CSR経営とSDGs貢献

未来を見据え「世の中に必要な存在」になるために

五十鈴グループは、ビジョナリーカンパニーのコンセプト(理念と共に成長し、理念をベースにした仕組みづくり)に基づき、創業者精神である、いつの時代においても「世の中に必要な存在になる」ことを目指しています。
この考え方に基づくCSR経営と推進体制のもと、ミッションステートメント「明るく、素直に、豊かな心で世界と協生・協栄するビジョナリーカンパニー」の実現に向け、ステークホルダーをはじめあらゆるパートナーとの「協創」プロセスを通じて、より良い未来社会の実現に邁進しています。

五十鈴の[CSR]の考え方 理念(社訓・創業者精神)のもと、透明性の高い経営体制とステークホルダーとの良好な関係を構築・維持し、企業ミッションの実践を通じて社会と協生・協栄していく

五十鈴グループはSDGs実現に貢献します

五十鈴グループは、理念(社訓・創業者精神)に則り、国連が提唱するSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)に賛同し、持続可能な社会の実現に向け事業を展開することで、SDGsの目標達成に貢献してまいります。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

ビジョナリーレポート2020

五十鈴グループのCSR及びSDGsの取り組みを紹介しています。

より良い社会づくりへの“未来協創パートナー”となるために

地球にやさしい 「循環型」社会の実現にむけて

環境に配慮した「つくるとつかうのサステイナブルなサイクル」に向けて

製造業であるお客さまの生産活動で生じる排出物の削減とリサイクルの促進に向けて、「つくるとつかうを循環する」新たなスキームづくりに取り組んでいます。「亜臨界テクノロジーによる再資源化」や「炭化技術を活用した固形燃料化」などビジネスパートナーのテクノロジーを掛け合わせたリサイクルスキームの構築はその一つです。

企業廃棄材の再資源化

<環境に配慮した取り組み例>

  • 梱包に使用する木製パレットにICタグをつけ、回収・再利用する管理システムを開発・運用することで木材の使用量の削減に繋げております。
  • ICT技術を活用してトラックの待機時間情報を可視化するサイネージを開発・運用し輸送部門の待機時間を削減することにより使用燃料や排ガス・二酸化炭素排出の削減に繋げております。
  • 工場の水銀灯・蛍光灯をLEDへ変えることにより電力量の削減に繋げております。

地域とともに「豊かな街づくり」へ

地域企業の技術・ノウハウを掛け合わせスマートシティの実現へ

五十鈴のサービスセンターが所在する各地域の「スマートシティ構想」に対して、防災や蓄電等それぞれの地域の問題や課題に対し、地域にある複数組織とのパートナーシップで技術・ノウハウを組み合わせた提案を行っています。

<地域との共生に向けた取り組み例>

  • 安全ノウハウを体感型教育として地域企業や商工会、労働基準協会様等に数多く提供しております。
  • 災害リスクに備える防災商材をパートナー企業様と開発中です。

生産現場の自立型マネジメントを高める 「働き方改革」へ

独自ノウハウとデジタルとを融合したセルフマネジメントへ

製造現場の安全管理を可視化し、現場リーダーや社員が自主性・主体性を発揮できるセルフ安全管理システム「IーSMO」を開発・運用しています。この安全管理に品質管理・設備管理を加え工場の現場マネジメントをサポートする「G-mss」を現在開発中です。

I-SMO(Isuzu Self Management Operation) 現場マネジメントサポートシステム

<社員の働きがい向上に向けた取り組み例>

  • リアルタイムで工場のオペレーション状況(生産性・工程・歩留)をタイムリーに確認できるデジタルサイネージを開発・運用することで、社員が自主的に生産効率を高める改善活動に繋げております。
  • 社員の働きやすい職場環境づくりに向けてデジタル(ITインフラの導入、PRA化の推進等)を導入した働き方改革に取り組んでおります。

「CSR推進体制」として総合的・体系的・計画的に進めるにあたって、 委員会及びステアリングコミッティを中心に活動していくことにしました。五十鈴グループでは、「人財戦略」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「ISMS(情報セキュリティ)」「予算」「株主事業戦略」「IR」の7つの委員会・9のステアリングコミッティとその調整役としての推進事務局を設置し、活動を行っています。

CSR推進体制

CSR ~ビジョナリーレポート~

各委員会の活動は、年度計画に基づき行われ、四半期毎に検証を行っています。ここに、「CSR~ビジョナリーレポート~」として、毎年の各委員会の活動内容とその成果をご紹介します。

ビジョナリーレポート2020(2020年発行)
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ビジョナリーレポート2019(2019年発行)
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ビジョナリーレポート2018(2018年発行)
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ビジョナリーレポート2017(2017年発行)
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ビジョナリーレポート2016(2016年発行)
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ビジョナリーレポート2015(2015年発行)
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ビジョナリーレポート2013(2014年発行)
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ビジョナリーレポート2012(2013年発行)
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ビジョナリーレポート2011(2012年発行)
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ビジョナリーレポート2010(2011年発行)
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